財務省NGO協議：BEPS包摂枠組の展望とSDRによる開発資金調達スキーム

6月10日に開催される財務省NGO定期協議の質問書です。まず簡単解説。

「1）BEPS包摂的枠組み（IF）の展望について」ですが、OECDの最終パッケージができたとしても、米国の不参加により幻のパッケージになるのではないか。そうなれば巨大IT企業等から税金を取れないままとなり、これでは国際課税ルールの不公平は正されないこと、従って国際租税枠組み条約に前向きに取り組むべき、というものです。

「2）開発資金調達の飛躍的拡大を目指すSDR（特別引出権）の利用について」ですが、途上国援助のための開発資金調達において、本来の役割である流動性や準備資産として未使用のSDRが8兆円も外貨準備に積まれているが、これを利用すべき、というものです。以下、質問の全文です。

第84回 財務省NGO定期協議質問書

BEPS包摂的枠組み（IF）の展望とSDR（特別引出権）による開発資金調達スキームについて

1）BEPS包摂的枠組み（IF）の展望について

質問1：

G20はIFの進展につき10月までに報告し、第1の柱に関する最終パッケージの迅速な妥結を求め、併せて2本柱の（最終？）解決策を求めていますが（本年2月のG20財務相・中銀総裁会議議長総括）、その展望についてお聞きしたいと思います。また、その解決策での第1の柱の多国間条約づくりについてこの間の議論では「事実上米国の批准が条件」となっているが、この扱いをどうするのでしょうか？

質問2：

柱2のグローバルミニマム課税につき、日本政府は25年度税制改正で導入を決めましたが、米トランプ政権は「軽課税所得ルール（UTPR）」導入への報復を示唆しています。このような報復は不当なものであるとして、米国当局に説得または抗議すべきと思いますが、いかがでしょうか？

質問3：

IFの目的は今日のデジタル化・グローバル化経済に対応できる国際課税ルールの改革ですが、いぜんとしてタックスヘイブン（租税回避地）や軽税国・地域が世界中に存在していること等に象徴されるように、そのルールは包括的・普遍的かつ持続可能なものではありません。今日国連で議論がはじまった「国際租税協力に関する枠組み条約」（並びに議定書）にIFの成果を組込むとともに、トータルとしてのグローバル税制を求めるために日本政府は条約作りに積極的かつ建設的に関与していくべきと思いますが、いかがでしょうか？

2）開発資金調達の飛躍的拡大を目指すSDR（特別引出権）の利用について

2021年にIMFは新型コロナウイルスの感染拡大で危機に陥った途上国経済を支援するために6500億ドル相当のSDRを発行しましたが、配分はIMFの出資比率で決まるため、肝心の危機に見舞われている低所得国にはわずか3%の210億ドルしか配分されませんでした（高所得国が全体の6割、中所得国が4割弱）。そこでIMFは低所得国へのSDR再配分（チャネリング）を決め、我が国は当初の20％から40％に引き上げ159億ドルを拠出し、国際社会から高く評価されました（2021年のIMFからの日本への配分は295億ドルでしたが、23年段階の為替相場ですと397億ドルに相当するので、その40%の159億ドルを拠出）。

ところで、我が国の外貨準備を見ますと、総額は1兆2,982億ドルですが、うちSDRは600億ドル（約8兆7,000億円）あります（2025年4月末現在）。つまり、総額の4.6％程度です。そこで2つの質問です。

質問4：

超潤沢な外貨準備にあってSDRの流動性と準備資産としての性質の維持という点から見て、この600億ドルのSDRはほとんど未使用状況にあると言えるのではないでしょうか？ そうであるなら計上されている600億ドルの50％程度は再チャネリングに回せると思いますが、いかがでしょうか？

質問5：

とはいえ、2023年末のIMFの第16次クォータ一般見直しにあたり、我が国の出資額は、308億2,050万SDR（約6兆円）から462億3,080万SDR（約9兆円）に増額することが決まりましたので、9兆円前後のSDRの計上が必要なのでしょうか？　もし必要であるというなら、先にチャネリングした40％に追加して残りの60％、238億ドル相当を再チャネリングし、この分を他の外貨準備から補充するというのはいかがでしょうか？

（報告：田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事）

【ご案内】セミナー:国際租税枠組み条約交渉の振り返りと今後の取り組み

　　　　　　　国際租税枠組み条約問題の＜g-taxセミナー＞の第３弾です。ふるってご参加ください。

　　　　　　　　　〜離脱する米国、後ろ向きの日本とOECD加盟国、団結する途上国〜

　　　国際租税枠組み条約交渉の振り返りと今後の取り組み　　　　　　

　　◎日　時：2025年6月29日（日）午後２時30分〜３時30分（若干延長の可能性あり）

　　◎場　所：Zoomで開催

　　◎参加申込：

　　　希望者は次のアドレスに「g-taxセミナー参加」、並びにお名前、所属を明記の上申込み下さい。  [e-mail]　　

  　　　⇒参加希望者に、後ほどZoomリンクを送ります。　※ 無名の申込みはお断りします。　

　　◎参加費：無料

　　◎提案者：金子文夫（グローバル連帯税フォーラム／横浜市立大学名誉教授）

グローバル化・デジタル化が進行する今日の世界経済下にあって、国際課税ルールが時代に対応できず、巨大IT企業等が脱税を含む税金逃れを容易に行っていることに対し、OECD（経済協力開発機構）はBEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクトを立ち上げ、対応しようとしてきました。その成果がBEPS2.0での柱１と２（*）でした。しかし、米国の上院共和党（バイデン大統領時）やトランプ政権がこれに反対し、実現が不可能な事態になっています。

一方、国際課税ルールが先進国主導で決められていること、BEPS2.0も進国側に有利な取極めであること、これらのことによりアフリカ諸国を軸とした途上国側が課税ルール形成を（先進国の集まりである）OECDの場から国連の場で行うべきとして、2022年12月の国連総会で「国連における包摂的かつ効果的な国際租税協力の促進」を提案し採択されました。以降、昨年まで先進国側の消極的対応がありながらも（**）、国際租税枠組み条約と（当面）二つの議定書を策定すべく特別委員会での交渉を経て、本年から正式の政府間交渉がはじまることになりました。

この枠組み条約の交渉経過につき、7月と9月にg-taxセミナーを開催し報告してきましたが、その後の経過と到達点、そして今後の取り組みについて報告するセミナーを開催します。ふるってご参加ください。

●アマゾン・ドットコムの日本での売り上げは2024年で4兆1375億5100万円もありましたが（日本ネット経済新聞）、法人税は過少にしか納税していないと思われます。他の海外のIT企業も。

（*）「第1の柱」は大規模で高利益水準の多国籍企業が物理的拠点なしに行うビジネスに対し、市場国で課税を行えるようにするための制度。「第2の柱」は法人税引き下げ競争を止めて企業間の公平な競争条件を確保するため、最低税率15%を各国で確保する仕組み。（日経新聞より）

（**）委員会と総会の節々の採決に対し、途上国側提案に反対してきたのは、米国、カナダ、英国、オーストラリア、ニュージーランド、イスラエル、韓国、日本。棄権は：欧州諸国などOECD加盟国ほか。こういう中で、ノルウェーやスペインが前向きに転じつつあります。

（報告：田中徹二・グローバル連帯税フォーラム・日本リザルツ理事）

【資料】SDGsに関する自発的国家レビュー（VNR）への意見書

外務省が「持続可能な開発目標（SDGs）に関する自発的国家レビュー（VNR）」についてのパブリックコメントを募集しましたので、提出しました（4月18日）。

※ 外務省案はこちらから

◎ コメントの主旨：

公的な開発資金調達を図るということで、国際連帯税のことはもとより、SDR（特別引き出し権）や円借款の利子の利用ということも提案しました。

SDRについては外貨準備として585.4億ドル（約8.5兆円）も保有されています。外貨準備全体としては1兆2,725億ドルもありますので、SDRはあってもなくても大勢に影響はありません。従って、SDRは途上国支援に回せと。なお、昨年の自民党の総裁選挙で当時の茂木幹事長も溜まりすぎた外貨準備金を利用しようと言っていましたが、今やいろんな政党の人が目を付けています。

円借款の利子は、額は多くはありませんが、1兆2,000億円程あります。これに財務省からの出資金8兆円と合わせて自己資本と言っています。この1兆2,000億円（の一部）を無償資金の方に使うべきという提案です。ご承知のように、円借款とは有償資金（ローン）で日本のODAの70％近くを占めていて、結局利子が生じそうなところに融資しています（内容は圧倒的にインフラ整備）。従って、アフリカ等のLDCs（後開発途上国）にはほとんど融資されていません。以下、提出した意見です。

SDGsに関する自発的国家レビュー（ＶＮＲ）への意見書

意見：

（全般）

2030年に向けてのSDGs達成がきわめて困難な状況にあることをまず確認しましょう。それは、第一に、新型コロナウイルス・パンデミックやロシア・ウクライナ戦争などの地政学的危機を経て、SDGs達成の折り返し時点の2024年においても、その進捗状況が15％程度という危機的状況にあったこと（「国連未来サミット」）、です。第二に、今年に入り、米国トランプ政権が米国際開発庁（USAID）を実質的に閉鎖し、世界中での食料や医療支援などの人道援助を極めて困難にし、その上に「SDGs拒否」を表明したこと、です。加えて、欧州の国際援助有力国が遺憾なことにODA拠出を削減し始めました。

こうした状況から、私たちはSDGs達成の危機的事態を確認するとともに、しかし「一人も取り残さない」という理念にもとづき厳しいながらも前進を図っていかなければなりません。

SDGs達成危機の最大の要因は、途上国での取り組みの停滞と後退にありますが、何よりも開発資金の不足によるものです。つい昨年まで、その資金ギャップは年間4兆2000億ドルと試算されていました。一方、世界のODA資金はトータルで2,121億ドル（2024年）であり、一桁も足りません（しかも、多くをウクライナ支援に拠出）。

そこでこのギャップを埋めるべく、国連は資金調達の手段として、「政府開発援助の目標の達成、民間セクターの投資、国内リソースの動員、包摂的かつ効果的な国際租税協力、富裕層に対する国際的な最低課税水準の検討など」（「未来のための協定」より）を提言しました。このような提言をどう具体化していくか考えていきます。

（重点事項�C：国際社会との連携・協働）

● 世界銀行や主要援助国はもっぱら民間セクターの投資（民間資金の動員）に力点を置いていますが、最も必要としている国やセクターに届いていないという現実があります。それは「…民間資金の動員は、ほとんどが中所得国で、銀行・金融サービス、エネルギー・産業、鉱業、建設など、収益源が明確なセクターで行われている」（OECD／UNDP、2021年）からです。

● 債務危機に陥っている国や気候脆弱国等、最も資金を必要としている国やセクターにはやはり公的資金が必要です。その第一歩はODA資金であり、我が国は財政的に困難な中で削減を行っていないことは多としますが、しかし国際目標からほど遠いことを反省しなければなりません。すなわち、2023年時のODA拠出は、GNI比0.7％目標に対して0.44％（2024年0.39％）、LDCs向け目標GNI比0.15〜0.20％に対してわずか0.09％に留まっています。毎年目標を掲げるだけではなく、目標実現のための工程をきちっと打ち立てるべきです。

● 我が国のODAのあり方の抜本的改革が必要です。開発協力大綱の改定において、重点政策として「人間の安全保障」の理念を踏まえ、脆弱国・地域等への協力に取り組みつつ、SDGs達成に向けた取組を加速化すると謳っていますが、ODAの主力は円借款（有償援助）であり全体の63.0％を占めており、無償援助＝贈与は36.1％です（2022年）。円借款方式ではプロジェクト実施後、元本と利子を返還してもらわないとなりませんが、いくら利子が一般の金融市場より低いとはいえ、一定利益を得ていなければ返還は可能ではありません。このことがLDCs向けがわずか0.09％に留まっている理由と思われます。脆弱国・地域等への協力はやはり無償援助資金でなくてはなりません。

● さらに、円借款融資の地域の極端な偏りです。承認額で見ると（全体で2兆1,258億円）、アジアが77％、アフリカが1.2％、残高でみると（全体で1兆4,207億円）アジアが76％、アフリカが4％となっています（2023年）。本当に開発資金を必要としているサブサハラ諸国など債務危機に見舞われている国への援助を、地域を超えて増やすべきです。

（開発資金）

● 援助国においてはどの国も財政が厳しく、公的資金としてのODAを飛躍的に増加させることが困難であること、また民間資金の動員も期待できないことから、革新的な資金調達メカニズムを考えるべきです。

● ひとつは、国際連帯税方式です。もっとも実施が容易なのは航空券連帯税である。実際フランスや韓国、チリ等が実施し、連帯税ではないが航空券税はほとんどの国で実施されています。我が国では出国税として国際観光旅客税が実施されているので、入国税として実施すべきです。また、株式取引税としての金融取引税も有力です。連帯税ではないが、30数か国で実施されています（我が国でもかつて有価証券取引税として実施されていた）。

● ふたつは、国際条約を使っての国際連帯税の実施で、現在「国際租税枠組み条約」の議論が始まっていますが、この条約下の議定書において、超富裕層への課税や為替取引税としての金融取引税、などが考えられます。

● みっつは、SDR（特別引き出し権）の利用です。2021年にIMFは貧困国へのSDR再配分を決め、我が国は当初の20％から40％に引き上げ159億ドル分を拠出し、国際社会から評価されました。ところで、我が国の外貨準備を見ますと、総額は1兆2,725億ドルですが、うちSDRは585.4億ドル（約8兆4,883億円）あります（2025年3月末現在）。つまり、総額の5％程度です。従って、このSDRの585.4億ドルをそっくり途上国への援助に使っても外貨準備という枠から見れば大勢に影響はありません。毎年4,000億円をODAにプラスしても21年拠出が可能です。

● よっつは、円借款で生ずる利益金の無償資金への繰り入れです。有償資金協力勘定を見ますと、準備金として表記されている利益金は1兆2,554億円あります（26年度9月末）。金額的にはそう多くはありませんが、利益金の一部をまた円借款使うのではなく、無償資金に使うようにすべきです。

グローバル連帯税フォーラム・田中徹二

（報告：田中徹二・グローバル連帯税フォーラム／日本リザルツ理事）

バチカンでスティグリッツ教授やサンチェス西首相らが議論＝税の公正と連帯

2月13日、国際法人税改革独立委員会（ICRICT　注１）とローマ教皇庁社会科学アカデミー（PASS）の主催による「税の公正と連帯：包括的で持続可能な共通の家に向けて」と題するハイレベル対話が開催されました。これには世界の政治的リーダーや経済学者、宗教団体、市民団体などが参加しました。米トランプ政権が国際協力・協調を次々と壊していく中で、国際租税協力の面からグローバルな連携を強化しようという有意義な取り組みでした。

このイベントには、道徳的責務としての税の公正を長年擁護してきた教皇フランシスコ（教皇は欠席されたもよう）のほか、南アフリカの元大統領タボ・ムベキ氏、ノーベル賞受賞者でICRICT共同議長のジョセフ・スティグリッツ氏、ICRICT委員でEU税務監視機関の所長ガブリエル・ズックマン氏、国連合同エイズ計画（UNAIDS）事務局長ウィニー・ビヤニマ氏など、著名な講演者が登壇しました。また、ビデオメッセージが、ブラジルのルーラ・ダ・シルバ大統領、 スペインのペドロ・サンチェス首相から寄せられました。

プログラムは、セッション1：世界的な不平等の拡大と課税の役割、セッション2：公正な国際税制の提案と機会、セッション3：税制改革のグローバル・アジェンダ、というもので、フルテキストは下記をご覧ください。

まず教皇フランシスコの開会の辞ですが、ご病気のためか無かったようですので、プログラムに載っていた言葉を紹介します。

「富の再分配を支持し、常に権力者に踏みにじられる危険にさらされている貧しい人々や最も弱い立場の人々の尊厳を守るための税制を求めつつ、税金は公正で公平で、各人の支払い能力に基づいて設定されなければなりません」

また、国連で交渉がはじまった国際租税枠組条約に関して重要と思われる発言を行ったのが、スペインのサンチェス首相です。そのメッセージを紹介します（注２）。

第一に、超富裕層への効果的な課税に関する昨年の突破口を土台としなければならなりません。ブラジルのG20議長国の下、私たちはこの問題を世界的に持ち込むことで、画期的な成果を収めました。格差の拡大は経済的な問題だけでなく、道徳的な問題でもあります。億万長者の納税額が一般人より少ない場合、社会的信頼は損なわれ、平等性は損なわれます。困難はありますが、この課題を消し去るわけにはいきません。

第二に、私たちは国際的な租税協力に関する国連条約の交渉に建設的に関与しなければなりません。特定の関係者がいないからといって、すべての人に恩恵をもたらす制度の推進を阻むべきではありません。私たちは、包括的で野心的で、近年の成果を土台とする枠組みを構築しなければなりません。

第三に、大企業が自国を気にせず、利益を生み出した場所で税金を払うようにしなければなりません。

なぜ重要かと言いますと、枠組条約交渉の第1回組織会合の主要議題であった、「意思決定ルール」を決めるにあたり欧州グループがコンセンサス方式の修正案を出し、これにスペインも賛成しました（ノルウェーだけが棄権）。しかし、このサンチェス首相は「包括的で野心的で、近年の成果を土台とする枠組みを構築する」と言っていますので、ぜひスペインが先頭になって他の諸国を説得し、欧州グループとグローバルサウス諸国とが連携、協調し、文字通り野心的な条約を作っていただきたいものです。当然日本政府もスペインやノルウェーを見習うべきです。

●「税の公正と連帯：包括的で持続可能な共通の家に向けて」プログラム

＜ハイレベル対話＞

税の公正と連帯：包括的で持続可能な共通の家に向けて

午前 8:40〜9:40 開会の辞

メッセージ:

フランシスコ教皇

ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ、ブラジル大統領

ペドロ・サンチェス、スペイン首相

タボ・ムベキ閣下、アフリカからの不正資金流出に関するハイレベル委員会議長南アフリカ元大統領

ノシフォ・ジェジーレ、イタリア共和国駐在南アフリカ大使

アミナタ・トゥーレ、セネガル大統領府高等代表、マドリッド・クラブ会員、セネガル元首相

李俊華、国連事務次長

午前9:40〜11:15 セッション1: 世界的な不平等の拡大と課税の役割

議長: マルティン・グスマン、ICRICTコミッショナー、PASS常任アカデミー会員

このセッションでは、その日の導入的な議論を提示し、今日の世界的な不平等の主な課題について取り上げます。不平等はどこから来るのか? 主な傾向は何か? 税金はどのようにして世界レベルと国内レベルの両方で不平等を強化し再生産するのか? 国際課税との関係は何か? 不平等と税の不公平がなぜ私たちの民主主義を危険にさらしているのか? 

主な講演者: ジョセフ・E・スティグリッツ、ICRICT共同議長、PASS名誉アカデミー会員。

ジャヤティ・ゴーシュ、ICRICT 共同議長

ゲラシモス・トーマス、欧州委員会税制・関税同盟事務局長

ウィニー・ビヤニマ、UNAIDS 事務局長

アビゲイル・ディズニー、Patriotic Millionaires 会員

参加者によるディスカッション

11:45-13:30 セッション 2: 公正な国際税制の提案と機会

議長: ペドロ・アブラモベイ、Open Society Foundations。

このセッションでは、多国籍企業と社会の最も裕福な人々が公平な税金を支払うように ICRICT が提案した提案について詳しく説明します。今日の国際税制は破綻しており、社会の最も強力な人々に偏っています。1 世紀前に富裕国によって創設された、非グローバル化の世界で設計された国際税制は、多国籍企業による国境を越えた利益移転 (時代遅れの移転価格システムによって促進される)、激化する課税競争 (底辺への競争とも呼ばれる)、デジタル化、財務上の秘密、海外の隠れた富などにより、大きな圧力にさらされています。これらすべてが、税金の濫用による年間数十億ドルの損失につながり、特に公共サービス、気候変動への適応、グリーン・トランジションに資金を供給するために多額の収入を必要とする開発途上国で顕著です。この状況において、ICRICT は、親会社と子会社を単一のエンティティとして扱い、定式化されたアプローチで多国籍企業の世界的な利益を各国に配分し、世界的危機から利益を得るセクターの不当な利益に課税できるようにするためのさまざまな提案を策定しました。さらに、委員会は企業と超富裕層に対する最低課税基準を提案しています。これらの提案はすべて、不平等を減らし、公正かつ合法的で持続可能な国際税制を実現することを目的としています。

主な講演者:

ガブリエル・ズックマン、ICRICT コミッショナー

エドマンド・フィッツジェラルド、ICRICT コミッショナー

リカルド・マートナー、ICRICT コミッショナー

キム・ヘナレス、ICRICT コミッショナー

ローガン・ワート、アフリカ税務行政フォー​​ラム

チェナイ・ムクンバ、税制正義ネットワークアフリカ

ベンジャミン・エンジェル、欧州委員会の直接税、税務調整、経済分析および評価担当ディレクター

参加者によるディスカッション

午後 3:00 〜 4:45: セッション 3: 税制改革のグローバル・アジェンダ

議長: ホセ・アントニオ・オカンポ、ICRICT コミッショナー

現在の課税に関するさまざまな問題と、それが今日見られる不平等のレベルと本質的に関係していることから、国際課税制度を改革し、税金の濫用、タックスヘイブン、金融の不透明性と闘うために、10年以上にわたって国際協力プロセスが進められてきました。現在、さまざまな段階のプロセスがあります。完了に近づいているものもあれば、進行中のものもあり、開始段階にあるものもあります。これらのプロセスには以下が含まれます。

• G20/OECDのBEPSイニシアチブに関する包括的枠組み

•国際租税協力に関する国連枠組条約

•ブラジル議長国が推進する、超富裕層への課税に焦点を当てたG20の新しい国際アジェンダ

• 2025年の第4回国際開発資金会議

• 2025年の第30回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP30）

•ラテンアメリカ・カリブ海税プラットフォーム（PTLAC）など、革新的な地域協力プロセスの方向性を定めたさまざまな地域イニシアチブ。

•このセッションでは、これらのさまざまなプロセス、その成果、利点と限界、そして2025年に国際レベルと地域レベルの両方で出現する新しいプロセスによって生じる改革の機会について取り上げ、分析します。

主な講演者:

イレーネ・オヴォンジ・オディダ、ICRICT コミッショナー

エヴァ・ジョリー、ICRICT コミッショナー

イヤボ・マーシャ、国際通貨開発に関する 24 か国政府間グループ (G-24) のディレクター

ホセ・マヌエル・サラザール・シリナックス、国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会 (ECLAC) の事務局長

パスクアーレ・トリディコ、欧州議会議員、FISC 税務小委員会の議長

ギラッド・アイザックス、経済正義研究所所長

参加者による討論

午後 4:45〜5:00 閉会の辞

ジョセフ・E・スティグリッツ、ICRICT 共同議長、PASS 名誉学術会員

ジャヤティ・ゴーシュ、ICRICT 共同議長

※イベント全体の動画はこちらから　

　プログラムの全テキストはこちらから　

（注１）ICRICT（Independent Commission for the Reform of International Corporate Taxation ）

⇒グローバル時代における公正な企業課税（多国籍企業課税）の実現に向けて提言を行う国際NGO。

・共同議長：ジョセフ・スティグリッツ（コロンビア大学教授、ノーベル経済学賞受賞）,

　　　　　　ジャヤティ・ゴーシュ（マサチューセッツ大学教授）

　委員として、トマ・ピケティやガブリエル・ズックマン、ホセ・アントニオ・オカンポほか

（注２）サンチェス首相のメッセージ

◎写真は、左からフランシスコ教皇（BBCから）、J・スティグリッツ氏、ウィニー・ビヤニマ氏、サンチェス首相

（報告：田中徹二・グローバル連帯税フォーラム／日本リザルツ理事）

航空券連帯税、400〜1100億円の税収が可能＞パンデミック対策の財源に！

今や東京でも繁華街に行きますと外国人観光客で溢れかえり、訪日外国客が年間4,000万人の大台に乗りそうな勢いです。このことから、政府・与党は「国際観光旅客税」（以下、観光税と略）の増税を検討しているようです（航空新聞）。ただし2025年度税制改正大綱には要望が出ていませんので、26年度税制改正で打ち出されるかもしれません。翻って、この観光税は様々な点で問題があり、国際線利用からの税収は地球規模課題に使用すべきです。あらためて航空券連帯税（正確には航空券・船舶券連帯税、以下連帯税と略）を考え、やや早いのですが、26年度税制改正に向け提言していきたいと思います。

■ 2024年の訪日外国人は過去最高、2025年は4000万人強を予測

2024年の訪日外国人数と出国日本人数、並びに大手旅行会社JTBの2025年予測は次の通りです(1)。前者の訪日外国人は過去最高ですが、超円安のため出国日本人は最高時の6割程度。観光税の税収ですが、出国にあたり１回1000円の徴収で、2023年度で合計440億円に上りました。

・2024年（実績）：訪日外国人数 36,869,900人／出国日本人数 13,007,300人 ⇒合計：49,877,200人

・2025年（予測）：訪日外国人数  4020万人／出国日本人数  1410万人 ⇒合計：5430万人

■ 2025年の国際線の予測のもとに、入国税としての「連帯税」の税収を試算してみる

2025年の国際線の予測のもとに連帯税による税収を試算してみますが、まず税目として導入されていない「入国税」と位置付けます(2)。観光税は「出国税」という形を取っていますが、日本に入国するに際して連帯税がかかるという仕組みです。

税率（定額税）と税収ですが、担税力の観点から座席（船舶の場合キャビン）により格差をつけるパターンを２つ、それに観光税のように座席別に関係なく一律とするパターンの3種類を試算してみます。

◎パターンA：税収４２６億円／E席０円、PE席1,000円、B席：5,000円、F席：10,000円　

◎パターンB：税収１１２１億円／E席1,000円、PE席2,000円、B席：8,000円、F席：15,000円　

◎パターンC：税収５４３億円／座席別なしで一律1,000円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　注1）E席はエコノミー、PE席はプレミアムエコノミー、B席はビジネス、Fはファースト

　　注2）以下は（3）を参照。

パターンAはできるだけ税額を低くするパターンで、とくにエコノミークラスには課税しないという特徴があります。パターンBはできるだけ税額を高くし税収を多くするパターンで、したがってエコノミークラスも観光税並みに徴収します。パターンCは観光税の税額を踏襲します。

ひとつ見逃せないのは、富裕層や超富裕層が使うプライベート（ビジネス）ジェットの利用が近年急速に増えてきて、国際線での発着回数が2023年で5864回となっていますので（4）、2025年には１万回を軽く超えるでしょう。何よりもCO₂排出量が桁違いということもあり、これには「連帯税」を大幅に課してもよいのではないでしょうか。ちなみに英国では航空旅客税のワンクラスとして11万円以上を課しています(5)。従って、「連帯税」をその半額の5万円としても125億円となります（１機当たり５人搭乗として）。さらに言えば、プライベートヨット（高級クルーザー）利用者にも課すことができます。

■ なぜ「連帯税」か？　税収はパンデミック対策の財源に！

�@) 今日の主な地球規模課題のひとつに新型コロナ等感染症パンデミックがありますが、国境を越えた人の移動、とくに飛行機による短期間の移動は爆発的な感染症拡大をもたらしました。この結果、莫大な人的被害をもたらすとともに国際経済に大打撃を与えました。現在、コロナ感染は完全に終息した訳ではなく、さらに第二第三のウイルスによるパンデミックが起きないとは限りません。その危険性からして、国境を越えて移動する人に対し予備的に一定の対策費用を負担してもらうことは理に適っていると考えます。

�A)日本政府は出国税による税制（国際観光旅客税）を国内観光という限られたセクターの資金にしましたが、観光税で受益するのはもっぱら観光業界並びに観光を目的とした訪日外国人であり、必ずしも航空機利用者全員の利益になっていないという矛盾があります。税収を感染症対策資金とすれば間違いなく搭乗者全員にとって、ひいては人類全体にとって裨益することになります。

�B) 米国トランプ政権が発足しましたが、心配した通り（世界保健機関）から脱退を表明しました。WHOの分担金は米国が最大拠出国で22％を占めますので（金額は1.33億ドル）、予算が立ち行かなくなりそうです。他方、日本の拠出は第3位の8.6％（4097万ドル）。さらに心配なのは、低中所得国のパンデミックPPR（予防、備え、対応）強化を支援するための「パンデミック基金」での米国の貢献がなくなることです。ここでも米国の拠出は24年のプレッジを含めダントツ1位の11.2億ドルを占めています。日本は第5位の1.2億ドルです(6)。

これはたいへん由々しきことで、世界的規模で感染症・公衆衛生対策が立ち遅れてしまうことになってしまいます。日本政府は、米国にWHO脱退の撤回を粘り強く求め、同時にパンデミック基金など国際保健のための資金調達を航空券連帯税で賄い、拠出金のさらなる増額に向け努力すべきです。また、連帯税が1000億円前後になるようでしたら、その半分を国内の感染症対策に使用することも考えられます。外務省・日本政府は国際・国内感染症対策の資金調達を真剣に考える時です！

(1)【JTB】2025年（1月〜12月）の旅行動向見通し

https://www.jtbcorp.jp/jp/newsroom/2025/01/09_jtb_2025-travel-trend-outlook.html

(2) 入国税：航空券税につき多くの国は出国税として徴収していますが、米国は出入国税として国際通行税（出発・到着）を取っています。最近ではスイスが国会に入国税を提案しています。

　　【スイス】入国税、赤字抑制…スイス冬期議会の注目ポイント　https://x.gd/r0B5c　

(3) 注2）通常の飛行機の座席割合を、Eは70％、PEは12％、Bは16％、Fは2％ とした。

　 注３）訪日外国人客が増えるとともに、LCC（格安航空）利用者も増え3割を超えるようになったが（2025年予想で1629万人）、この利用者の

               席をほとんどエコノミー席として計算。

　 注4）クルーズ船での訪日外国人数は150万人（2024年）で、キャビン（客室）による区別は飛行機に準拠。

(4）【国交省】日本におけるビジネスジェットの発着回数推移（国際）  https://www.mlit.go.jp/koku/content/001720938.pdf　

(5)参考：英国の航空券税（航空旅客税／25年4月1日から実施料金）　※PJ；プライベートジェット

　　　　　�@０〜2000マイル（EU内など） E席2,500円／PE・B・F席2,700円／PJ15,000円

　　　　　�A2000〜5500マイル（米国など）E席17,000円／PE・B・F席37,000円／PJ112,000円

　　　　　�B5500マイル以上（日本など）　E席18,000円／PE・B・F席43,000円／PJ117,000円

(6)【財務省】グローバルヘルス戦略フォローアップ／パンデミックPPRに関する最近の取組

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/global_health/dai10/siryou1-2.pdf

（報告：田中徹二・グローバル連帯税フォーラム／日本リザルツ理事）