2018年05月06日

EU長期財政計画でのFTTと10カ国FTT、日本での国際連帯税

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EU(欧州連合)では再び金融取引税(FTT)の議論が活発になってきたようです。この議論は二つの方面で行われています。ひとつは英国離脱後の備えてのEU財政に関しての議論、もうひとつはEU10カ国での先行導入問題に関しての議論です。このような欧州情勢と日本での国際連帯税について報告します。

1、欧州連合(EU)での長期財政計画案議論

前者につき、2021年からはじまる7年間の次期長期財政(多年次財政枠組み)に関して、欧州議会はすでに1月の段階で「自主財源による欧州連合システム改革(on reform of the European Union’s system of own resources)」という報告書を出しています[1]。同報告書では、VAT制度改革、共通連結法人税課税ベース(CCCTB)導入等の法人税改正、欧州レベルでの金融取引税、デジタル分野の企業に対する特別課税、環境税など、EUの新たな税収源を提案しています。

また、草案を提出する欧州委員会も、実は昨年6月の段階で、独自財源のオプションのひとつとして金融取引税を挙げていました[2]。ところが、去る5月2日に「未来のための欧州財政」[3]と題して欧州委員会草案が出されましたが、そこには金融取引税が入っていません。上記CCCTBと環境税(排出権取引への課税)が入っており、加えて非再生プラスチック包装廃棄物への課税が入っています[4]。

どうして金融取引税が抜けたのかは提案内容を読み込まないとなりません。またデジタル分野の企業に対する特別課税についても。ともあれ、この2021年からの長期財源については2019年いっぱい議論されていくことになりますので、欧州議会の議論との関係など事態の推移を見守っていきたいと思います。

[1]【EUReporter】#Long-Term Budget: MEPs want EU to have more own resources
[2]【commission】EU財務の将来に関するリサーチ・ペーパー(2017年6月28日) 
[3]【commission】EU Budget for the future 
[4]【commission】MODERNISING THE EU BUDGET’S REVENUE SIDE

2、欧州10カ国FTT議論>今月末から再交渉

後者(EU10カ国FTT)については、2016年10月以降交渉が止まっていましたが、Bloomberg Taxの報道によれば今月末から交渉を再開するようです。  

問題は、「新ドイツ連立政権がFTTへの強いコミットメントがあるかどうか、あれば確実に前進できる」と見られており、とりわけ新財務相となったオーラフ・ショルツ氏の手腕によるところが大きいようです。が、同報道ではショルツ氏はSPD(社会民主党)でも保守的でありあまり熱心ではないようだ、と研究者の話を紹介しています[5]。

そのショルツ氏ですが、財務相就任直後、次のようにFTTに関する意欲を述べていました。「欧州での金融取引税キャンペーンを再び行うが、これは(そもそも)過去の大連立政権の合意であった。が、一部のユーロ圏の意欲の欠如とドイツ財務相(ショイブレ前財務相のこと)のおかげで失敗してしまった」、と[6]。南ドイツ新聞報道の通りであれば、政治信条が保守的であってもFTTには前向きであるようにも思えますが、いかがなものでしょうか。

[5]【Bloomberg】EU to Restart Financial Transactions Tax Negotiations
[6]【南ドイツ新聞】Scholz: Deutschland muss mehr zahlen

3、FTTはSDGs財源のための有力なツールに>フランスの事例を見る

以上のように、ドイツで新連立政権が誕生してから欧州でようやくFTTの議論が活発化しそうな事態になってきました。現在、グローバル連帯税フォーラム(以下、フォーラムと略)で欧州FTTに関するセミナー等を行ってくれている津田久美子氏(北海道大学大学院)が調査研究でベルギーに滞在していますので、ブリュッセルやドイツ、フランスなどの最新情報について、帰国され次第報告していただく予定になっています。

ところで、フォーラムがFTTに拘るのは、その税収が世界の貧困や気候変動対策など地球規模課題解決のための資金として、今日的に言えば持続可能な開発目標(SDGs)の達成のための資金として役立つからです。

昨年末フランスで気候変動サミットが開催されましたが、開催に先立ち、フランスのルメール財務相など同国の閣僚4人が「金融取引税を導入すれば、2020年までに年間最大50億ユーロ(59億ドル=6300億円)を調達でき、それを気候変動対策の原資できる」としてFTT推進を訴えました[7]。 

そのフランスですが、航空券連帯税に続いて、2012年独自のFTTを導入しました。具体的には、「時価総額10億ユーロ以上の国内株式の購入に0.2%を課税する」というものですが、昨年1月より0.3%に引き上げられました(本年よりデイトレーディングにまで拡大する予定でしたが断念した)。2017年の税収は14億ユーロ(1800億円)で、その半分ほどがアフリカ支援等地球規模課題に使われているようです。

[7]【ロイター】フランス、欧州の金融取引税導入を推進へ

4、日本では国際連帯税を>航空券連帯税や独自FTTなどの実施が可能

日本では、2009年より外務省が税制改正要望として国際連帯税の新設を要望してきました。2012年8月にはいわゆる「税制抜本改革法」[8]が国会で成立し、その中で「…国際連帯税について国際的な取組の進展状況を踏まえつつ、検討すること」ということが法律として決められました(第7条第7号)。

しかし、これ以降政府はまったく検討を怠たり、毎年度の税制改正大綱から国際連帯税に関する文言を盛り込んでいません。そして前年度には、国民的議論はもとより自民党内ですら十分な議論もなく、大急ぎで国際観光旅客税(出国税、以下旅客税と略)を国会で成立させてしまいました(十分な議論を行い、また税収を連帯税的要素に拠出するものであれば出国税に反対するものではないが)。

当然国際連帯税のうちの航空券連帯税は旅客税と同じく国際線の飛行機が出国するときに課すものですから、旅客税が導入されてしまえば、さらにその上に連帯税を加えるというのは厳しいと言えるでしょう。しかし、お隣韓国では観光のための出国税(出国納付金)も連帯税(国際疾病撲滅基金)も徴収していますし、主要国の空港税・料金はおしなべて高いので、旅客税1000円を加えても日本の空港税・料金はまだまだ安いのです。従って、旅客税プラス連帯税という選択肢は十分ありえると言えます。

また、連帯税は経済のグローバル化により国境を越えて活動している経済主体に課税するという性格上、航空券(運賃)への課税だけではなく、航空や船舶の輸送(燃料)への課税についても国際的に議論されており、上記のように金融取引への課税もあります。まだ検討の段階ですが、当然ながら電子商取引への課税も考えることができます。

このような中で、去る4月25日、河野太郎外務大臣がシリア支援国会合で「国際的な税」の必要性を訴えました[9]。が、その必要な税につき直ちに実現するというのではなく、「いつかの時点で国際社会は作り上げる必要があります」というもの。確かに国際協定で決められるような(共通)税制はいまだ実現していませんが、その萌芽は至る所にあります。航空券税は14カ国で実施され、欧州FTTは10カ国で実施方を交渉しています。何よりも気候変動対策のとくに適応資金については、まだ実現されていませんが、共通税制の可能性を探ってきた経緯があります(炭素税やFTT)。またフランスは独自FTTを実施し税収の相当部分を地球規模課題に使用しています。

日本でも(当面一国でも)航空券税や独自FTTを実施することは可能ですので、未来の国際社会に期待するのではなく、河野外務大臣は国際的な税に関しての国際的イニシアティブを発揮していただきたいものです。

[8]正式名:「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律」 
【外務省】シリア及び地域の支援に関するブリュッセル会合 河野外務大臣ステートメント

(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)

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2018年05月01日

国際連帯税の勉強

本日、日本リザルツ理事(グローバル連帯税フォーラム代表理事)の田中氏が来てくださり、国際連帯税の歴史や関連するキーワードについて教えてくださいました。国際連帯税という概念が生まれた背景、今日までたどって来た変遷や現状について教わり、これから自分がこの分野に携わってゆくという自覚を新たにしました。
また、この勉強会の前に、外務省の担当者の方々と打合せを行いました。
UME
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2018年04月27日

【重要】河野外相、資金調達へ「国際的な税」も提案>シリア支援国会合で

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みなさま、お世話になっています、グローバル連帯税フォーラム(日本リザルツ理事)の田中徹二です。

たいへん重要なニュースが飛び込んできました。25日の欧州と国連との主催によるシリア支援国会合(*)で河野太郎外相は、「支援のための資金をどうひねり出すかという新しいメカニズムが必要になる」という問題提起を行い、さらに演説後記者団に「国際的な税を考えていく必要がある」と語ったということです。

この「国際的な税」が何税であるのかは語っていませんが、国際連帯税のような税構想を考えているのかどうか、非常に気になるところですね。


【日経新聞】シリア支援国会合、日本は約15億円の協力を表明
 
 【ブリュッセル=森本学】欧州連合(EU)と国連が25日にブリュッセルのEU本部で開いたシリア支援国会合で、河野太郎外相はシリア人道支援へ新たに約1400万ドル(約15億6800万円)の緊急無償資金協力を表明した。河野氏は、今後の支援の資金調達の手法として、国際的な税の創設も検討していくべきだと訴えた。

 支援会合での演説で支援を表明した。シリアのほか、同国から難民が流入するヨルダン、レバノンを支援の対象とする。

 シリア内戦が長期化するなか、各国の予算から拠出する支援に頼る現状は「いずれ行き詰まる」と強調。「支援のための資金をどうひねり出すかという新しいメカニズムが必要になる」という問題提起もした。演説終了後、記者団に「国際的な税を考えていく必要がある」と語った。

 河野氏は演説で、シリアのアサド政権による化学兵器使用疑惑を巡って、「使用者を処罰するための国際的な恒常的メカニズムが必要だ」とも参加国に呼び掛けた。

(*)2017年4月支援国会合に際しての外務省の説明(今年2018年は3回目の会合となるのですね):
シリア危機が7年目に入り,約1300万人を超える難民・国内避難民の発生を含む深刻な人道危機が継続している状況を踏まえ,国際社会に対して新たな支援拠出を呼びかけるべく本会合が開催された。昨年2月にロンドンで開催された「シリア危機に関する支援会合」のフォローアップ会合としての位置付けもあった。

★写真は、シリア支援国会合の「ファミリーフォト」(河野外相のツイッターより)
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2018年04月26日

タックスヘイブン勉強会

4月25日(水)、国際連帯税創設を求める議員連盟の衛藤征士郎会長、石橋通宏事務局長等の呼びかけにより、参議院議員会館において「タックスヘイブン問題と調査報道を考える勉強会」が開催され、国会議員を始め学識経験者、NGO等40人程が参加しました。共同通信社の澤康臣氏による講演の後、国会議員、NGOや学生からも質疑があり、忌憚のない意見交換がなされました。
タックスヘイブンの問題は租税回避にとどまらず様々な犯罪と結びついていること、タックスヘイブン以外のすべての国や地域もまた程度の差はあれ同様の問題を内包していることなどについて考えさせられる内容でした。

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会場の様子

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澤康臣講師
UME
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2018年04月23日

ポスト出国税における国際連帯税活動>G20大阪サミットに向けて

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国際観光旅客税(以下、出国税と略)は4月11日参議院本会議で成立し、来年1月7日から、日本人を含めて海外に出国する人から1人あたり1000円が徴収されることになりました。この出国税に対して、私たちは「日本国内の観光インフラ等整備だけ」に使うのではなく、グローバルな課題にも使用すべき、と主張してきました。つまり、国際交通網の発達による負の影響である感染症の拡大や温室効果ガス増大への対応です。そしてこうした対応は来年大阪で開催されるG20サミットにも資することになります。

●川田龍平参議院議員への質問に対する政府回答

参議院で川田龍平議員は、「海外から観光客等が増加した場合、国外から感染症が持ち込まれるリスクが高まり、中東呼吸器症候群(MERS)のような新興感染症が国内で広がったとすると、旅行者数が減少する影響だけで経済損失が2.7兆円生じ、観光業などでの雇用が58万人失われる」として、「出国税による税収使途に内外の感染症対策を加えるべき」との質問主意書を政府に提出しました(以上、主意書要旨)。

これに対し、政府の回答は「出国税の使途の基本方針は閣議決定がなされ、それは@18年度は顔認証ゲートなどのCIQ(税関、出入国管理、検疫)体制の整備にあて、A19年度以降は観光戦略実行推進タスクフォースで検討する」ことになっており、感染症対策に使うべきという質問に「お答えすることは困難」というものでした。

●「いらっしゃい、いらっしゃい」だけでは問題が多い

川田議員の挙げた「経済損失2.7兆円、観光業などの雇用58万人喪失」という数字は、2015年に韓国でのMERS発生問題を踏まえた日本政府による試算です。つい最近も沖縄ではしかが流行する事態になっています。

【日経新聞】沖縄ではしか流行 GW旅行控え、感染拡大に警戒(4月20日)
 強い感染力を持ち、高熱や発疹などの症状が出るはしかが沖縄県で流行している。外国人旅行者から感染が広がり、19日までの約1カ月間で感染者は65人に上る。
…中略… 国立感染症研究所によると、近年は患者数が数十〜数百人程度で推移。大流行は起きていないが、訪日客の増加に伴い、ウイルスが海外から持ち込まれるリスクが高まっている。

また、感染症等グローバルな問題ではありませんが、京都や鎌倉などで「観光公害」が生じている、という問題があります(世界の有名観光地はどこもこのこと悩まされているようです)。さらに観光特需が必ずしも地元経済を潤していない、という現実もあるようです。

【朝日新聞】(ニッポンの宿題)目立つ「観光公害」(4月21日)
…前略… 清水寺や金閣寺へ、わびさびの静寂さや雅(みやび)な雰囲気を期待して訪れても、朝一番で行かないと、混雑ばかりで全く味わいがありません。至る所で京都らしい雰囲気が消えていったら、日本の文化を本当に愛する外国人が離れていく危険もあります。

【現代ビジネス】もう日本人の出る幕なし?外国人だらけのニセコに見る日本の未来 このままでは「観光大国」は遠い夢…


どうも今回の出国税実施に向けたプロセスを見てみると、訪日外国人客目標4000万人だ(2020年)、6000万人だ(2030年)、とにかく増やそう「いらっしゃい、いらっしゃい」ということであり、上記のような負の影響についての議論は見当たりません。従って、19年度以降の税収使途を決定していく「観光戦略実行推進タスクフォース」において、ぜひ負の影響に対してどうするか、とくに内外の感染症対策のために税収の一部を使用するよう議論を進めていただきたいと思います。

●確かにポスト出国税では国際連帯税の実現は厳しいが…

以上のように、航空券連帯税と同じ徴税システムとなる出国税が入ってしまいますと、新しく航空券連帯税を入れることは確かに困難ではあります。しかし、次の点から必ずしも連帯税を実現させることは無理ではありません。

1、新税を導入する金銭的余地は十分あること

これは各国のいわゆる空港税・料金を比較すると理解できます。一言でいいますと、日本が1000円の出国税を入れても、他の主要な国と比べても空港税・料金が安いからです。従って、新税を入れる余地は十分あります。

日本(成田空港):旅客サービス施設使用料2090円、旅客保安サービス料520円、出国税1000円  合計3,610円
韓 国:出国税(出国納付金)10000ウォン、国際疾病撲滅基金(国際連帯税)1000ウォン、旅客サービス料28000ウォン  合計 4,030円(39000ウォン)
フランス:国際連帯税560円、民間空港税990円、空港税1560円、旅客サービス料3410円 合計 6,520円 (パリCDG空港→成田空港 エコノミー席の場合)
英 国:旅客サービス料6140円、航空旅客税11500円  合計 17,640円(英LHR空港→成田空港 エコノミー席の場合)

2、航空業界・国交省反対できず、世論からの支持は十分にある

外務省が9年連続して国際連帯税を要望してきましたが、それに立ちはだかってきたのが航空業界と国交省でした。その反対理由の主な主張は「連帯税等の税金制度を導入すると外国人旅行者に新たな金銭的負担を課すことになり旅行者が減少する」というものです。ところが、航空業界は出国税導入を認めたこと、すなわち外国人旅行者に新たな金銭的負担を課すことを認めてしまったわけですから、今後は航空券連帯税に反対することはできなくなりました。

一方、国民感情はどうでしょうか。実は今年の2月に外務省が国際連帯税の制度設計に関してシンクタンクに調査研究を委託しましたが、その報告を見ますと国際連帯税のなかでもとくに航空券連帯税についてはネットアンケートで4分の3もの賛成が得られました。出国税実施後さらに厳密な世論調査を行えば、多分こんなに高い数字にはならないでしょうが、感染症や気候変動など地球規模課題解決(SDGs達成)のための資金であることをきちんと説明していけば60%前後の支持を得ることは可能と思われます。

外務省調査研究「国際連帯税を導入する場合のあり得べき制度設計及び効果・影響の試算等」 ((一財)日本総合研究所 )

3、来年は日本でG20サミット開催、SDGs達成のための資金として

来年6月末日本が議長国となり大阪でG20サミットが開催されます。主要議題を決めるのはこれからですが、日本政府のこれまでの取組みからして国際保健(含む感染症)が入ってくることは間違いないと思います。また言うまでもなく、国際保健(含む感染症)は持続可能な開発目標(SDGs)ならびに日本のSDGs実施ガイドラインの主要アジェンダです。

これまで述べてきましたように、国境を超える交通網の飛躍的な発達はその国では起こりえないような(流行性)感染症の病原菌・ウィルスを持ち込みます。つまり、国際航空等が感染症拡大という負の影響力の一要因ともなっており、その意味からも国際航空等を利用する乗客は(負の影響力から生ずる)コストの一部を負担する義務があるのではないでしょうか。また、この間新旧型の感染症が世界各地で発生し、対策が間に合っていないこと、それは同時に資金が間に合っていないことが問題となっています。

今こそ日本政府は、G20大阪サミットにおいて「国際的に脅威となる感染症対策を強化するための資金創出メカニズムとして航空・乗船券連帯税を実施する」と宣言し(これは同時にSDGs達成のための資金となる)、サミットでの我が国のイニシアティブを発揮すべきと考えます。

【参考】国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本方針  平成28年2月9日
    国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議

(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)
    


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