＜g-taxセミナー＞第5弾は、現在進行中の国連租税条約について、です。
国連租税条約の現在地＜経過と主な争点＞
～背景にある世界政治経済システムの地殻変動も探る～
◎日 時：2026年６月21日（日）14:00－15:00
◎場 所：Zoomで開催
◎参加申込：
希望者は次のアドレスに「g-taxセミナー参加」、並びにお名前、
所属を明記の上、gtaxftt@gmail.com までに申込み下さい。
⇒参加希望者に、後ほどZoomリンクを送ります。
◎参加費：無料
◎提案者：金子文夫（グローバル連帯税フォーラム）
20世紀に制度化された国際課税ルールは、グローバル化とデジタル化が進む21世紀には時代遅れになり、抜本的な改革が求められています。グローバル企業の課税逃れに対して、これまでルール作りを主導してきた先進国クラブのOECDは、2013年にBEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクトを立ち上げ、グローバルサウスの国々を巻き込みながら、2本柱（市場国への課税権の配分、グローバル・ミニマム課税）の改革案を打ち出しました。
しかし、米国がこれに反対したため改革案は骨抜きになり、その一方、グローバルサウスはOECD主導のルール形成に異議を唱え、国連の場で国際課税ルールを創出することを要求しました。
2024年末の国連総会では、国連租税条約（「国際租税協力に関する国連枠組み条約」）の政府間交渉に入ることが決議され、2025年から27年までの3年間、枠組み条約本体と二つの議定書（越境デジタルサービス課税、税務紛争の予防と解決）の採択を目指して協議が進行しています。すでに予定の全9回の会合のうち第４回まで終了し、今年8月の第5回会合が一つのヤマ場になると予想されています。
本セミナーでは、国連租税条約交渉の経過と主な争点を明らかにするとともに、その背景にある世界政治経済システムの地殻変動についても考えていきたいと思います。
※国際課税ルールに関する20世紀から現在の国際租税条約交渉までの経緯は、以下をご覧ください（たいへん分かり易くかつ簡潔にまとめています）。
・金子文夫「国連租税枠組条約交渉の振り返りと今後の取組」
http://isl-forum.jp/wp-content/uploads/2025/06/g-tax-seminar-250629.pdf
（報告：田中徹二・グローバル連帯税フォーラム／日本リザルツ理事）
