アジア開発銀行（ADB）は、３月１７日にプレスリリースを発表した。アジア・太平洋地域の食料安全保障強化に向けた、2022年から2025年にかけての140億ドルのコミットメントを達成するとともに、追加的資金供与やパートナーシップ拡大を通じて、同地域の食料システム変革に向けた広範な取り組みを推進していく旨を公表しました。
神田眞人ADB総裁は、アジア・太平洋食料システム・フォーラム2026（Asia and the Pacific Food Systems Forum 2026）において、「アジア・太平洋地域の食料システムは転換点にある」とした上で、「ADBは2022年から2025年にかけて140億ドル超の資金を提供し、62百万人の農業従事者に支援を届け、50万以上の雇用を創出した。現在、我々は取り組みを拡大し、2030年までに400億ドル規模の支援を目指しており、人々の栄養を支え、自然を守り、インクルーシブな農村の成長と雇用を生み出すため、食料システムの変革を進めていく」と述べられました。
神田総裁は、財務省国際局の時代から栄養問題に強い関心をお持ちで、私どもリザルツ主催のGGG+フォーラムにもご出席くださり、精力的にご発言をなさっておられました。アジア開発銀行の今後の活動に期待したいと思います。
