教育アドボカシーで、衆院議員会館と財務省へ

　本日（７月６日）、ワシントンDCから帰国したばかりの国際教育機関のモニタリング評価専門官と一緒に、同月１３日の「GGG＋フォーラム東京・思いやりサミット2020」の教育セッションで、総括してくださる小田原潔・衆院議員の議員会館のお部屋にお邪魔いたしました。

　教育支援による成果をどのように測るのか、途上国の貧困家庭で子どもを学校に行かせるためのインセンティブをどのように作るのかといったことについて意見交換を行いました。日本リザルツが作ってきた教育の質をあげるためのアドボカシーペーパーなども説明しました。

この後、財務省主計局にも、専門官と一緒に資料を持っていきました。

専門官は８月に初めてのお子さんを出産予定というお身体でしたが雨の中、説明に一緒にまわってくださいました。その熱意は小田原議員はじめ財務省様にも伝わったのではないかと思います。（杉）

ケニア保健省が多剤耐性結核に関するレジメンを発表

日本リザルツはケニアで結核抑止に向けたアドボカシーを行っています。ケニアはWHOが指定する結核高まん延国の１つです。特にHIVと結核の併存疾患、多剤耐性結核への対応が喫緊の課題となっています。

この度、ケニア保健省が多剤耐性結核に関する新しいレジメンを発表しました。

保健省のツイッターはこちら：

https://mobile.twitter.com/MOH_Kenya/status/1277989090097594368

ケニアでの報道はこちら：

https://www.nation.co.ke/kenya/news/new-mode-of-treating-tb-without-injections-1326832

多剤耐性結核（MDR-TBとは、現在主流となっているイソニアジドとリファンピシンの２つが効かない結核のことを指します。また、多剤耐性結核の中で、少なくとも一つの注射剤（カナマイシン、 カプレオマイシン、アミカシン）と 一種類のフルオロキノロン剤に耐性を持つ結核菌を、超多剤耐性結核（XDR-TB）といい、世界的にも問題となっています。

通常の結核治療は6ヶ月間、治療薬を飲み続ける必要があります。治療期間の長さや副作用が原因で治療をやめてしまう人もおり、これがMDR-TBを引き起こす原因となっています。

新型コロナウイルスのまん延に伴い、結核への医療サービスへのアクセスが限定的になることで、結核の発見、診断、治療に遅れが生じることが懸念されています。ストップ結核パートナーシップは、最悪の場合630万人の患者が増加すると試算しています。

詳しい分析内容（日本語）はストップ結核パートナーシップ日本のサイトから閲覧できます。http://www.stoptb.jp/blog/2020/05/15/205

厳しい状況ではありますが、通常の医療サービス、疾病対策に支障が生じないよう、各国、そして各機関は対策を続けています。ケニアでも、新たな政策の発行によって、多剤耐性結核の治療が進むことを期待しています。

（かめ）

東京栄養サミットは来年１２月に延期に 外務省正式発表

　外務省は２日、今年１２月に予定していた「東京栄養サミット2020」を延期すると、正式に発表しました。開催時期は来年12月目処になるそうです。

　栄養サミットは、東京オリンピック・パラリンピックに合わせ、栄養不良の解決に向けた国際的取組を推進するために開催する予定でしたが、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大で、オリンピック自体も延期となり、栄養サミットも延期が検討されてきました。

　日本リザルツは栄養サミットが延期になる可能性が高かったこともあり、その気運を盛り下げないために７月１３日に開催する「GGG＋フォーラム東京・思いやりサミット2020」を開催

し、栄養をテーマに取り上げます。当初の栄養サミットが開催予定だった今年１２月１７日には日本リザルツ主催で「GGG＋拡大版」を催し、来年１２月の東京栄養サミットにつなげていきたいと思います。（杉）

席替え

先日、村井と私の席を交換しました。私が5年前に入職した時は白須の席から一番遠い席でしたが、2年半まえからは少し白須に近い席になり、今回の席替えで一番白須に近い席になりました。（わー大変！）

今週から火曜日は、お互いの仕事に深い理解を持つことと、スムーズな意思疎通の為に、私も交えてスタッフ達と昼食後にミーティングを行うことになりました。その後全員で事務所の掃除を15分程度行います。

先月まではテレワークの日があったりしましたので、何かバラバラとした感じがありましたが、少し前からは全員が揃うようになり、GGG+フォーラムに向けて、皆その準備で忙しい毎日です。

（か）

「コロナ危機下の教育協力を考える」セミナーが開催 「教育こそがワクチンになる」

 外務省が主催するセミナー「コロナ危機下の教育協力を考える」が６月２９日、オンラインで開かれました。参加したのは文部科学省、JICA、UNICEFなどの国際機関、省庁や各機関のほか民間企業を含む４０団体以上になり、参加人数は１００人を超えました。

　冒頭、外務省の中川浩一・地球規模課題分野別交渉官が挨拶。従来は年に１度の教育セミナーが今年は新型コロナ感染拡大で学校が閉鎖、教育に大きな影響を及ぼしているため、2度目の開催になったことなどを説明しました。

　「教育のためのグローバルパートナーシップ（GPE）」の松吉由希子・シニアパートナーシップ専門官はコロナの緊急事態を受けて、87か国に対応するため、GPEが３月時点で880万ドル (約9.4億円)をUNICEFに提供、翌４月には67の途上国に対する資金供与として2億5000万ドル (約268億円)、さらに６月には追加で$5億ドル(約536億円)を出すことを理事会で承認したことなどを説明。そのうえで、日本の援助がほかの先進国に比べて低いことからさらなる日本の支援の増額を求めました。

　登場した４社の企業は、デジタル化を進めているブータンやケニア、ベトナム、セネガルなどで行っている事業を紹介。日本が開発した算数の教材をルワンダで供給している事例などもあがりました。

広島大学の吉田和浩・教育開発国際協力研究センター教授が「コロナに対応するために民間の知見が不可欠」であることを指摘、早稲田大学の黒田一雄教授が教育セクターの保健分野との連携の重要性に言及しました。　

今回のセミナーのキーマンは、５月22日に日本リザルツが主催したGPE勉強会と重なります。その中で、印象的だったのは、黒田教授の「コロナの事態を受け、危機前よりよい状態にする」ということと、中川交渉官の「マルチの支援がバイより迅速な傾向にある」といった点、「日本国内の苦しい状況の中で開発に資金を拠出することを国民に納得してもらうための広報活動が重要」という指摘でした。

コロナに対応するための教育分野の拠出への理解を国民に求めるのは保健分野よりもハードルが高いのは事実です。「生命を守る」といった命題への緊急性は保健分野に比べると低いですが、教育は新型コロナの後に起こりうる次なるパンデミックに対応する基盤ではないでしょうか。「教育こそがエイズへのワクチン」と言われるように、コロナ、そして次に人類を襲うかもしれないウイルスに対抗するワクチンは教育であると強く感じました。（杉）