気候脆弱国が炭素税、航空税、金融取引税などグローバル・タックスを要求

写真はパキスタンの大洪水

9月20日から国連総会一般討論がはじまり、現在ウクライナ問題を軸に主要国が討論を行っています。一方、世界で最も気候（温暖化）危機に対し脆弱な国が、危機に対処すべく「損失と損害」についての文書を総会向けに準備しているとのことです。このことにつき英ガーディアン紙が報じていますので紹介します。

●気候変動「損失と損害」とは？

その前に、「損失と損害」について簡単に説明します。気候変動に関する途上国支援としては2つあり、それは温室効果ガスの排出削減のための緩和策と気候変動影響への適応策です。ところが、近年の気候危機は途上国が適応できる範囲を超えて、大干ばつや大洪水など甚大な被害をもたらしつつあり、途上国は「損失と被害」への補償も先進国に求めてきました。温室効果ガス排出が圧倒的に少ない途上国が、主に先進国からの温室効果ガス排出によってもたらされている気候危機の最大の被害者となっているからです。

この「損失と被害」について昨年のCOP26でようやく主要議題の一つとなり、脆弱国は具体的な支援につながる何らかの機関・基金の創設を求めましたが、合意できませんでした。ただ今後もこの実現に向けて協議を続けるということになり、今年のエジプトで開催されるCOP27では「損失と損害の基金の創設と資金動員」が突っ込んで議論されると思います。

そこで前もって国連総会という場で、島が沈んでしまう危機を有する島嶼国等の脆弱国が「損失と損害」に関する資金動員を図るための討論文書を用意しているということです。

●ガーディアン紙の記事 

【脆弱な国々は、気候がもたらす損失と損害の代償としてグローバル税を要求する】

−貧しい国々は、化石燃料の大口使用者と航空旅行に対する「気候関連および正義に基づく」課税を検討するよう国連に要求した。
世界で最も脆弱な国々は、気候危機によって被る回復不能な損失に対して、化石燃料や飛行機への新たな課税を含む緊急の資金調達を要求し、富裕経済圏に対抗する準備をしていることが、リーク文書で明らかになった。

異常気象はすでに多くの発展途上国に大きな打撃を与えており、さらなる大災害を引き起こすと予測されている。損失と損害、つまり、気候破壊の最も極端な影響に苦しんでいる貧しい国々をどのように支援するかという問題は、気候交渉で最も論争になっている問題の一つである。

世界で最も脆弱ないくつかの国は、今週の国連総会での議論のためのペーパーを準備した。それによると、貧しい国々は、発展途上国が被った損失や損害に対する支払いを賄う方法として、「気候関連と正義に基づく」グローバルな税の要求のための準備をしているようだ。

その財源は、世界的な炭素税、航空旅行への課税、船舶が使用する汚染度が高く炭素集約的なバンカー燃料への課税、化石燃料採掘への追加課税、あるいは金融取引への課税によって調達される可能性がある。

討論文書では、それぞれの利点と欠点、そして世界銀行、国際通貨基金といった世界の開発銀行や民間セクターを通じて富裕国から資金を調達する選択肢を指摘している。

損失と損害の資金調達に関するすべてのオプションは、化石燃料の価格が高騰し、食糧価格が上昇し、世界中で生活費が危機的状況にある今、富裕国が同意することは困難であると思われ、…中略…（さらに）ロシアのウクライナ侵攻以降の地政学的な激動の中で、今年の協議はより険悪なものになりそうだ。

…中略…

アンティグア・バーブーダの国連大使で、小島嶼国連合の議長を務めるウォルトン・ウェブソン氏は、次のように述べた。「私たちは、負債と破壊の恐怖におびえることなく生きる資格があります。私たちの島々は、私たちが引き起こしたのではない危機の最も重い負担を負っており、専用の損失および損害対応基金を緊急に設立することが、持続可能な復興の鍵になります。私たちは、年を追うごとに極端になっていく気候の影響を経験しているのです。

全文はこちら⇒

Vulnerable countries demand global tax to pay for climate-led loss and damage

https://www.theguardian.com/environment/2022/sep/19/vulnerable-countries-demand-global-tax-to-pay-for-climate-led-loss-and-damage

※写真は、テレ朝「報道ステーション」より

（報告：田中徹二・グローバル連帯税フォーラム／日本リザルツ理事）　

【財務省高官への手紙】超円安を止める方策はある、トービン税の準備を！

この間の急速な円安（ドル高）に対し、日本政府も多くのエコノミストも円安を前提として対策を立てようとしており、短期に為替変動を導いているヘッジファンド等投機筋への対策は立てられないままです。確かに投機筋は日米金利差を利用して円売り攻撃を仕掛けていますので、金利差を縮める政策、例えば長期金利規制（YCC＝イールドカーブ・コントロール）の緩和は有効のように見えます。しかし、事はそう簡単ではなさそうです。 

では投機筋の攻撃を直接抑止する方法はないのかと言えば、為替介入とトービン税導入が考えられます。後者については、投機筋からの徴税を（例えば）感染症・パンデミック対策のための資金として使うことができます。

ともあれ、以上の立場から日本政府の為替政策のポリシーメーカーである財務省高官に以下のような手紙を書きましたので、ご覧いただければ幸いです。

【財務省高官に宛てるお手紙】

 

お世話になっています。…略… 円安対策での提案です。ざっと目を通していただければ幸いです。

この円安ですが、日米金利差や貿易赤字による影響を背景として、具体的には為替市場でヘッジファンド等投機筋が売りを仕掛けており、それに様々な投資家が追随していることで実現しております。とくに8月26−27日のジャクソンホールでのパウエル−黒田発言以降、売りが売りを呼ぶ事態となり、145円近くまで下落しました。その上投機筋は日本国債へ6月に続いて再度売り攻勢を強めているようです。

こうした直近の投機筋の売りを止める方法としてはまず為替介入が考えられますが、それにも限界がありますので、今こそトービン税導入（準備）を考えるべきではないでしょうか。ご承知のように、中国では2014年、2016年と人民元への投機筋のアタックに対し「トービン税検討」を打ち出しファンド等をけん制してきたという経緯があります。

投機筋の攻撃は、日本のみに向けられているのではなく、EUのユーロ売りにも、さらにイタリアの国債売りにも向かっているようです。従って、日本政府からEUに呼びかけてヘッジファンド等投機対策を設置し、その対策ツールの一つとして「トービン税検討を行う」とのアナウンスメントを発してはいかがでしょうか。相当投機筋へのけん制となり投機抑制に繋がるのではないでしょうか。またアナウンスメントで終わるのではなく、逆にこうした事態を利用してトービン税導入を図ってみてはいかがでしょうか。税率は0.0001％という超々低率でも構わないと思います。

トービン税は税金ですので、税収が上がりますが、それを当面感染症等パンデミック対策のための資金としてもよいと思います。

以上でございますが、米国の金利上昇はまだ続き、投機筋のアタックもやむことがないと思いますので、日欧連携でヘッジファンド対策を行っていただければ両国・地域の人々は大いに助かることは間違いありません。どうぞご検討のほどよろしくお願いします。

（報告：田中徹二・グローバル連帯税フォーラム／日本リザルツ理事）

 

超円安140円！続く物価高騰、即効性ある対策は為替介入とトービン税準備

• 超円安要因は日米金利差を利用したヘッジファンド等投機筋の円売り攻撃
• 日銀の大規模金融緩和と国家財政の立て直しの前に、為替介入とトービン税準備が必要

１、円安による物価上昇はこれからが本番

7月19日に放映されたBS-TBSの『報道1930』で元日本銀行理事の早川英男氏は次のように発言していました。「…物価が上がるのはこれからなんです。今までの物価上昇は原油高とか、小麦が上がったりの影響で、この最近の円安が物価に表れるのは夏から秋くらい。今の物価上昇は1ドル120円くらいの円安の分。その後の分はまだまだ全然反映していない。物価はこれからまだまだ上がる」（注１）。 

実際、帝国データバンクの調査によれば、「今年8月末までに計2万品目が値上げされ、10月は単月で最多の6532品目の値上げ計画が明らかになった。CPI（消費者物価指数）の上昇率は今秋に3%を超えるとの予想もある」（注２）とのことです。 

食料品値上げはもとより、電気代も東京電力では、13カ月連続の値上げで、標準的な家庭の1カ月当たりの料金は8月に比べて8円高くなり9,126円となります。これに加えてガス代も上がっていくでしょうから、今年の冬は厳しくなりそうです。

２、インフレは預金を減らし、税金を取られるのと同じ＝拡大する格差

少々のインフレがあっても、連動して賃金や年金が上がっていけばよいのですが、日本の場合、そうはなっていませんので、生活レベルが実質的に低下しています。私たちのなけなしの預金も物価上昇分だけ価値が減少していきます。

一方、インフレで得するのは借金をしている側です。どれだけ物価が上がっても、返済する金額に変化はないので、借金の実質的な負担は物価上昇分だけ軽減されます。では国内で一番借金を背負っているのは誰かというと、1000兆円を超す負債を有する政府です。「つまり、インフレが進むと国民の預金から政府に所得が移転するので、これは国民の預金に税金をかけ、政府債務の返済に充てたことと同じになる」（注３）という訳です。

もっとも借金を負っているものが得をするとしても、最終的に破綻する可能性もあるわけで、救済されるわけではありません。今回のインフレで最も得をするのは、ドル通貨とドル建て有価証券を持っている大企業や富裕層でしょう。彼らは為替差益でただ寝ていても儲けを得ることができるのです。かくて、物価高に喘ぐ一般勤労者・年金生活者や価格の転嫁できない中小企業と大企業や富裕層との格差が一層拡大していくことになります。 

３、金利を上げることができない日銀、第2波の国債攻撃の標的に

インフレを抑制する手段の一つは中央銀行（日銀）による金利アップ政策（金融引き締め）です。日本のインフレの最大の要因は円安による輸入品価格の上昇にあり、そしてこの円安は米日の金利差を要因としているのですから、二重の意味で日銀は利上げが待ったなしの政策であるはずです。ところが、日銀・黒田総裁は大規模金融緩和を続けると言明し、10年もの国債金利まで０〜0.25％に強引に抑え込んでいます（YCC/イールド・カーブ・コントロール）。

インフレに備え主要国が軒並み政策金利を上げているのに、なぜひとり日本だけ金融緩和を続けているのでしょうか。それは、次の二つの理由によります。１）日銀の保有する莫大な国債の価格が下落し、日銀が債務超過になる恐れ（日銀当座預金への利払いを含む）、２）国の一般会計歳出での公債利払いが飛躍的に増加し満足に予算がたてられなくなる恐れ、があるからです。

要するに日本政府は莫大な借金（国債発行）による予算で国を運営し、その国債を実質的に日銀に買わせ、かくて政府も日銀も借金で首が回らなくなる状況になりつつあるのです。YCC政策などはほとんど金融政策の禁じ手であり、なのにそれを使わざるを得ない事態となっています。

8月末のジャクソンホール会議でパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が「（インフレを抑え込むための金融引き締めを）やり遂げるまでやり続けなければならない」と講演。これを受けて外国為替市場では円相場は24年ぶりの安値である1ドル=140円台に急落することになりました。これで息を吹き返したのが、日本の国債価格下落に賭けるヘッジファンドの国債売りが再びはじまりました。かくして外国為替市場では投機筋による二重の円安攻撃が行われることになりました。

４、提案：円安攻撃を食い止めるために為替介入とトービン税を

米国の金融引き締めはいつまで続きそうかと言うと、「FRB高官には2023年いっぱいは利下げに転じないとの見方が出ている」とのことです。なのに、日銀がこのまま金融緩和を続けることになれば、ますます金利差が広がり、日本のインフレがいっそう高じてきます。

では、この円安を食い止めるにはどうすればよいか？　短期的には円買いドル売りの為替介入を行うことです。実際、日本政府は「97〜98年には130円台でも円買い介入に動いていた」こともあり、「急激な円安が市場を混乱させるようなことになれば、当局の警戒モードも高まり、円買い介入に踏み切る可能性も出てきそうだ」と日経新聞は報じています（注４）。しかし、日本政府のドル保有（外為特会）にも限度があることから、ヘッジファンドが束になって一斉に円売りに出ると負けることも考えられます（1992年の英ポンド売りや1997年のタイ・バーツ売りのように）。

そこでトービン税（外国為替取引への課税）の出番で、上記為替介入とトービン税との合わせ技でヘッジファンド等の投機筋と対決することです。まず日本当局はトービン税導入を研究しはじめたというアナウンスメントを公表することです。中国の人民銀行が行った手です（注５）。最初は10ベーシスポイント（0.1％）課税という高い税率を公表することです。そして実際為替取引税を導入する場合には、取引当事者の税を取られているとの意識を極力避けるための税率0.0001％（1億円の取引に対し100円の税収）で制度設計することです。

このような超々税率でも、年間1000億円（東京市場のみ）〜3000億円（グローバル市場）の税収になります。これを感染症パンデミック対策資金として連帯税的要素として使用することが可能です。

この間再三述べてきましたが、為替相場を決めるのは、�@貿易、�A金利、�B投機という３要素です。�@と�Aは経済のファンダメンタルズによるものですから、これを改善するには時間がかかります。が、�Bは短期に対処しなければなりませんし、また政府が本格的に取り組めば対処することができます。要するに、国家はヘッジファンド等投機筋に付け込まれるような金融・財政政策をとってはならないということです。前者は大規模金融緩和であり、後者はもっぱら借金による財政運営です。

(注１）【報道1930】ヘッジファンドトップが語る「日銀は必ず負ける」

https://youtu.be/7Ma9X0YT4V4

(注２）【日経新聞】円安でも動けぬ黒田、覚悟のパウエル　金融政策総点検　　日米中銀、異次元の難局（上）

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB239SQ023082022000000/

(注３）【現代B】岸田首相もやっと危機感…政府の「インフレへの鈍感さ」が、これから引き起こすこと

https://gendai.media/articles/-/98963

（注4）【日経新聞】円安はどこまで進む?　政策の日米差鮮明、節目は147円か

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB020VY0S2A900C2000000/

（注５）【ロイター】為替投機対策でのトービン税導入、研究段階＝中国人民銀副総裁

https://www.reuters.com/article/g20-china-idJPKCN0WN09P

（報告：田中徹二・グローバル連帯税フォーラム／日本リザルツ理事）

金子 宏先生ご逝去、国際人道税を提唱した先駆者

日本の租税法のオーソリティーであり、かつ税制に基づく国際援助資金調達のスキームである国際人道税を提唱した金子 宏・東京大名誉教授が去る８月23日にご逝去されました。91歳でした。報道は「課税要件の理論的解明という課題に取り組み、租税法学の基礎を築いた。2018年に文化勲章受章」（共同）と述べています。

国際人道税ですが、広く知られるようになったのは2006年8月3日付日本経済新聞の経済教室に「人道支援の税制創設を　国際運輸に定率で」と題した先生の論考が載ったことです（すでに1998年に発表済み）。私たちは先生の提唱する人道税は航空券連帯税そのものではないかと驚き、早速連絡を取らせてもらい、翌年先生の講演会を開催しました。以降、国際連帯税の節々のイベント等に先生に出席していただき、先生の熱い人道税＝連帯税への想いを語っていただきました。

金子先生は租税法のオーソリティーであり、従って学のみならず政官財に余多の門下生を送り出しています。しかし、先生のヒューマニティ溢れる国際人道税等の理論を引き継ぐ人士が出ていないことを本当に残念に思います（ただ解説する先生はいますが）。

ともあれ、国際人道（連帯）税を学問的に裏付けし、さらに推進しようとした先生の功績は大なるものがあります。日本ではまだ実現していませんが、先生のご意志を受け継ぎ頑張っていきたいと思います。以下、3年前の金子先生のスピーチを送ります。

【金子宏先生のスピーチ】

2019年2月25日「国際連帯税アドバイザリーチーム」立ち上げ会合に、昨年文化勲章を受章された金子宏東京大学名誉教授も駆けつけてくださり、参加者を激励しました（会場：日本リザルツ会議室）

ただ今ご紹介いただきました、金子でございます。予定の時間を過ぎて、遅れて参上いたしまして、大変失礼いたしました。ここに、先輩であり長年の友人である津島雄二さん（注：元自民党税調会長で国際連帯税創設を求める議員連盟の初代会長）がご一緒してくれました。昨年文化勲章を拝受いたしまして、非常に光栄なことと存じております。これは、租税法という法律、これは他の分野と比べると新しい分野でございますけれども、その分野の理論と体系を構築したということで、拝受いたしました。本当に光栄なことと存じております。

それから、今ご紹介がありました、国際連帯税に関しまして、私は国際人道税と呼んでおりますが、どちらも国際航空運賃に課税をするという点では共通でございます。1998年に日本の雑誌に国際人道税という名称で国際航空運賃に課税したらどうかという提案を含んだエッセイを書きました。そして、たまたま日本に来ておられたハーバード大学のロースクールのオールドマン先生に、こういうものを書いたと話しました。すると、国際航空運賃に課税するという提案は、まだ誰もしていないから、是非とも英語で発表するようにということで、早速アメリカのインターナショナル・タクゼーションに関する雑誌に掲載する手はずを整えてくださいました。私の拙い英語で英訳しましたが、オールドマン先生の弟子で、私の長年の知り合いのラムザイヤー教授が私の英語を見て、必要な訂正を施してくれて、ラムザイヤーさんが翻訳したくれたところ、見違えるほど内容が良くなりました。そして、それがアメリカの雑誌に載りました。

2006年でしたか、2000年代に入ってから、フランスの旧植民地の色々な人道問題を援助しているNGOを通じて、シラクさん（注：当時のジャック・シラク仏大統領）に対して強力に国際人道税を導入して、国際航空運賃に課税をすべきだと、そしてフランスの旧植民地においてマラリア根絶などの費用に充てる為に導入したらどうかと働きかけをしたようであります。シラクさんは最初反対しておりましたけれども、説得の結果導入されたようでありますが、フランスで導入されたものが、フランスの旧植民地に使うということで、UNICEFなど国際組織に寄付をするという私の提案とは違い、フランス政府の手で使うということになったようです。その後、いくつかの国と連帯して、共同で色々な事業に使っているようであります（注：UNITAID・国際医薬品購入ファシリティという国際機関を設立し、途上国の感染症対策のための医薬品等の購入を行う）。

私は、国際航空運賃というのはどこの国も消費税をかけることができないという理由で、つまり国外の消費でありますから、消費税の対象にならないためどこの国も課税してこなかったのでありますけれども、色々な宗教対立とか人種間の紛争とか、それによって子ども達が悲惨な目に遭っているという状況に照らして、今までどこの国も課税できないとして課税してこなかった国際航空運賃に課税をして、その税収をUNICEFに寄付して、UNICEFの手で色々な国でひどい目に遭っている子ども達の救済に充てたらどうかと考えた訳であります。

いくつかの国で、シラクさんが採用した国際連帯税という制度を採用している訳ですけれども、先ほど申しましたように、私の提案とは徴収した国が使うのか、それを国際組織に寄付をして国際組織の手で色々な、例えば国境なき医師団とか、国際的な活躍をしている、経験のある組織にお金を出してそしてそれを子ども達の救済に充ててもらうのかという違いがあるわけでありますけれども、私は今の国際連帯税がやがて税収を各国が使うのではなく、国際組織に使ってもらうというようになっていくといいなと考えています。

ですから、国際連帯税と国際人道税は決して違うものではなくて、私が同種の租税が将来的には徐々に国際人道税に発展してゆくことを期待している訳であります。国際連帯税に反対するわけではなく、むしろその発展に少しでもお役に立つことができればというふうに思っている次第でございます。歳を取ってしまいましたけれども、できる限りでご協力をしていきたいと思っております。ちょっと長くなりましたけれども、以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。（大きな拍手）

（報告：田中徹二・グローバル連帯税フォーラム／日本リザルツ理事）

東京市場での外国為替取引高が史上最高！通貨取引税があれば３兆円の税収！

東京の外国為替市場で莫大な投機マネーによる取引が行われています。その取引高は1日当り65兆円！　とくに4月に入ってからヘッジファンドなどの円安攻撃が主導したようです。ところで、もし日本で為替取引税（通貨取引税）が実施されていれば、0.005％という超低率（1億円の取引に対し5000円の課税）であっても8160億円もの税収が上がります。さらに、ドル円取引はグローバルに行われており、東京市場でのシェアは20数％に過ぎません。これらにも同税が及ぶと総計3兆円もの税収となります。これはコロナ・パンデミック対策資金としても、また他の地球規模課題対策資金としても十分な税源となりうるのではないでしょうか。

●東京市場での外国為替取引高、史上最高の1日当り６５兆円！

7月26日東京外国為替市場委員会（日銀と民間金融機関で構成）は本年４月の東京市場での外国為替取引高は「１営業日」平均で4785億ドル（約65兆円）に上っていると発表（注１）。読売新聞によれば「2006年の調査開始以来、最高だった。資源高を背景に輸入企業による円売り・ドル買いが取引高を押し上げ、投機的な売買もあった」と報道しています。

国際決済銀行（BIS）は3年ごとにグローバル規模で外国為替取引高を調査していますが、上記数字はこの調査のうちの日本分（東京市場）集計のものです。前回の調査（2019年4月）を見ますと、3760億円（約51兆円）ですから、コロナ危機があったにもかかわらず、取引はナント！1000億ドル（約13兆円）も増えています（注２）。 

ところで、報道では取引高アップの要因として、貿易関連そして投機での増加からと説明しているようです。が、日本総合研究所の主席主任研究員の石川智久氏は次のように言っています。「外国為替取引高が過去最高になった…一番の理由は投機的な動きです。外国為替市場では、輸入や輸出といった実需よりも金利差などで動く投機筋の方が動かす金額が大きくなります」、と。ドル円相場は今年の3月ころまでは１ドル115円ほどで推移していましたが、4月からヘッジファンドなど投機筋の円売り攻勢が活発となって急速に円安が進み、一時130円を超える事態となり、そのことが4月１営業日に反映されたと言えます。

その後の経緯から言えば、円安はさらに進み、7月には１ドル140円に迫り、一転今度は8月に入り130円を割る寸前にまでになるという乱高下状況で（今また135円に急騰）、それだけ投機筋が激しく動いていると言えましょう。

●外国為替取引の８０％程度は投機のための取引

そもそも外国為替取引は何のために行うのかと言いますと、円をドルに換えて輸入代価を支払ったり、外国に工場を作ったりするために行われますが、こうした実需に使われるのは実は総量の10％程度です。残りの90％程度は取引そのものから利益を得ようとする投機のために行われているのです。そのために何かイベントが起きると為替差益を狙っていっせいに投機マネーが動き、為替相場が極端に動いたりするのです。今回の超円安相場にあたり、やはり異常なくらい投機マネーが動いているということが、この4月の1営業日での取引高の記録によって分かります。

以前紹介した池田雄之輔氏の著書『円安シナリオの落とし穴』（日経プレミアシリーズ）によれば、「為替市場は、商品市況と並んで、もっとも『投機』の色彩が強い市場ということができる。…ヘッジファンドが7〜8割、リアルマネーが2〜３割」と言っています（ここでのリアルマネーとは、長期保有を想定した投資信託や保険会社などの投資マネーのこと）。

ところが、このところの超円安に関しての金融系エコノミストや日経新聞などの基調からはすっぽり「投機」が抜け落ち、円安の要因をもっぱら貿易や金利の面から説明しています。これでは急速な円安や円高を説明することはできません。

●日本で通貨取引税が実施されていれば年間「8100億円＋2兆1300億円強」の税収に

2022年を通しての外国為替取引高が平均して1営業日当たり65兆円あるとし、そして日本で税率0.005％の通貨取引税（為替取引税）が実施されているとすれば、約8100億円の税収となります（65兆円×営業日250日×0.005％）。

ところで、税収はこれに限られません。というのは、ドル円はもとよりユーロ円、ポンド円取引等々は東京市場だけで行われているのではなくグローバルに行われていますので、ここらからの税収も考えられるからです。では、グローバル市場での取引と東京市場レベルでのドル円取引の割合はと言いますと、ざっくり75％対25％となります（注4）。すると、東京市場を除くグローバル市場での取引額は1兆2504億ドル（約170兆1000億円）となります。 

これらにも0.005％を課税すると2兆1300億円の税収となります（170兆1000億円×250日×0.005％）。しかし、東京市場外のドル円取引に課税できるのかという疑問が出ますが、それは日本政府が決めて制度設計すればよいことであり、また取引に円がからむことにより取引の足跡を補足することは可能であり、従って課税することができます。 

このように東京市場とグローバル市場での課税により約2兆9000億円程度の税収が得られますが、グルーバル市場では他にユーロ円、ポンド円等々の取引がありますので、こちらにも課税することになりますので、（課税によって税収が少々減少しても）税収が３兆円を超えることになるでしょう。

●林芳正外務大臣は国際会議の場で国際連帯税の必要性をぜひ訴えてください

とはいえ、通貨取引税実施の壁は厚く、同税の元祖ともいえるトービン税が提唱されてからちょうど半世紀たった今年に至るまで（注４）、主要国で実施された国はひとつもなく、わずかブラジルやトルコで変則的な形で実施されているにすぎません。世界で同時に課税しないと、課税国から非課税国に金融機関が、従って為替市場が移転してしまうという神話のためです。

例えば、日本のA銀行が課税を嫌ってすべてシンガポールにディーリングルームを移転させたとしても（実際はありえないと思いますが）、円を扱いかつ日本国籍を有する限り、課税から免れることはできません。シンガポールにあるA銀行支店が100万円で米国のB銀行の１万ドルを買うとしても、日銀の中のA銀行の預金（当座預金）から100万円が払われることになりますから、足跡は残り課税が可能となります。

もし日本一国でも実施するとすれば、当面投機筋が税金を払っていると認識できないくらいの超低税率で課すことからはじめてもよいと思います。金融関係者に聞くと、分岐点は0.01％と答える人と0.001％と答える人がいます。0.005％課税は前者に依拠したものですが、最初は0.0005％から始めてよいでしょう。それでも3000億円の税収となります。

いずれにせよコロナ・パンデミックのような地球規模課題に対しては一国ではなく、G７やG２０などの主要国が共通税率をもっていっせいに国際連帯税としての通貨取引税を実施することが望ましいことは言うまでもありません。昨年10月OECD／G２０が140ヵ国を巻き込み「デジタル課税（新グローバル法人税）と世界共通最低税率」を決めたように。

しかし、問題はデジタル課税とは違ってどこの政治的リーダーも地球規模課題のための共同資金創出を言い出さないことです。そこで、私たちは我が国の政治リーダーである林芳正外務大臣に（元国際連帯税創設を求める議員連盟・会長）対して、次のように、外務省への23年度税制改正要望を提出しています。

林外務大臣におかれては、G７やG２０の外相会合において、また国連総会など国際会議の場において、SDGs資金ギャップについて警鐘を鳴らすとともに、国際連帯税を共同して実施することを訴えていただきたいこと 

（注１）【日経新聞】東京外為市場、4月の取引高は7.7%増　過去最高を更新

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB266I00W2A720C2000000/　

（注２）【日銀】主要市場の１営業日平均取引高（グローバル分集計結果）

https://www.boj.or.jp/statistics/bis/deri/data/deri1904.pdf

（注３）【ヤフーニュース】https://news.yahoo.co.jp/pickup/6433749　

（注4）2022年のグローバル市場でのドル円取引高は分からないので、2019年でのグローバル市場のうちの東京市場の割合は約24％、2013年では約20％程度。ここから類推しての割合となる。

（注５）ノーベル経済学賞受賞者のジェームズ・トービン（イェール大学教授）が1972年に提唱。投機目的の短期的な資本取引を抑制するため、外国為替取引に１％程度の税を課するというアイデア。

（報告：田中徹二・グローバル連帯税フォーラム／日本リザルツ理事）