5月20日、親子断絶防止 議員連盟 第2回総会が開催されました。
冒頭ご挨拶される会長の保岡興治先生
今回の司会進行は事務局次長の牧原秀樹先生
会場はたくさんの参加者で熱気にあふれていました。今回のテーマは、子どもの「連れ去り」でした。
「連れ去り」は不法かどうかで、国会議員の先生方と当事者、法務省と最高裁家庭局の間で見解が分かれました。
当事者からは、男性と女性一人ずつ、同居中主たる監護親であったにもかかわらず、ある日突然子どもを連れ去られ、裁判所に助けを求めても会えるようにならない辛さ、悲しさ、空しさを訴えました。
また、事前にアンケート調査を行い、子どもの連れ去りが、連れ去られた親に及ぼすダメージの大きさを浮き彫りにしました。
法務省と最高裁家庭局からは、「主たる監護親が別居後も主体的に育てる意志を持って、別居時に子どもを連れて出ることは不法とはいえない」との説明が繰り返しなされていたので、当事者側の「主たる監護親でも一たび子どもを連れ去られ、一定の監護の実績を作られれば、継続性の原則に則って連れ去った親が親権、監護権を獲得できるのが現状で、それを指南する弁護士もいるという報告はショッキングに響き、裁判所の運用の実態を客観的に明らかにするもので、「連れ去り」を禁止する法律がどうしても必要だという会議室内の気運が高まった気がしました。
ハーグ条約の理念も、根っこは、連れ去りによって住環境を急に変えることはよくないから、一旦元の住環境に戻って協議することが子どもの福祉に適うというものです。本年4月1日からのハーグ条約発効で、国境を越えて子どもを連れ去る行為は禁じられました。にもかかわらず、国内の連れ去りを容認することは、裁判所として、どのような理由づけをしても無理があります。
両親の離婚は子どもにとって天地を揺るがす大事件であることは間違いありません。親としては申し訳ない気持ちでいっぱいだけれど、そのショックやダメージを最小限に留める唯一の方法は、離婚後も両親が共同で子どもの養育を行うことであり、両親が愛情を注ぎ続けること、との考えに根差す活動を私たちは、リザルツのバックアップを得ながら今後も展開していきます。
親子断絶防止議員連盟事務局長の馳浩先生は、今後は少人数のワーキンググループを作り、全体の勉強会とは別に、密に小規模勉強会を開き進めていく方針であることを明らかにされました。
勉強会の後、日時を改めて、（白須の人脈で…）関係する省庁を訪ね歩き、いろいろな報告や相談をさせていただきました。今後もリザルツらしい関わり方でこの問題にも向き合っていきたいと思います。（鈴木裕子）
