2020年05月01日

BCGワクチンは新型コロナウイルスに効果がある?

 結核予防のためのBCGワクチンを接種していると重症化しないのではないか、という説が広がっています。接種している国で、死者数が低い傾向にあるためです。ただ、世界保健機関(WHO)は今のところ、科学的に予防効果はないという立場をとっています。このことについて、結核予防会結核研究所名誉所長 森亨氏に伺いました。

 BCGは、結核菌を弱毒化させた生ワクチンです。森氏によると、証明されたわけではありませんがBCGは結核以外の予防にも役立つそうです。結核の免疫と同様に、ほかの病気の抵抗力もつく。実際、膀胱がんでBCGによる免疫療法が薬事上も認められています。BCGは接種で抵抗力がつき自然免疫も強くなるのがほかのワクチンにはない特徴だそうです。

 米ニューヨーク工科大の研究によると、BCGを接種していない国(イタリア、ベルギー、米国など)では、新型コロナウイルスの感染者数や死亡率がBCG接種している国よりも統計学的に有意に高かったといいます。しかし、森氏は「だからといってBCGが新型コロナウイルス予防に役立つことが証明されたわけではなく、大人がBCGワクチンを接種するようになると、結核予防のために本来、接種するはずの乳幼児が接種できなくなってしまう」と警鐘を鳴らしています。

 オーストラリアなどで治験が進められています。とても興味深いですが、今の段階で大人がBCGワクチンを新型コロナウイルス対策として接種するのは時期尚早といえるでしょう。(杉)



https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/bcg/index.html



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結核も新型コロナの重症化のリスク要因

新型コロナウイルス感染の重症患者に糖尿病や肺の疾患を持っている人が多いことが報告されています。現在、結核がリスク要因とは報告されていませんが、結核予防会結核研究所名誉所長の森亨氏は「結核患者の約20%が糖尿疾患を患っており、結核も(新型コロナウイルスの)リスクファクターといえる」と指摘されています。

タバコも同様です。新型コロナでも喫煙者は重症化すると報告されていますが、結核も喫煙者の発病率が高いことが明らかになっています。

結核を発病した患者が新型コロナウイルスにかかったとき、重症化する可能性が高くなるのは自明の理といえるでしょう。

保健所は国、自治体の結核対策の「見張り番」です。患者を診察した医師は保健所に届けることが義務付けられており、保健所は患者を登録して、感染の恐れがある接触者の検診や指導を行っています。現在は、新型コロナウイルス対応で人的リソースがとられている状況でしょうが、これまでのこうした保健所のノウハウも新型コロナ対応で生かされているのではないでしょうか。(杉)

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2020年04月30日

開発間近な新型コロナ感染のトレーシングアプリ

 新型コロナ感染の拡大を抑えるため、感染を追跡するスマートファンのアプリ開発が日本でも進んできています。30日夕、日本リザルツ事務所で、アプリ導入に協力的な自治体関係者とアプリ開発の核になっている民間の一般社団法人「コード・フォー・ジャパン(CFJ)」、日本リザルツスタッフでモバイル会議を行いました。

シンガポールでは先行してすでにアプリが開発されリリースされました。しかし、プライバシー保護の懸念からダウンロードが広がらず伸び悩んでいます。日本政府はこうした懸念を払しょくするべくガイドラインを作りました。

この日、CFJが現時点までの開発状況、システムについて詳しく説明、自治体側からは保健所の負荷が増えないかといったことやプライバシー保護、システム運用に伴う疑問をぶつけ、非常に有益な議論になりました。このアプリは今後、経済活動を再開するうえで感染を可視化する大きなツールになります。アプリが効果を発揮するためには、市民の少なくとも6割、できれば8割がダウンロードする必要があります。詳しくは現時点では明らかにできませんが、日本リザルツがネットワークを駆使して調整したことが、アプリの1日でも早い運用に役立つことを願っています。(杉)


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テレビ報道について

重要度がます「テレビ報道」


世界が一丸となり、またあらゆるセクターが手を取り合って取り組まなければならない地球上での新型コロナ感染拡大。ますますマスメディアの重要性は高まっている。


東京都における「外出自粛要請」、政府による全国7都府県を対象とする「緊急事態宣言」。これらの情報は広く一般に伝えられるべきであり、その役目を担うのはマスメディアだった。また新型コロナに関連する一連の検証や客観的事実は随時発信され、誰もが情報を得られることが重要だ。


オンラインメディア(デジタル)の勃興は類を見ないほど進展する。が、その弊害としての個人としての情報の偏り(オンライン上の情報が溢れ、個人は同じ意見を続けて検索し情報を得るため、個人として得る情報が偏ること)は常に問題視されてきた。


特に今回のような有事の際には、(比較的)公正平等で包摂的な情報発信がなされる伝統的なマスメディアへの期待は大きい。


図 メディア総接触時間の性年代別比較(1日あたり・週平均 2019年)東京地区

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(引用:博報堂「メディア定点調査2019」)


各メディアの接触時間について、図1でも示されている通り、全体を通してみるとやはりテレビが占める割合が大きい。全体の傾向として、高齢になればなるほどテレビからの情報に依存していることがわかる。


「テレビ報道」の違和感


前置きはここまでにして、今回は新型コロナに関連したテレビ報道についての違和感を書き連ねてみたい。

前途の通り、テレビ報道はまさに、国民への公正平等な情報提供と国民の行動変容のために重要な役割を担っている。


有事の際の情報提供


国民が常に正しい(と思われる)情報を得て、自身の行動を変容させていき、新型コロナを食い止める必要がある。テレビ報道の特性は「即時性」と「公平性」で、有事の際には情報がリアリティを持って迫ってくることが重要だ。


私はいまのテレビ報道は、いかにも悲劇的で感情的なニュースを伝えている印象を持っている。であるから、ひとびとはリアリティを持ってその事実を受け止めていないのではないだろうか。


つまり「新型コロナ」はテレビの中で議論されている事柄だと感じてしまう。過剰な演出はなんだかドラマチックに見えて、深刻な状況がS F映画の中の世界で、我々はポップコーンでもつまみながらただ座っているように感じている。それでは、いくら正しい情報が伝達されていても、行動が変容されることはない。有事の場合は、ごく冷淡に事実と意見のみを伝えることに注力するほうが良いのではないだろうか。


行動変容を伝える


国民が行動変容をした場合、それを伝えることに意味はあるのかと考えている。駅の混雑具合やパチンコ店に並ぶ人びと、時には自宅待機で困難に直面している家族の日常生活をテレビ報道することは、かえって国民の行動変容への意識を削ぐ結果にならないだろうか。


いまのテレビ報道を見ると、自由に外出する「悪人」と、きちんと自宅待機し苦しむ「善人」がいるかのように映し出されている気がする。その報道は「私も外出してもいい」とか「あんなに辛いのは嫌だ」という意見を生む可能性がある。


冷淡に事実を述べ、対策を伝える


いまテレビ報道に求められていることは、リアリティを持って事実を伝え、その対策となるアイディアや試みを伝えることにあると思う。


しらいし

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2020年04月29日

ビル・ゲイツ氏が旭日大綬章を受章

春の叙勲でビル・ゲイツ氏が旭日大綬章を受賞されました。

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ゲイツ氏は創業したマイクロソフトの経営を退き、2000年に創設した世界最大の財団である「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」で世界の保健衛生、開発、教育、気候変動などの慈善活動を行っています。
財団は、新型コロナ対策のため、2億5,000万ドル(約270億円)以上を拠出しています。

日本リザルツもゲイツ財団と一緒に活動を行っています。
(か)

本日(4月30日)ゲイツ財団日本常駐代表の柏倉様から下記メールをいただきましたので紹介いたします。

パートナーの皆様

平素より大変お世話になっております。

昨日、428日に2020年春の叙勲で、当財団の共同議長のビル・ゲイツ旭日大綬章の受章し、多くのメディアでも取り上げられました。

今回の受章は、これまで、パートナーの皆さまがゲイツ財団の活動を支えてきてくださったからこその受章と考えております。

皆様の日頃からの多大なご支援・ご協力に改めて、感謝申し上げます、いつも本当にありがとうございます。


以下が、受章にあたって、ビルゲイツのコメント(原文)になります:


“I’m grateful to Japan for this honor, and I wish I could receive it in person. I first started traveling to Japan 40 years ago when I was at Microsoft, and back then, I admired the innovative work of Japan’s computer programmers and engineers. Now, I’ve come to respect Japan’s scientists and medical researchers for the same thing. They’ve worked with our foundation to develop new technologies to fight deadly diseases, and that spirit of innovation is why I am confident that humanity will beat this pandemic. I look forward to the day when I, and all who admire the country, will be able to return to Japan.”

  

「マイクロソフト時代の40年前、日本に行くようになり、日本のコンピューター・プログラマーやエンジニアたちの革新的な仕事に敬服した。」と声明を発表しており、今回の受章は「とても名誉なこと」と喜びを申しております。また、今回のパンデミックに関しては、「人生の第2章であるワクチン普及活動でも日本が大きな役割を果たしている。日本の科学者や医学研究者たちに敬意を表する。」と訴え、「私は人類がこのパンデミックに打ち勝つことができると確信している。日本を再度訪問できる日を楽しみにしています。」と言及しております。


皆様にもご案内させて頂きました通り、当財団では、415日に新型コロナウィルス対策への拠出を25千万ドルまで拡大したことを発表しましたが、特に新型コロナウィルスによるアフリカや南アジアなど医療システムの脆弱な地域を非常に懸念しており、資金の一部はアフリカと南アジアの保健制度強化を支援するために使用されます。(プレスリリース


ゲイツ財団としては、新型コロナウィルスの診断ツール、治療薬、そしてワクチンの量産が進まないと世界は元には戻らないという危機感を持っております。診断ツール、治療薬、ワクチンの量産と共に、途上国も含めた公平なデリバリーを実現させないと新型コロナウィルスの終焉には至らないと考えています。4月24日にローンチされましたACT(添付資料)にも賛同させて頂いており、各国政府にも同イニシアティブのご賛同に向けて働きかけております。


一日でも早く、新型コロナウィルスが終息できますよう、努力を重ねて参ります。

パートナーの皆様も、不安定な毎日ですが、お体をご自愛下さい。

そして、皆さまにお目にかかれるような、通常通りの活動に戻れる日まで、変わらずのご協力に感謝申し上げます。


皆様お一人お一人とのご縁に感謝申し上げます。


いつも、ありがとうございます。

柏倉



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