元外務省国際保健政策室国際保健専門官で、現在はグローバルファンドのシニアアドバイザーをしていらっしゃる稲岡恵美様がWHOセミナーで東京栄養サミットの振り返りをされていました。
東京栄養サミットまでの布石と成果が一目でわかる内容となっています。
是非、ご覧くださいませ。
ちなみに稲岡様と霞が関の魔法使いどーらこと白須はお付き合いが長く、グローバルファンド異動前にはオフィスに遊びに来てくださいました。
笑顔が素敵ですね。
（ぴんく）
2022年09月29日
2022年09月28日
教育立国推進協議会が発足！
国連総会の演説で岸田総理は「教育のチャンピオン」に就任すると宣言しました。
日本の教育関連の動向をチェックしていたところ、興味深い情報を見つけました。国会議員と教育関係の企業の代表でつくる「教育立国推進協議会」が今年1月、立ち上がったそうです。
報道はこちらを参照：
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/76038.html
協議会には超党派の国会議員およそ180人が参加し、最高顧問には自民党の故安倍元総理大臣と立憲民主党の野田元総理大臣、公明党の山口代表が就任しました。
設立総会では、会長を務める自民党の下村前政務調査会長が「日本を人材づくりによって立て直すため、力を合わせて頑張ろう」と呼びかけました。今後「教育国債」の発行を含めた教育の財源の在り方などについて検討を行うそうです。
下村博文衆議院議員の公式サイトによると、協議会でまとめた意見を集約し、9月以降に政府に提言を目指すそうです。
今後の動向を注視したいと思います。
（ぷりん）
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2022年09月27日
国際保健戦略官と国際保健戦略官室が設置！
日本リザルツは国際保健分野の改善に向けた政策提言をしています。なんと、9月26日付で、外務省の国際協力局に「国際保健戦略官」が新設され、今まであった「国際保健政策室」が「国際保健戦略室」になりました。
以下、外務省の報道発表です。
―――
9月26日付けで、国際協力局内に「国際保健戦略官」を新設するとともに、「国際保健政策室」を「国際保健戦略官室」に改組しました。
国際保健戦略官は国際的な保健課題に関する事務を所掌し、地球規模で必要と考えられる所要の検討を行いつつ、企画・立案と調整・意思決定に当たります。国際保健戦略官室は、これまで国際保健政策室が担当してきた事務を担当します。
新型コロナウイルスの世界的感染拡大により明らかになったように、国際保健（グローバルヘルス）は、経済・社会・外交・安全保障に直結する重要課題となっています。国際社会においては、新型コロナウイルス感染症という未曽有の健康危機を踏まえ、健康安全保障に資するグローバルヘルス・アーキテクチャーを確立し、パンデミックを含む健康危機に対する予防、備え、対応を強化し、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の達成に向けて取り組むことが一層求められています。
国際保健戦略官を新設し、その下に国際保健戦略官室を設置することにより、今後、外交の中でも一層比重が増し、中・長期的な対応が求められるグローバルヘルス分野において、官・民・学・市民社会などのマルチ・ステークホルダーが連携しつつ、より戦略的・効果的な外交政策を企画・実施できるよう尽力していきます。
―――
ちなみに初代・国際保健戦略官は江副聡前国際保健政策室長です。
2018年に国連ハイレベル会合（結核）が開かれた際、日本が議長を務めたのですが、そのアレンジメントをされたのが当時、国連日本政府代表部いらっしゃった江副戦略官です。直近では、日本リザルツが東京栄養サミットに向けて定期開催していた栄養の目覚めセミナーでご登壇をいただくなど、いつもお世話になっています。
来年のG7は広島で開かれます。国際保健戦略官と国際保健戦略官室の発足で、日本が予てより推進してきたUHCの実現に向けて、ますますモメンタムが向上することを期待しています。
外務省の報道発表は以下のリンクから参照いただけます。
（ぽにょ）
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2022年09月25日
国連総会：岸田総理とビル・ゲイツ氏が面会
国連総会に出席するためニューヨークを訪問していた岸田総理。21日、ビル・ゲイツ氏からの表敬を受けました。
ポイントは以下の通りです。
岸田総理は今回のグローバルファンド第7次増資に際し、日本が10．8億ドルを拠出するなどのリーダーシップを発揮していることなどの説明がありました。
これを受けて、ゲイツ氏からは、これまでの国際保健分野における日本の貢献に対する謝意が示されるとともに、国際保健分野における日本の技術やイノベーションが一層活用されることを期待するという話でした。
両者は、明年のG7広島サミットや国連総会UHCハイレベル会合を見据え、将来のパンデミックへの予防・備え・対応を含め、引き続き緊密に連携していくことで一致したそうです。
外務省の広報：
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ghp/page6_000747_00002.html
グローバルファンド増資会合についてはこちらを参照：
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ghp/page6_000747_00001.html
また、国連総会に際し、日本はユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）フレンズ閣僚級会合を共催し、林芳正外務大臣が共同議長として出席されました。
林外相は、新型コロナ危機を通じて、世界は保健システムへの投資が強靭な経済・社会の基盤の強化につながることを実感したと述べ、このモメンタムを活用し、UHCの達成に向けた取組を維持・強化する必要性を指摘しました。
その上で、G7広島サミットおよび国連総会UHCハイレベル会合に向けて、ポスト・コロナの時代に求められるUHCの推進に関する議論や取組を引き続き主導していくと述べました。
外務省の広報：
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ghp/page6_000747.html
来年のG7広島サミットに向けて、日本政府のさらなるリーダーシップに期待したいところです。
（ぽにょ）
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2022年09月24日
日経新聞：長時間残業、減らすには マネジメントの失敗是正を
2022年9月23日の日本経済新聞、経済教室に、「長時間残業、減らすにはマネジメントの失敗是正を」という記事が掲載されていました。
働きすぎは人にも企業にも悪影響を及ぼし、長時間労働が健康やワーク・ライフ・バランスを悪化させることは、日本や他国のデータからも示されています。例えば世界保健機関（WHO）などは、世界で年間約75万人が長時間労働に起因する心臓系疾患などで亡くなっていると推定されています。
長時間労働は企業にとっても問題で、労働者に健康被害や過労死が出た場合、訴訟になり企業の責任が問われる可能性があります。
生産管理の面からも同じことが言えます。より多くの重要業績評価指標（KPI）を頻繁に利用して、それを基に生産工程を逐次改善し、実現可能性の高い生産目標を掲げて従業員全員に周知する施策をした場合、より高い指数の生産管理方式の導入を生み、長時間残業の抑制が起こったため、長時間残業を約1割減らす効果があったそうです。
一方、人事管理は、昇進やボーナスの決定に能力・成果主義を導入した場合、それが従業員のやる気を高め、結果として残業をしていなかった人が残業をするようになったと考えられますが、しかし成果主義の導入は月45時間以上の長時間残業には大きくは影響しないことがわかっています。
働きすぎの一因として、企業の生産管理などの総合的なマネジメントの失敗にあることが結果として示されています。
生産性を向上させつつ、働き方改革を実行するには、残業を直接抑える小手先の対策はなく、長時間残業が発生する根本的な原因に向き合う必要があるそうです。日本企業については、マネジメントの良い企業（生産管理・人事管理指数などが高い企業）ほど生産性が高く、より市場競争で生き残れることがデータに表れており、激しい市場競争に直面している事業所ほどマネジメントが良いことがわかっています。
政府としては、市場競争を促進させる政策を履行することで、マネジメントの良い企業が成長する環境を整えることを提言しています。長期的にはマネジメントの良い企業で働く労働者が増えることが望ましいとされています。
筆者：田中万理・一橋大学准教授
たなか・まり 86年生まれ。
スタンフォード大博士（経済学）。専門は開発経済、労働経済、国際貿易
長時間労働による健康被害や過労死がニュースになるたびに、ワーク・ライフ・バランスを切実な問題ととらえ、企業や組織として如何に対策するかを検討すべきものと考えています。
（一）
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