2014年09月25日

マイクロファイナンス活動/協力者を求めて

くにたちマイクロファイナンスの立ち上げに向けて東へ西へと赴く日々です。
国立市との共同研究会と並行して、ここ最近は協力者を求めて訪問活動も行っています。
ここ最近ためてしまったのでまとめてご紹介させていただきます。

まずは市民バンクにおいても異彩を放つ存在、一般社団法人生活サポート基金です。
市民バンクの方々にも紹介され、また国立市との共同研究会でも言及されました。

8月8日に訪問が実現し、藤田愛子代表理事より丁寧なご説明をいただきました。
生活サポート基金は多重債務者の支援を目的とした組織です。東京都から多重債務生活再生事業を受託して弁護士などと協力して多重債務者に対する相談業務を行っています。また相談後には貸付も行います。
中央労働金庫の低利融資を斡旋する、また独自に再生ファンドで資金を調達して、比較的高金利で貸すなど手法も多彩です。

2004年頃、多重債務者対応で実績のあった岩手県消費者信用生協が当時、区議会議員であった藤田代表理事と協働して組織を立ち上げたそうです。都議会の超党派議員にも働きかけて多重債務者の相談事業に関わる制度を作るよう献策したことから、実現のあかつきには受託するに至ったとか。
生活困窮者を助けるという点でまさにマイクロファイナンスと精神を同じくする組織です。
このような組織をゼロから作り上げ、持続可能な体制を整えている点に感服しました。
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藤田代表理事、有難うございました。くにたちマイクロファイナンスも頑張ります。

また9月13日に賀川豊彦記念松沢資料館の杉浦秀典副館長を訪ねました。資料館を運営する公益財団法人賀川事業団雲柱社は、国際連帯税にも熱心であり、さまざまなところで協力する関係ですが、今回、資料館を訪れて賀川豊彦先生の指導のもとで発展した生活共同組合の方々へのご説明の機会などについて話し合いました。
この機会に杉浦さんから賀川豊彦先生の偉大なる生涯についての詳しいご説明もいただきました。
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賀川豊彦先生の生涯、そしてその業績は想像を超える巨大なものでした。
生活共同組合の精神はマイクロファイナンスのそれと通じるものがあることにも魅かれました。

9月18日には銀座にある公益財団法人資生堂社会福祉事業財団を訪問しました。
財団は創業100周年事業として、1972年に設立されたとのことです。現在、資生堂の実質の本社は汐留にある大きなビルですが、もともとは銀座が発祥の地です。彼の地において、これまで子育ての専門家に対する海外・国内での研修事業を中心に社会福祉事業を続け、42年目になるそうです。
資生堂の歴史と懐の深さをうかがい知るような数々のお話に接することができました。

説明してくれた宮坂明宏常務理事/事務局長は、とても親切かつ心の広い方でマイクロファイナンスによる自立支援についても興味を示され、多くの励ましのお言葉と助言をいただきました。とても勇気づけられるひとときでもありました。今後もさまざまな機会にまたお会いしてご報告やご案内をさせていただくつもりです。

まだまだ道程は険しいですが、このような方々との出会いを深めることでぜひくにちたちマイクロファイナンスを実現させていきたいと思います。
(和邇)
posted by resultsjp at 21:26| Comment(1) | マイクロファイナンス

2014年09月18日

「生活困窮者自立支援の新しい枠組み」第三回共同研究会

9月12日、毎月恒例の「生活困窮者自立支援の新しい枠組み」について、国立市との第三回共同研究会を国立市役所で開催しました。

市役所会議室に集まり、準備したり、挨拶したりで。
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今回は前回発表した遠藤さんの女性支援の枠組み「実家を創ろう〜ここが私の居場所」について国立市役所の各担当からの見解やコメントなどをいただき、それに基づいて更に議論を重ねました。
女性支援の問題は、DV被害者に対する対応などでとても慎重にしなければならないことも多く、更に議論を続ける必要がありそうです。

共同会議の開始です。
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座長の一橋大学経済研究所の黒崎卓教授。
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一方、新しい議題として、日本リザルツから国立市で取り組むマイクロファイナンス事業について構想を説明しました。説明で最も力点を置いたことはファイナンスと相談事業、就業支援などが一体となった生活困窮者対策の可能性を探ること、また地元経済界、一橋大学、コミュニティー活動を行う地元の人達にも協力して行うことなどです。
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地域全体の力が結集する中でコミュニティーが形成され、生活を向上させたいと願う人達へエンパワーメントとファイナンスの機会を得られるような仕組みを作りたいと考えています。
更に国立市は生活困窮者支援の相談事業を市役所福祉窓口に設けるなど熱心な自治体であるので、ぜひここで自治体と民間が手を取りあう新しいモデルを作って全国に発信したいとも伝えました。

ところで今回、国立市のコミュニティー活動や起業活動を支援する団体CASAくにたちの事務局長である間瀬英一郎さんが会議に参加していただきました。オブザーバー参加でしたが、血が騒いだのでしょうか、後半に積極的に発言をいただきました。

CESAくにたちの間瀬さん。自立支援制度の運用などについて詳しく語ってくれました。
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また国立市役所の方々もそれぞれの専門分野や経験からの考えを述べられました。
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回数を重ね、参加者が増えたことで議論が活性化してきたようです。
次回研究会も今回の議論を更に深く掘り下げることになりました。
ぜひ新しい方向性を確立したいと思います。
(和邇)
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2014年08月09日

「生活困窮者自立支援の新しい枠組み」第二回共同研究会

去る8月4日、「生活困窮者自立支援の新しい枠組み」について、国立市との第二回共同研究会を一橋大学経済研究所で行いました。

今回は国立市役所の方々から、生活困窮者に対する様々な支援の枠組みについてご説明をいただきました。
プレゼンテーションは1時間に及ぶ詳細なものでした。

生活困窮者に対する支援制度においては、来年4月より本格的に始まる生活困窮者自立支援法によって、より重層的な支援体制が構築されるそうです。特に生活保護の対象となる層よりやや上位にある失業ないしは低収入の人達への支援が充実すると。非常に興味深い部分です。市の皆様、詳しいご説明を有難うございます。

質疑応答があり、その後、くにたち夢ファームプロジェクトの遠藤良子さんから次回研究会のテーマである、生活が困難に陥っている女性に対する支援についての意見をまとめた発表がありました。
遠藤さんの発表は、生活困窮となってしまった女性に対する新しい支援体制の在り方を問うというものでした。これに対する市の方々のご意見を次回にうかがうことになります。

次回の研究会は9月中旬になりそうです。
研究会で市の担当者の皆様のご意見もいただきつつ、私達のやるべきことをより明確にしたいと思います。
(和邇)
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2014年07月13日

マイクロファイナンス活動/くにたち夢ファームプロジェクトと国立市との共同研究 第一回報告

去る7月7日、午後2時から国立市役所の横の市立体育館でくにたち夢ファームプロジェクトメンバーと国立市役所の担当者で「国立市の生活困窮者の自立支援の新しい枠組み」についての第一回共同研究会を行いました。
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会議では約2時間掛けて、協働研究会の目的の再確認や今後のスケジュールについて協議を行いました。

共同研究会座長の黒崎卓一橋大学経済研究所教授。司会進行を務められました。
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国立市役所の各部署から計4名、参加いただきました。
参加いただいた部署は子ども家庭部子育て支援課、政策経営部政策経営課、生活環境部生活コミュニティ課、
健康福祉部福祉総務課の各課です。
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この共同研究は今回を入れて本年12月まで計6回行います。
次回は8月初旬に生活困窮者に対する公的支援制度について市役所の方々から教えていただき、困難な環境にある女性の居場所づくりやマイクロファイナンスの構想などを話し合い、12月の最終回には報告書を作成する予定です。

今後のことなど一通り協議した後、黒崎先生より市役所の方達にあまり馴染みのないマイクロファインナンスについて講義を行いました。
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マイクロファイナンス発展の歴史や、発展途上国や先進国における現状などを分かり易く伝えていただきました。特に国立市のような自治体がマイクロファイナンスを導入する意義について、黒崎先生の透徹した考えを聞く良い機会となり、とても興味深いものがありました。

いよいよ共同研究が始動、この6ヶ月で実りある内容を纏める予定です。何よりもこの研究会をもって、国立市とくにたち夢ファームプロジェクトが全国へ発信できる良いモデルを作らねばなりません。またまだこれからです。

(和邇)
posted by resultsjp at 13:13| Comment(3) | マイクロファイナンス

2014年06月06日

マイクロファイナンス活動/国立市との共同研究に向けた事前協議

前回のブログでご報告しましたように、国立市と協働に向けた動きが始まりました。

去る6月2日、くにたち夢ファームプロジェクトのメンバーは、国立市役所内で共同研究に向けた事前協議を市役所の担当部の方達と行いました。
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今回、国立市役所側では加藤登志雄生活環境部長、夢ファーム側では一級建築士で世田谷区などでまちづくり支援を手掛ける井上文さん、また国立市でNPOやビジネス活動を広く手掛ける三澤拓也さんが、新たに参加されました。

早速、議論を交わす加藤生活環境部長。
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手前から、聞き入る井上さん、沈思黙考する遠藤さん、記録をとる座長の黒崎教授、奥で耳を傾ける三澤さん。
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まず何を研究するかということで様々な議論が交わされました。

議論は続きます。今回、上村議員はコーディネータ―として参加。
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最終的には、困難な状況に陥っている女性への支援の具体的枠組み(制度・居場所づくりなど)を考えるとともに、マイクロファイナンスによる生活困窮者のブレイクスルーの可能性を検討するなど、私達の提案に加えて、薄井政策経営部長から、公的支援制度の課題について、この機会にぜひ研究したいとの要望に接しました。

積極的に提案された薄井政策経営部長と黒澤政策経営課長。
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共同研究は、7月から月に1回研究活動を続けていくことになりそうです。

加藤部長の横で、マイクロファイナンスや空き家活用などで意見を述べられた立川生活コミュニティ課長、
その横は、市役所側で窓口を担当する馬橋子ども家庭部長、網谷子育て支援課長。
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ぜひ意義ある研究を続けて、国立市から全国に発信できる協働モデルを作りたいと思います!

(和邇)
posted by resultsjp at 11:08| Comment(1) | マイクロファイナンス