みなさま、2019年中は、若者たちが圧倒的に参加した7月24日の国際連帯税シンポジウム開催への取組みはじめ、たいへんお世話になりました。
■河野（前）大臣、内外に国際連帯税を発信していたが…
外務省も河野（前）大臣の指示のもと、国際的には「開発のための革新的資金調達に関するリーディング・グループ」の議長国に就任し、大臣自ら為替取引税など国際連帯税を発信し続けました。国内的には「SDGsの達成のための新しい資金を考える有識者懇談会」を設置し、国際連帯税の理論的課題に挑戦しようとしました。そしてこれらの作業を通し、大臣ならびに外務省は何らかの国際連帯税について次年度実施を考えていたと思われます。
ところが、大臣が9月に茂木大臣に替わったこともあり、国際連帯税に関する外務省の取組みは鈍いものとなりました。実際、20年度税制改正において、外務省は国際連帯税の税目（航空券連帯税にするのか為替取引税にするのかなど）や税収その他について具体化せず、自民党税制調査会ではねられてしまいました（毎年同じことの繰り返しです）。
■議員連盟、議員立法の方向での取り組みを決定
これに対し、国際連帯税創設を求める議員連盟（会長：衛藤征士郎衆議院議員）は11月13日に総会を開催し、外務省のやり方では国際連帯税実現がおぼつかないと判断し、議員立法も射程に入れつつ進めることを決めました。
議員立法で提案するには、衆議院ですと50名以上、参議院ですと20名以上の賛成必要となります（予算を伴う案件）。さらに人数を集めただけではだめで、議員の所属する会派の機関承認が必要となります。
来月からはじまる通常国会開催中に（1月20日～6月17日）、上記人数を集め、法案を提出しなければなりません。連帯税の中身については、衛藤議連会長提案により航空券連帯税となる予定ですが、議連として集中的に取り組んでいかなければなりませんし、私たちもこの活動を全面的に支援していきたいと思います。
■国際連帯税の復権：航空券連帯税－デジタル・エコノミー連帯税－為替取引連帯税
外務省の有識者懇談会ですが、当初為替取引税など税制の議論からはじまりましたが（第1回は7月28日）、途中で民間資金活用が主となってきたので、私（田中）は税制を主にすべきと主張してきました。そしてここに来て、再び税制についてもデジタル課税について議論することになりました。
ご承知のように、経済協力開発機構（OECD）が、巨大ＩＴの税逃れを防ぐ「デジタル課税」のルール作りを進めており、来月には大枠を決めることになっています。国境を超える事業から成り立つデジタル経済こそ国際連帯税を徴収するのにふさわしい案件と言えます。ルール作りの中に連帯税的な要素を組み込んだ制度設計を模索していきたいと思います。
ところで、来年は国際連帯税の復権・復興を図っていきたいと考えています。国際連帯税ルネサンスですね。国内と国際社会において、この数年国際連帯税（税制を通した国際協力資金の創設）の意義と役割が忘れ去られていくという状況にありました。この流れに果敢に掉さし、積極的に連帯税の必要性を国内外で訴えていたのが、実は河野前外務大臣だったのです。
私たちは、SDGs達成のための第二の公的資金（第一はＯＤＡ）としての国際連帯税という考え方をまず復権させ、そして我が国で実現させていくために、航空券連帯税のみならず、デジタル・エコノミー連帯税、そして税額が飛躍的に多くなる為替取引連帯税というように段階を踏まえつつ挑戦していこうと考えています。来年も国際連帯税の取組みをよろしくお願いします。
（報告：田中徹二・グローバル連帯税フォーラム／日本リザルツ理事）
