2025年02月03日

航空券連帯税、400〜1100億円の税収が可能>パンデミック対策の財源に!

パンデミック.PNG

今や東京でも繁華街に行きますと外国人観光客で溢れかえり、訪日外国客が年間4,000万人の大台に乗りそうな勢いです。このことから、政府・与党は「国際観光旅客税」(以下、観光税と略)の増税を検討しているようです(航空新聞)。ただし2025年度税制改正大綱には要望が出ていませんので、26年度税制改正で打ち出されるかもしれません。翻って、この観光税は様々な点で問題があり、国際線利用からの税収は地球規模課題に使用すべきです。あらためて航空券連帯税(正確には航空券・船舶券連帯税、以下連帯税と略)を考え、やや早いのですが、26年度税制改正に向け提言していきたいと思います。

■ 2024年の訪日外国人は過去最高、2025年は4000万人強を予測

2024年の訪日外国人数と出国日本人数、並びに大手旅行会社JTB2025年予測は次の通りです(1)。前者の訪日外国人は過去最高ですが、超円安のため出国日本人は最高時の6割程度。観光税の税収ですが、出国にあたり1回1000円の徴収で、2023年度で合計440億円に上りました。

2024年(実績):訪日外国人数 36,869,900人/出国日本人数 13,007,300 合計:49,877,200

2025年(予測):訪日外国人数  4020万人/出国日本人数  1410万人 合計:5430万人

■ 2025年の国際線の予測のもとに、入国税としての「連帯税」の税収を試算してみる

2025年の国際線の予測のもとに連帯税による税収を試算してみますが、まず税目として導入されていない「入国税」と位置付けます(2)。観光税は「出国税」という形を取っていますが、日本に入国するに際して連帯税がかかるという仕組みです。

税率(定額税)と税収ですが、担税力の観点から座席(船舶の場合キャビン)により格差をつけるパターンを2つ、それに観光税のように座席別に関係なく一律とするパターンの3種類を試算してみます。

パターンA税収426億円E席0円、PE1,000円、B席:5,000円、F席:10,000円 

パターンB税収1121億円E1,000円、PE2,000円、B席:8,000円、F席:15,000円 

パターンC税収543億円/座席別なしで一律1,000円                    

  1E席はエコノミー、PE席はプレミアムエコノミー、B席はビジネス、Fはファースト

  2)以下は(3)を参照。

パターンAはできるだけ税額を低くするパターンで、とくにエコノミークラスには課税しないという特徴があります。パターンBはできるだけ税額を高くし税収を多くするパターンで、したがってエコノミークラスも観光税並みに徴収します。パターンCは観光税の税額を踏襲します。

ひとつ見逃せないのは、富裕層や超富裕層が使うプライベート(ビジネス)ジェットの利用が近年急速に増えてきて、国際線での発着回数が2023年で5864回となっていますので(4)、2025年には1万回を軽く超えるでしょう。何よりもCO₂排出量が桁違いということもあり、これには「連帯税」を大幅に課してもよいのではないでしょうか。ちなみに英国では航空旅客税のワンクラスとして11万円以上を課しています(5)。従って、「連帯税」をその半額の5万円としても125億円となります(1機当たり5人搭乗として)。さらに言えば、プライベートヨット(高級クルーザー)利用者にも課すことができます。

なぜ「連帯税」か? 税収はパンデミック対策の財源に!

@) 今日の主な地球規模課題のひとつに新型コロナ等感染症パンデミックがありますが、国境を越えた人の移動、とくに飛行機による短期間の移動は爆発的な感染症拡大をもたらしました。この結果、莫大な人的被害をもたらすとともに国際経済に大打撃を与えました。現在、コロナ感染は完全に終息した訳ではなく、さらに第二第三のウイルスによるパンデミックが起きないとは限りません。その危険性からして、国境を越えて移動する人に対し予備的に一定の対策費用を負担してもらうことは理に適っていると考えます。

A)日本政府は出国税による税制(国際観光旅客税)を国内観光という限られたセクターの資金にしましたが、観光税で受益するのはもっぱら観光業界並びに観光を目的とした訪日外国人であり、必ずしも航空機利用者全員の利益になっていないという矛盾があります。税収を感染症対策資金とすれば間違いなく搭乗者全員にとって、ひいては人類全体にとって裨益することになります。

B) 米国トランプ政権が発足しましたが、心配した通り(世界保健機関)から脱退を表明しました。WHOの分担金は米国が最大拠出国で22%を占めますので(金額は1.33億ドル)、予算が立ち行かなくなりそうです。他方、日本の拠出は第3位の8.6%(4097万ドル)。さらに心配なのは、低中所得国のパンデミックPPR(予防、備え、対応)強化を支援するための「パンデミック基金」での米国の貢献がなくなることです。ここでも米国の拠出は24年のプレッジを含めダントツ1位の11.2億ドルを占めています。日本は第5位の1.2億ドルです(6)

これはたいへん由々しきことで、世界的規模で感染症・公衆衛生対策が立ち遅れてしまうことになってしまいます。日本政府は、米国にWHO脱退の撤回を粘り強く求め、同時にパンデミック基金など国際保健のための資金調達を航空券連帯税で賄い、拠出金のさらなる増額に向け努力すべきです。また、連帯税が1000億円前後になるようでしたら、その半分を国内の感染症対策に使用することも考えられます。外務省・日本政府は国際・国内感染症対策の資金調達を真剣に考える時です!

(1)JTB2025年(1月〜12月)の旅行動向見通し

https://www.jtbcorp.jp/jp/newsroom/2025/01/09_jtb_2025-travel-trend-outlook.html

(2) 入国税:航空券税につき多くの国は出国税として徴収していますが、米国は出入国税として国際通行税(出発・到着)を取っています。最近ではスイスが国会に入国税を提案しています。

  【スイス】入国税、赤字抑制…スイス冬期議会の注目ポイント https://x.gd/r0B5c 

(3) 2通常の飛行機の座席割合を、E70%、PE12%、B16%、F2% とした。

  注3)訪日外国人客が増えるとともに、LCC(格安航空)利用者も増え3割を超えるようになったが(2025年予想で1629万人)、この利用者の

               席をほとんどエコノミー席として計算。

  注4)クルーズ船での訪日外国人数は150万人(2024年)で、キャビン(客室)による区別は飛行機に準拠。

(4)【国交省】日本におけるビジネスジェットの発着回数推移(国際)  https://www.mlit.go.jp/koku/content/001720938.pdf 

(5)参考:英国の航空券税(航空旅客税/2541日から実施料金) ※PJ;プライベートジェット

     @0〜2000マイル(EU内など) E2,500円/PEBF2,700円/PJ15,000

     A20005500マイル(米国など)E17,000円/PEBF37,000円/PJ112,000

     B5500マイル以上(日本など) E18,000円/PEBF43,000円/PJ117,000

(6)【財務省】グローバルヘルス戦略フォローアップ/パンデミックPPRに関する最近の取組

(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)
posted by resultsjp at 11:25| Comment(0) | 国際連帯税の推進

2024年12月10日

冬季資金支援のお願い>希望は急速に盛り上がった国際課税の議論

コーヒーとXマス.jpg

本年を振り返りますと、世界的には、戦争、気候危機、そしてインフレ・物価高騰等々に見舞われ、途上国ではこれに債務危機が重なり「ポリクライシス(複合危機)」に陥っています。他方、先進国では米大統領選挙に典型的なようにポピュリスト・極右勢力が台頭してきました(英国だけは別)。このような情勢の中で、人々のグローバルな希望の一つとして「国際課税」実現に向けての取り組みの進展があります。当フォーラムは当面この希望を国内で推進していく決意ですが、そのためには資金も必要ですので、冬季一時金の折、資金支援を訴えますので、よろしくお願いいたします。

超富裕層への課税:G20リオ・サミットそして経団連会長

去る111819日、ブラジル・リオデジャネイロでG20サミットが開催され、その首脳宣言の冒頭に「我々は、誰一人取り残すことなく、公正な世界と持続可能な地球を構築すること」というSDGs(持続可能な開発目標)理念の確認を行いましたが、宣言でも述べているように目標は17%しか進展しておらず、SDGs危機ともいうべき状況です。これを打破すべく、議長国ブラジルは「飢餓と貧困に対するグローバル・アライアンス」と、それを推進するための資金調達として「世界の超富裕層への課税」を提唱しました(宣言にも明記 注1)。

この超富裕層への課税ですが、4月にブラジルが起草し、ドイツ、南アフリカ、スペインが賛同した提言は、資産額が10億ドルを超える全世界の約3000人の超富裕層の資産に少なくとも2%を課税し、2500億ポンド(47兆円)の収入を見込む、というものです(注2)。

この提案については、今日グローバルな資金創出のツールとして国際的に市民権を得るに至っています。実際、7月と10月のG20財務大臣・中央銀行総裁会議声明において、9月の国連未来サミットでの「未来のための協定」において、さらに後述する「国連 国際租税協力のための枠組条約」議論において、取り上げられています。 

一方、こうした国際的な議論に刺激されたのか(?)日本経団連の十倉雅和会長が2040年を見据えた政策提言「フューチャー・デザイン2040」で、所得や資産に対する富裕層への課税強化で34年度までに5兆円規模の財源を確保し、現役世代の社会保険料の負担率が上がらないようにする、と提案しています。課税の具体的な中身は分かりませんが、注目すべきかと思います。ちなみに、日本で資産額が10億ドル(1500億円)を超える人は、ファーストリテイリングの柳井会長以下44人いて(フォーブス・ジャパン「日本長者番付 2023 トップ50」)、そこに2%課税すると5180億円の税収を得ることができます。

グローバル連帯税:7項目の連帯税オプション

フランス、ケニア、バルバドスを議長国とする「グローバル連帯課税タスクフォース」は、先月のCOP29で報告書「連帯を拡大する: グローバル連帯税の進捗(Scaling Solidarity: Progress on Global Solidarity Levies)」を発表し、以下の7項目の連帯税オプションを提案しています。1)航空税、2)化石燃料課税、3)金融取引税、4)海上輸送課税、5)プラスチック生産課税、6)暗号通貨課税、7)超富裕層個人への課税。

詳細は、当フォーラムのWebサイトに掲載している「COP29:グローバル連帯税で数千億ドル創出可能との訴え>モトリー首相」をご覧ください(注4)

国際租税協力に関する枠組条約:反対した8カ国の税収損失は1,770億ドル!!

既報通り、1127日国際租税枠組条約への付託草案が圧倒的多数で採択され、新しい条約の交渉プロセスは、いよいよ来年20252月に開始され、2027年に終了することとなります。条約草案は、多国籍企業への公平な課税、世界の富裕層への効果的な課税、不正な資金の流れや租税回避・脱税への対応等を求めており、総合的で持続可能な開発のための国際税制の構築を目指しています。これは、タックスヘイブンが世界の多国籍企業や富裕層の脱税を許している現在の制度の根本的転換となります。

ところで、付託草案採択にあたり、これまで反対していた8カ国<オーストラリア、カナダ、イスラエル、日本、ニュージーランド、韓国、英国、米国>とアルゼンチンが今回反対しました。英国のNGO、タックス・ジャスティス・ネットワークの最新の調査によれば、各国はタックスヘイブンを利用して税金を安く納めている多国籍企業や富裕層により、年間4,920億ドル(約74兆円)の税金を失っていますが、上記8カ国の損失は1,770億ドルで、ほぼ半分(43%)を占めるとのことです(注5)。何という皮肉!!

冬季資金支援のお願い:最低向こう3年間はがんばります

以上、急ピッチに進んだ本年の国際課税の動きを概括すると、超富裕層への課税もグローバル連帯税も国際租税枠組条約の動向に収斂していくと思われます。今日多国籍企業や富裕層への課税につき、単独でまたは有志国で実施することは困難な状況で、まして米国で国際協調に背を向けることが予想されるトランプ政権が誕生する状況にあってはなお厳しく、従って、国連を舞台とした法的根拠のある条約と議定書が必要になります。

その条約と議定書が晴れて陽の目を見るのは3年後の2027年です(その頃はトランプ大統領もレームダック状況になっているかも?)。それまでは当フォーラムとしてもがんばっていこうと考えています。国内外の関係NGOのみなさんと連携しつつ、いっそう国会議員や政府・省庁へのアプローチを強化していきますので、資金支援をよろしくお願いいたします。


<資金支援先>

【お振り込み先】

■銀行口座: みずほ銀行 築地支店(支店番号015

        普通 2698313

■口座名義: 国際連帯税フォーラム

支援された方は、gtaxftt@gmail.com までご一報くださると助かります。


(注1)

G20リオデジャネイロ首脳宣言

(注2)

World’s billionaires should pay minimum 2% wealth tax, say G20 ministers

(注3)

経団連会長「税・社保改革逃げるな」 2040年見据え提言 

(注4)

COP29:グローバル連帯税で数千億ドル創出可能との訴え>モトリー首相

(注5)

The State of Tax Justice 2024

(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)

  


タグ:国際連帯税
posted by resultsjp at 22:07| Comment(0) | 国際連帯税の推進

2024年11月21日

11月20日 国際租税枠組条約問題で財務省主税局へ要請行う

世界各国.PNG

国連総会第2委員会での採択迫る

1120日、現在国際的に焦点となっている「国連国際租税協力に関する枠組条約」問題に関し、枠組条約と議定書策定のための交渉に入る一歩手前の、特別委員会への付託事項草案の国連総会第2委員会(経済と開発、税を審議)での採択が迫っています。つまり、ここで否決されれば枠組条約等策定は無に帰すことになります。

ところで、日本政府は枠組条約に関しては前向きではなく、一貫して採択に反対してきました。本年8月の特別委員会での付託事項議長草案の採択は、賛成110カ国、反対8カ国、棄権44カ国でしたが、超少数グループとなった反対8カ国の中に日本政府も入っていました(注1)。このままでは上記第2委員会での採択でも反対し国際社会で孤立するのではないかとの懸念から、要請することになりました。

私たちの要望と財務省のコメント

当日、財務省主税局からは、参事官補佐(国際租税担当)の大和史明さんが対応してくれました。冒頭、加藤勝信財務大臣あての「国連国際租税協力に関する枠組条約策定についての要望書」を提出し、主旨を説明しましたが、要望内容は次の2項目です(注2/全文)。

1、日本政府は、国連第2委員会における国際租税協力に関する国連枠組条約の付託事項草案の採択にあたり賛成票を投ずること

2、日本政府は、OECD/G20 BEPS包摂的枠組」における合意にこだわることなく、BEPSプロジェクトでの先進的知見を踏まえ、国連枠組での議論において主導的立場を取っていただきたいこと

この後ざっくばらんな意見交換となりました。財務省側のコメントと説明について簡単にまとめると次のようになります。「日本政府としてはやはり広範なコンセンサスが不足しており、国内資源動員(DRM)強化についても意欲を欠いているという認識であること。とはいえ、日本政府としては国連の議論については建設的に参加していきたいこと。また、採択については交渉事であるので、どうするとは言えないこと。さらにBEPS包摂的枠組の柱1(市場国での一定の課税権)については引き続き交渉を進める立場であること

日本政府・財務省は国連の場で枠組条約議論をリードすべき

このことに対し、私たちは次のようなコメントを付け加えました。「かつてOECDでのBEPS(税源浸食と利益移転)プロジェクトにおいて日本の財務省が能力を発揮し議論をけん引していたという経緯があったが、BEPS包摂的枠組の、とくに柱1での行き詰まり状況からして、OECDという枠からより広い国連という枠において財務省の知見を発揮すべきではないか」 

早ければ来週にも第2委員会において採決が行われる見通しです。その結果を皆さまにお知らせすると共に、日本政府・財務省、政党、国会議員に対し、引き続き提言活動を行ってまいります。

(注1)

国際租税枠組み条約に向けた付託事項草案、圧倒的多数で採択!!

http://isl-forum.jp/archives/4349

(注2)

加藤勝信財務大臣あての財務大臣への要望書・全文(こちらからお読みください)

http://isl-forum.jp/archives/4417

(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)

posted by resultsjp at 10:40| Comment(0) | 国際連帯税の推進

2024年11月18日

COP29:グローバル連帯税で数千億ドル創出可能との訴え>ミア・モトリー首相

シンジケート.PNG

今月11日からアゼルバイジャンのバクーで国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP29)が開催されました。最大の焦点は、条約が拠出を義務付ける先進国から途上国への対策資金の増額です。これまで2020年までに年間約1000億ドルを拠出し、2025年まで継続することになっていますが、25年以降の支援のあり方、つまり気候資金に関する新規合同数値目標(Finance and The New Collective Quantified Goal on Climate Finance)を決定することになっています。(もう一つの焦点は、パリ協定に基づく国別の温室効果ガス削減目標(NDC)の引き上げですが、ここでは省略)


グローバル連帯税タスクフォースと日本政府の動向


このことにつき、先進国側は具体的な提案を行っていませんが、途上国側は年間1兆ドル以上という提案をしています(G77+中国は1.3兆ドル)。が、先進国側は1000億ドルでさえようやく拠出している現在、もう一桁上げるのは容易ではなく、交渉が難航することは必至の状況です。


そういう中で、「一部の指導者たちは、気候変動対策のための財源を充実させるための『革新的な』方法を模索し続けている。バルバドスのミア・モトリー首相は火曜日(12日)の演説で、海運会社、航空会社、債券、株式に課税し、化石燃料の採掘に課税すれば、数千億ドルの資金を調達できる可能性があると指摘した。フランス、スペイン、ケニア、セネガル、コロンビアを含む14カ国と欧州委員会、アフリカ連合は、『連帯税連合』を通じてこれらのアイデアをより具体化しようとしている」(1113日付Climate Home News)と伝えられています。


連帯税連合とは、既報の「開発・気候・自然のために国際課税に関するタスクフォース」改め、フランス、バルバドス、ケニアを共同議長とした「グローバル連帯税タスクフォース:人類と地球のために」(The Global Solidarity Levies Task Force: For People and the Planet)のことです。これも既報通り、同タスクフォース(以下、GSLTFと略)は昨年6月にパリで開催された「新グローバル金融協定サミット」を機として設立されたものですが、当フォーラム並びに国際連帯税創設を求める議員連盟はGSLTFに日本政府=外務省としても参加するように要請してきました(注1)。しかし、外務省は動きませんでした。


国際租税や気候ファイナンスの専門家など錚々たるメンバーでTF報告書作成

さて、モトリー首相の演説は、12日のGSLTF共同議長の国家元首または政府首脳会議の場で発したものですが、報告書「連帯を拡大する: グローバル連帯税の進捗(Scaling Solidarity: Progress on Global Solidarity Levies)」(注2)の内容を述べたものです。まずこの報告書を作成した専門家や国際機関のメンバーを見ますと、国際租税や気候ファイナンスの専門家など、実に錚々たる顔ぶれが並んでいます。


OECD租税政策・行政センター前所長のパスカル・サンタマン(OECDBEPSプロジェクトの責任者であった)、国連租税条約特別委員会議長のラミー・モハマド(現在最もホットな国際租税問題を主導している)、アフリカ租税行政フォーラム事務局長のLogan Wort(アフリカでのIllicit Financial Flows対策を主導)、気候ファイナンスに関するハイレベル専門家グループ共同議長のVera Songweなど(敬称略)。


◎連帯税のオプションを見てみましょう。


1)航空税:検討されている政策オプションには、灯油燃料税(プライベートジェット燃


料の協調課税を含む)や、高級航空券や頻繁な飛行機利用者への航空券課税など


2)化石燃料課税:化石燃料の採掘、臨時利益、多国籍企業の最低法人税率の引き上げなど


3)金融取引税:選択肢には、株式0.1%、債券0.1%、デリバティブ0.01%の税率を想定


4)海上輸送課税:「well-to-wake」課税(燃料を生産し、輸送し、船上で使用するまでのプロセス全体と、そこで発生するすべての排出物への課税)をベースとする


5)プラスチック生産課税:一次ポリマー生産に対する課税


6)暗号通貨課税:暗号通貨マイニングのエネルギー需要が高いことを考慮し課税


7)超富裕層個人への課税:億万長者に対する協調的な最低2%の課税


※ TFは当面1)〜4)をメイン課税分野とし、5)〜7)をさらに検討していくようです。なお、詳しい分析については、今後のメールで報告しますが、オピニオン電子メディアProject Syndicateでも、Emmanuel MacronMia Amor Mottley, and William Rutoの連名で“The Case for Solidarity Levies”というテーマで寄稿されています(注3)。


いずれにせよ日本政府を含む先進国側は、財政がたいへん厳しい中にあって、グローバル連帯税を真剣に検討していかなければならないでしょう。


(注1)国際連帯税議連、上川外務大臣要請を行う>国際課税TF参加を要望


    http://isl-forum.jp/archives/4195


(注2)Scaling Solidarity: Progress on Global Solidarity Levies


https://globalsolidaritylevies.org/app/uploads/2024/11/GSLTF-Scaling-Solidarity-Progress-on-Global-Solidarity-Levies-report.pdf


(注3)The Case for Solidarity Levies

※イラストは、Project Syndicateより
(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)
posted by resultsjp at 12:03| Comment(0) | 国際連帯税の推進

2024年11月09日

財務省への質問:BEPS包摂的枠組、DST課税、国際租税枠組条約について

11783回財務省・NGO定期協議(*)で、当フォーラムは、3項目につき質問を出しました。詳細は下記提出文書を見ていただきますが、まず骨子を述べます。


【質問骨子&足下でのアマゾン等巨大IT企業の租税回避】


BEPS包摂的枠組みの「市場国への新たな課税権の配分」(柱1)につき、今後実施できる可能性は厳しいものがある。実施が伸びれば伸びるほど米国等の巨大IT企業からの法人税を徴税できないか、または過少納税となっている現状を放置することになる。


〇 これは税制上の不公正、ビジネス上の不平等を継続することになり、これを是正するためにデジタルサービス課税(DST)を準備すべきではないか。実際、アマゾン・ドットコムは日本で36663億円も売り上げており(2023年)、過少納税のまま。他のIT企業も同様である。


グローバル化・デジタル化経済における包括的でSDGs理念に相応しいグローバル税制を確立するためにも、またDST実施への米国からの制裁関税を回避するためにも、日本政府は国際租税枠組条約を推進すべきではないか。今後行われる国連総会での付託事項草案の採決に賛同し、議論をけん引すべきである。



【財務省への質問文書】


テーマ:BEPS包摂的枠組み(IF)における柱1と柱2の進行状況、デジタルサービス課税の新設、国連国際租税協力に関する枠組条約について


1)BEPS包摂的枠組み(IF)における柱1と柱2の進行状況等についての質問

1の「市場国への新たな課税権の配分」については、20246月までに多数国間条約の署名、2025年発効という予定でしたが延期されています。今後の展望をどう見ていますでしょうか。


2の「グローバル・ミニマム課税」については、我が国でも2023年度税制改正で法制化され、本年4月以降より適用されていますが、今年度の税収はいくらほどになるでしょうか。また、その税収は海外でビズネスを展開している多国籍企業からの税収となりますので、税収の一部をSDGs達成のための革新的資金源として徴収できませんでしょうか。


2)デジタルサービス課税の新設についての質問

これは上記IFの柱1との関連となりますが、もし多数国間条約が不成立となった場合、次の国際交渉−合意までにかなりの時間を要することが予想されます。そうなれば日本においてビジネス展開する米国等の巨大IT企業からの税金が徴収できないか、過少にしか徴収できない状況が続き、これは「価値創造の場で税金を払うべき」というBEPSプロジェクトの原則に反することであり、ビジネス上での公平な競争を妨げるものです。


従って、日本政府としては欧州各国やインド他多数の国が実施している(実施を準備している)デジタルサービス課税を準備し、早期に実施すべきではないでしょうか。また、この税も海外でビズネスを展開している多国籍企業からの税収となりますので、税収の一部をSDGs達成のための革新的資金源として徴収すべきではないでしょうか。


3)国連国際租税協力に関する枠組条約についての質問

BEPSプロジェクト、就中上記IF100年ぶりの国際課税制度の改変という画期的内容を含むものでしたが、これを主導してきたOECD(経済協力開発機構)プロセスでは行き詰まっています。これに対し、途上国側からは国連を軸とした国際租税制度を構築すべきとして、「国際租税協力に関する枠組条約」をめざす動きが起き、昨年国際租税協力枠組条約ToR起草特別委員会が組織されました。そして、先の816ToR案が採決され、賛成110、反対8、棄権44で可決されました。この反対8の中に日本が含まれ、財務省主税局総務課主税企画官の原田浩気さんが反対意見を述べています。また、棄権44にはEU加盟国(OECD加盟国でもある)が多く含まれていますが、9月の国連未来サミット並びに一般討論演説においてノルウェー政府首相が建設的に取り組むと発言しています。


今後の予定ですが、国連総会において年内に「付託事項」が決定し、同条約および議定書の交渉委員会を支える事務局の設置が決まり、2025年から2027年にかけて同条約および議定書の中身が議論されていきます。


そこで質問です。日本政府は、@未来サミットの『未来のための協定』で謳われている「国際租税枠組条約策定プロセスに建設的に関与する」という提言、A先の1023-24日開催されたG20 財務大臣・中央銀行総裁会議での「国連における、国際租税協力に関する国連枠組条約とその議定書の策定に関する建設的な議論を引き続き奨励する」という声明に逆行して、年内に開催される「付託事項」案件に関する国連総会で再び三たび反対の立場を表明するのでしょうか。むしろ日本政府においては、OECD/BEPSプロジェクトをけん引してきたという経緯を踏まえ、国連における議論につき積極的に前に進める役割を担うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。


*)財務省・NGO定期協議は「環境・持続社会」研究センター(JACSES)が事務局を担い、1997年から開催され、27年目の今回で83回を数えています。詳細は、次のJACSESwebサイトをご覧ください。http://jacses.org/mofngo/


(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)

posted by resultsjp at 20:05| Comment(0) | 国際連帯税の推進