世界銀行：米山駐日特別代表と斎藤兵庫県知事が面会

日本リザルツが連携を続けている世界銀行グループ。

米山泰揚駐日特別代表が２８日、兵庫県庁を訪れ、来年６月１６〜２１日に兵庫県姫路市で開く国際会議「グローバルフォーラム２０２４」について、斎藤元彦知事と意見を交わしたそうです。

神戸新聞の記事はこちらから参照いただけます。

https://www.kobe-np.co.jp/news/society/202309/0016862800.shtml

グローバルフォーラム２０２４は世界各国が集まり、自然災害リスクについて話し合う国際会議です。この会議は2010年からはじまっていますが、日本での開催ははじめてです。

会議の詳細はこちらのブログにも記載：

http://resultsjp.sblo.jp/article/190530423.html

私も記者だったころ、東日本大震災の発生後、岩手県に赴任し、刻一刻と変わる現場の様子を生で見ました。地震からしばらく経った後は、被さいされた方が復興に向けて、どのように前を向いて歩もうとしているかを様々な角度で取材したことを覚えています。

会議は阪神淡路大震災のあった兵庫県で行われます。実際に被さいされた方の経験やお話は何よりも得難い知見です。みなさんの実体験から学び、そこから世界で何ができるのかを考える、実のある会議になることを期待しています。

（ぽ）

「SDGsジャパンスカラシップ岩佐賞」：皆さんに感謝！

「SDGsジャパンスカラシップ岩佐賞」（SDGs岩佐賞）の第3回受賞者が先ほど、公表されました。なんと、医療の部で日本リザルツが選ばれたのです！これまで私たちの活動にお力添えをくださった皆様に心より感謝申し上げます。

本日付の朝日新聞１８、１９面にも大きく掲載されています。

概要はこちらからお読みいただけます（以下全てリンクは、岩佐賞HPより）。

https://www.asahi.com/sdgs/article/15011502

受賞者一覧はこちらを参照ください。

https://sdgs-iwasazaidan.com/award03/

日本リザルツでは実は20年以上前から、ケニアの感染症抑止に関して取り組みを進めています。2008年のTICAD IVの際は、デニス・アウォリ大使（現CFAOのCEO）の協力で、本会議の演説において、ムワイ・キバキケニア大統領（当時）がアフリカ諸国の首脳として唯一、結核対策の必要性に言及され、TICADの宣言文「横浜行動計画」において、結核対策が盛り込まれ、ケニアへの支援が大幅に進むことになりました。2016年以降は、ケニアを拠点として活動を行ってきました。

活動内容はこちらの岩佐賞のリンクから参照いただけます。

https://www.asahi.com/sdgs/article/15011490

ケニア結核プロジェクトの話をすると、いつも顔が思い浮かぶのは、私がはじめてケニアで会った結核患者のアンジェリーナです。

結核の診断が遅れ、わずか19歳の若さでなくなりました。私が会ったときも、がりがりにやせ細った姿だったのに、「早く直して大学に行って、科学者になる」とがりがりの手で強い決意を語ってくれたことを思い出します。

彼女の亡き後、カンゲミではスクリーニングが強化され、結核の発見率が2倍になったほか、スラムやへき地でも壊れることなく使える栄研化学のTB-LAMPがケニアで国策として導入されることとなり、特に医療へのアクセスが困難な方の迅速診断が可能になりました。

天国から見守ってくれているアンジェリーナの想いを受け取り、日本リザルツは今後も、ケニアはもちろん、全世界の片隅で取り残されている人を見過ごさないよう活動を続けていきたいと思います。

（ぽ）

世界アルツハイマー月間：みんなで考えよう

9月21日は世界アルツハイマーデーでした。

日本経済新聞に認知症に関する取り組みについて特集記事が掲載されていました。OECDに加盟している先進国35か国の中で、日本は人口における認知症の人の割合が最多であり、2025年には65歳以上の5人に1人が認知症になるとされています。認知症患者との共生を目指して、今年6月「認知症基本法」が成立しました。内容ですが、認知症の人の尊厳を守ることや正しい理解の普及、バリアフリー化の推進などが盛り込まれています。

法律に関して、日本医療政策機構（HPGI）の栗田駿一郎氏は「取り組みのスタートラインになった」と評価していました。また、基本法のキーワードとなるのが当事者参画で、認知症の人、ご本人とその家族の声を聴き、ニーズに沿った対応をすることが必要だとしています。

また、認知症に偏見もあることを指摘し、基本法で国民の責務として認知症に対する知識や理解を求めていることを紹介しています。

認知症の人の雇用はもちろん、家族が認知症になった場合の介護の両立などの課題もあります。栗田氏は、薬だけでなく、サービスや社会システムそのものでイノベーションが必要であるとした上で、日本ではこうした研究への公的資金の投入が低いため、こうした支援を推進してほしいとしています。

また、厚生労働省の認知症施策・地域介護推進課長の和田幸典氏は「各種施策が本当に共生社会づくりに役立っているかという観点から作業を進めること」が一番大切としています。厚労省は認知症施策推進大綱を定め、「共生」と「予防」を両輪に対策を進めているそうです。昨年、中間評価をしたそうですが、「認知症の普及啓発・本人の発信支援」については全国120万人を認知症サポーターとして養成したほか、当事者の方に希望大使となって啓発を行ったことを紹介していました。一方、本人の意思を重視した施策展開は、まだ低調であるとしています。和田氏は今年5月のG７長崎保健大臣会合において、大臣宣言に、すべての人々を排除せず共に生きる包摂的な社会の実現や、予防や診断、治療など認知症のリスク低減の必要性を盛り込んだことを明らかにし、日本がの取り組みに世界が注目していることも指摘されていました。

同じくヘルスケアを担当する経済産業省のヘルスケア産業課長の橋本泰輔氏は、認知症の人が社会参画を続けることで病の進行が遅くなることがわたっているとし、そのために新しいテクノロジーを活かしたイノベーションを起こすことが必要としています。具体的にはGPSを使った認知症の人の見まもりシステムやウェアラブルを使った買い物支援アプリなどの生活サポート支援に関する技術をサポートしているそうです。

日本リザルツがお世話になっているHGPIの黒川清代表理事も寄稿をされており、認知症は長寿社会にとって避けて通れないテーマとし、様々なイノベーションが進んでいることを紹介されていました。特に先生は早期診断のために、画像、血液、デジタルを駆使したバイオマーカーの開発が必要とされていました。

認知症にかかると御本人だけでなく、介護をされるご家族も身体的、精神的にも負担が出てきます。出版社として有名なベネッセは有料老人ホームも経営しており、啓発活動のひとつとして「認知症タウンミーティング」を実施しているそうです。こちらはオンラインでの参加も可能なようです。

詳細はこちらのリンクからご覧いただけます。

https://kaigo.benesse-style-care.co.jp/lp/ninchisho_tm/

また、お笑いタレントで漫画家の矢部太郎さんはお母様が介護福祉士であった経験を活かし、認知症に関する知識をわかりやすく知ってもらおうと「マンガ　ぼけ日和」という本を執筆されました。矢部さんはユーモアを交えながら、ケースに沿って、認知症の人とその家族がどのように対応をすればよいのかまとめています。例えば、「モノとられ妄想」という部分では義母からお金を取ったと責め続けられ、精神的に参ってしまった女性が「一番世話をしてくれて、頼りにしてくれる人に症状が出る」ことをはじめて知り、義母との向き合い方が変わったというエピソードが載っています。矢部さんは「介護で今つらい人、不安な人、認知症は遠いことだと思っている全ての人の心をときほぐし、不安を減らすお手伝いができたら、うれしいです」としています。

実は、私の祖父も30年以上前、認知症にかかりましたが、そのころは「認知症」という言葉すらない上、老人ホームなどの施設もなく、ご近所の理解も得られず、母が在宅介護に苦労していたことを覚えています。何より家族が介護に付きっきりになると外との接触も減ってしまい、ご家族の方の精神的な負担が非常に大きくなります。世の中のみなさんが認知症に対して、理解を深めた上で、認知症の人とその家族をやさしく受け入れる思いやりの気持ちが何よりも大切なのではないかと思います。

（ぽ）

イタリアの小島に移民殺到、その訳は？

20日付の朝日新聞にイタリアのある島に移民が押し寄せているという記事がありました。

イタリア南部のランペドゥーサ島は人口6,000人ですが、この1週間で1万人を超える移民が押し寄せているそうです。ここは北アフリカから欧州を目指すために最初に上陸する通称「ホットスポット」になっており、今月11日〜15日だけで1万1,485人が島に上陸したそうです。

地元の市長は「住民を超える数の移民が押し寄せる『衝撃波』には耐えられない」と、今の状態では適切な援助ができないことを明かしています。

移民の受け入れについては、EU加盟国内で意見の食い違いが進んでいます。フランスやドイツでは反移民を掲げる右翼政党の支持が伸びています。EUの規則ではEU圏内に到着した移民が難民申請をする場合は最初の上陸地で手続きをしなければなりません。しかし、イタリアのメローニ氏がこれの見直しを要求。これに反対する国は多く、ドイツはイタリアと合意していた自主的な移民への受け入れを一時停止しています。

そもそも、この移民は独裁への回帰が強まっているチュニジアの混乱が原因となっています。EUだけなく、アフリカの問題にもつながっていることを知り、改めて、世界はますますボーダレスになっていることを実感しました。

（ぽ）

日朝外交の裏側：齋木昭隆元外務次官に聞く

20日付の朝日新聞に安倍政権下で外務事務次官を務めた齋木昭隆氏のインタビュー記事が掲載されていました。齋木氏は外務省アジア大洋州局長、インド駐箚特命全権大使などを経て、外務事務次官を務められた方で、白須理事長もご面識があります。

記事は日朝外交に関するものでした。2002年9月、小泉純一郎首相（当時）が電撃訪朝し、金正日総書記が日本人拉致を認め、5人の方が帰国しました。その後、議論は進展していません。

斎木氏はアジア太平洋州局の審議官だった2004年、横田めぐみさんの遺骨と称するものを持ち帰りました。ただ、DNA鑑定をすると、めぐみさんと異なる複数の人のDNAが検出。これで日本の世論が硬化し、北朝鮮側も求めに応じて調査したのに、日本が結果を受け入れないと不満が起き、相互不信につながっているとしています。

また、外務次官時代の2014年、齋木氏はモンゴルでめぐみさんのご両親がめぐみさんの娘であるキム・ウンギョンさんと面会したことを振り返りました。齋木氏は2002年、平壌でウンギョンさんに面会しており、その際に撮影した写真を横田さんご夫妻に渡した際に早紀江さんが「小さい頃の私の顔にそっくり」と大変喜ばれていたことを明かしました。

その上で第三国での面会を安倍首相（当時）に打診。モンゴルでの面会が実現したそうです。

拉致問題に第一線で取り組まれてきた齋木氏の現状分析によると、ロシアと北朝鮮が接近しているので、「現状では北朝鮮が日本に目を向けることはない」と指摘。一方、岸田首相のハイレベル協議への呼びかけに北朝鮮が外務次官談話で応じ、その場で「朝日両国が会えない理由はない」と含みを残したことを引き合いに出し、日本との対話を探る可能性はあると述べていました。

現場で交渉にあたられた方だけに緊迫した当時の状況がありありとわかり、非常に読み応えのあるインタビューでした。分断がますますすすむ世界ですが、齋木氏のように信念をもって、任務に取り組まれる外交官の方が1人でも多くなると、日本外交の未来も明るくなるのではないかと思います。

（ぽ）