【WEBRONZA】『なぜいまグローバル・タックスなのか？』

現在ヘルシンキ大学客員教授を務めている上村雄彦横浜市大教授の最新論考が、WEBRONZAに掲載されましたので、紹介します。



【WEBRONZA】『なぜいまグローバル・タックスなのか？』

■深刻化する地球規模課題に対処できない主権国家体制の限界
　地球規模課題はますます深刻化している。いまだ8億人以上が飢餓、貧困、栄養失調で苦しむ中、たった42人の富裕層が下位36億人と同等の富を所有している格差・貧困の問題。このままでは制御が効かなくなり、地球上の生命の生存を危うくする気候変動の問題。終わりが見えない紛争やテロの問題。その他にも、感染症、サイバーアタック、水資源の汚染や不足など、いますぐ徹底的・全面的な対策を打たなければ、今後も未来が続くという保証はない。
…
　深刻化する地球規模課題。その解決に要する巨額の資金の不足、そしてこのような状況に、効果的に対処できていない主権国家体制の限界。どうすれば、これらの難題を突破し、持続可能な地球社会を創造することができるのか。その鍵は、グローバル・タックスにある。

■第１の柱―世界の税務当局による課税に関する口座や金融情報の共有
■第２の柱―国境を超えた革新的な課税の実施　…以下、省略

　　　　　　(クリックすると拡大します）

＜満席に近づいてきました、早めに申込みください＞
●「SDGsのための国際貢献と国際連帯税を考えるシンポジウム」
　◎日時：7月26日（木）午後1時30分〜4時30分
　◎会場：衆議院第一議員会館国際会議室
　◎参加費：無料（必ず参加申込登録をお願いします）
　◎申込み：次のフォームから申込みください　htt
　※詳細は、http://isl-forum.jp/　

★写真は、海水浴を楽しむ？上村先生（FBより）

（報告：田中徹二・グローバル連帯税フォーラム／日本リザルツ理事）

米中貿易戦争と衰える民主主義国、SDGsと連帯税などグローバルな富の再分配政策

　　　　　　　　　　　　　　　　

トランプ米政権の一方的な仕掛けにより米中貿易戦争が勃発し、グローバル資本主義は大きな岐路にさしかかっています。この岐路につき、東京新聞の7月12日付社説「米中貿易戦争日本は役割を見極めよ」は短文ながらよく表現していると思いますので、紹介します。また、この社説の一方のキーワードが「衰える民主主義国」ですが、それの意味についてとらえ返してみたいと思います。

●衰えの見え始めた民主主義と台頭する一党独裁

まず社説は「米中の対立は何を示し、何が起きているのか」と問うています。そもそも「1989年のベルリン崩壊から冷戦が終結し、一党独裁、計画経済に対する民主主義、市場経済の勝利」となり、『歴史の終わり』とまで言われたのではなかったか。しかし、30年後の今日の貿易戦争の現実は、「衰えの見え始めた民主主義のリーダー米国と、台頭する新興勢力で一党独裁の中国との安全保障もからむ先端技術の争い、経済覇権争いの様相を強めている」、つまり民主主義国は衰え、一方で（敗北したはずの）一党独裁国がチャレンジャーとして立ち現れている、と言うのです。

なぜ民主主義国は衰えてしまったのか。「民主主義国ではグローバル化と金融資本主義の膨張が２００８年のリーマン・ショックとなり、米国はもちろん、欧州にも広がった深刻な経済格差と分断は収まる気配がない」、と述べています。そうです、この「深刻な経済格差と分断」という民主主義国の経済・政治状況が排外主義を煽るポピュリズムの台頭をもたらし、米国ではトランプ大統領を誕生させたのです。その政権が、今や民主主義国の戦後遺産のひとつである自由貿易体制（WTO）ルールを勝手に破ろうとしているのです。

社説では、日本の役割として、短期的には多国間貿易の枠組みを堅持することであり、「長期的には富の再分配で、より平等で堅実な社会のあり方を世界に示すことも大きな意味を持つはずだ」と結論付けています。

【東京新聞・社説】米中貿易戦争　日本は役割を見極めよ（18年7月12日）

●深刻な経済格差と分断＞分かっているが…、グローバルな富の再分配へ！

このところ、世界の政治的トップエリートたちの集まりであるG7ならびにG20サミットにおいて、経済的格差・不平等が拡大し、そのことが社会的統合を阻害し、むしろ経済成長を妨げている、というような論調が見られるようになってきています。2015年12月のG20アンタルヤ・サミットあたりからです。

また同年9月には国連でSDGs（持続可能な開発目標）が採択され、その宣言文ともいえる『我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ』でも、格差＝不平等問題は、貧困問題に次いでのアジェンダとなっています（SDGsでは第10目標となっているが）。

つまり、政治的トップエリートたちも「深刻な経済格差と分断」についてはその重大性は分かっているのです（トランプ大統領以外は？）。しかし、こうした社会的矛盾や危機的状況に対して、抜本的に改革しようという意欲と政策が見られないまま今日まで来てしまったのです。

この抜本的改革こそ、グローバルな富と所得の再分配を目標とする国際連帯税などグローバル・タックスなのです。それはどうしてなのか、どう実現していくか−−については、今月26日の国際連帯税シンポジウムで大いに議論されると思います。

＜満席に近づいてきました、早めに申込みください＞
●「SDGsのための国際貢献と国際連帯税を考えるシンポジウム」
　◎日時：7月26日（木）午後1時30分〜4時30分
　◎会場：衆議院第一議員会館国際会議室
　◎参加費：無料（必ず参加申込登録をお願いします）
　◎申込み：次のフォームから申込みください　
　　　※詳細は、http://isl-forum.jp/

★上記ロゴは、SDGsの第10目標のロゴです。

（報告：田中徹二・グローバル連帯税フォーラム／日本リザルツ理事）

7.26国際連帯税シンポ＞昨日全国会議員に対して案内文を配布

　　　　　　　　　　　　　　　　

昨日（10日）、国際連帯税創設を求める議員連盟は、7.26国際連帯税シンポジウムのご案内を全国会議員に対し配布しました。「津島雄二初代会長や広中和歌子同会長代行など議連OB・OGも参加してくださいますので、現役国会議員もなるべく多く参加していただきたいですね」（石橋事務局長の談話）。以下、案内文です。

衆参国会議員各位：
　　　　　　　　　　　7.26「SDGｓのための国際貢献と国際連帯税を考えるシンポジウム」
　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　〜ご案内とご参加のお願い〜

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国際連帯税創設を求める議員連盟
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　　長　衛藤征士郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長代行　藤田　幸久
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長代理　斉藤　鉄夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　石橋　通宏

日頃のご活躍に心より敬意を表します。

早速ですが、「国際連帯税創設を求める議員連盟（以下、連帯税議連）」では、来たる7月26日（木）、グローバル連帯税フォーラムをはじめとする市民団体の皆さんとの共催で、標記のシンポジウムを下記の要領にて開催致します。詳細は、添付のチラシ【省略】をご参照下さい。

皆さまもご存じの通り、今、国際社会では、「持続可能な開発目標＝SDGs」の実現をめざし、様々な取り組みが進められておりますが、その成否のカギを握るのは、必要とされる開発資金の調達であり、この点で我が国にも大きな役割を果たすことが期待されております。先のG20会合では、河野外務大臣が「我が国としても国際連帯税を含む新たな資金調達のメカニズムに取り組んで行く」との決意を発言しており、今後の動向にも注目が集まっています。

この度のシンポジウムには、河野外務大臣にゲストスピーカーとしてご参加いただくとともに、SDGsに取り組んでいる国際機関、国内外のNGO・市民団体、企業、労働組合、有識者、海外の専門家などマルチステークホルダーが一堂に会し、SDGsの推進と国際連帯税の導入に向けた決意を固め合うと同時に、国内での機運を高めていきたいと考えています。

つきましては、SDGsをはじめとする国際協力や地球規模課題にご関心をお持ちの国会議員の皆さまにおかれましては、大変ご多用中の折とは存じますが、ぜひご参加賜りますようお願い申し上げる次第です。なお、シンポジウム終了後、全体での懇親会も行います。多方面の関係者とネットワークを築く貴重な機会ですので、ご参加下さいますようお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　　　　　　　　日　　時： 　2018年7月26日（木）　13時30分〜16時30分
　　　　　　　　場　　所： 　衆議院第一議員会館　1階「国際会議室」
　　　　　　　　　（シンポジウム終了後、隣の多目的会議室にて懇親会を行います）

　　　　　　（Fax返送先/お問合せ：　石橋通宏事務所　Fax: [phone] / Tel: [phone]）
　　　　　　…以下、省略…

【一般申込みはこちら】
　・申込み：次のフォームから申込みください　　　
　・問合せ：グローバル連帯税フォーラム　 [e-mail]　
　・チラシは、こちら

★写真は、16年5月開催のG7伊勢志摩サミットに向けて「新しい開発資金＝国際連帯税の導入と国際的な呼びかけを」という要望書を菅官房長官に手交する国際連帯税創設を求める議員連盟のメンバー　

（報告：田中徹二・グローバル連帯税フォーラム／日本リザルツ理事）　

7月26日「SDGsのための国際貢献と国際連帯税を考えるシンポジウム」開催について

標記「SDGsのための国際貢献と国際連帯税を考えるシンポジウム」を開催する運びとなりました。詳細につきましては、添付ファイルをご参照ください。
チラシ 国際連帯税を考えるシンポジウム.pdf

国際連帯税は2006年2月パリに集った多くの政府代表によって旗揚げされました。わが国においても2008年2月の「国際連帯税創設を求める議員連盟」の結成、外務省による9年連続の「国際連帯税（国際貢献税）」新設の要望等、取り組みがなされてきました。

途上国の貧困や感染症対策のための開発資金は圧倒的に足りません。2015年9月に採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に必要とされる資金も、毎年数百兆円と試算されています。この膨大な資金の、新たな調達の仕組みとしても、国際連帯税は期待をされています。

そのような中、本年5月、アルゼンチン・ブエノスアイレスにおいて開催されたG20外相会合において河野外務大臣が「SDGs達成に必要な資金確保への国際連帯税の活用」について提案を行うなど、国際連帯税実現に向けての機運が高まってきています。

今回のシンポジウムでは、金子文夫横浜市立大学名誉教授をお招きして基調報告を行っていただき、津田久美子北海道大学 特別研究員(DC1)をお招きして金融取引税など欧州の最新情勢報告を行っていただきます。

また、河野外務大臣にもご出席及びご発言いただき、来年のG20、TICAD VII、国連ハイレベル政治フォーラムなど、国際的なイベントが続く時期に向け、国際連帯税創設へ向けてモメンタムを増大させる契機としたいと考えております。

皆様の積極的なご参加をお待ちしております。また、ご関心のありそうなお知り合いの方々にも、ぜひご共有いただけますと幸いです。

お申し込みは、下記申し込みフォームからお願いいたします。

【申し込みフォーム】

​https://goo.gl/T8QSkx

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「SDGsのための国際貢献と国際連帯税を考えるシンポジウム」　※参加費無料

日時：2018年7月26日（木）13：30〜16：30(13：00開場)
※ロビーにて入館証をお渡しします。

<プログラム>
第1部：共催・協力者あいさつと基調講演
第2部：各界からの支援・コメント
第3部：宣言文採択
（シンポジウム終了後に懇親会を予定しております。18時30分まで）

会場：衆議院第一議員会館　国際会議室　
定員：200名(予定)

​＊​​定員に達し次第、締め切りとさせていただきます

​お問い合わせ先：​
日本リザルツ　梅木　Tel: [phone] E-mail: [e-mail]
またはグローバル連帯税フォーラム　Tel: [phone]　 E-mail: [e-mail]

UME

g-tax講演会「多国籍企業とグローバル・タックス」

６月１７日に、横浜市立大学の金子文夫名誉教授によるg-tax講演会「多国籍企業とグローバル・タックス」を聴きに行きました。講演は国際連帯税の歴史から始まり、技術革新による第一次から第四次産業革命、そして第四次産業革命により起こったIT系多国籍企業の台頭という流れで進められました。それらのIT系多国籍企業は新しい分野を扱うことから市場において支配的になっており、また純利益よりも時価総額において突出している点が特色ということでした。彼らはタックスヘイブンに利益を移転するなどして租税を回避し、また各国に恒久的施設を持たないことからも税制上有利になっているということも話していただきました。このように国毎に異なる税制を積極的に利用して課税額を抑える「アグレッシブ・タックス・プランニング」は、現時点では違法とはいえないものの、税の本質から逸脱しているということから問題視され、それにより生じている「税源浸食と利益移転（BEPS: Base Erosion and Profit Shifting ）」と取り組むために経済協力開発機構（OECD）ではBEPSプロジェクトを立ち上げ、国際的に整合性の取れた透明性の高い税制を目指しているという内容でした。
非常に濃い内容で、ところどころ飛ばしながらでも時間が足らない程でした。
UME