2019年12月27日

19年中はお世話様でした>来年こそ国際連帯税のルネサンス(復権)を

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みなさま、2019年中は、若者たちが圧倒的に参加した724日の国際連帯税シンポジウム開催への取組みはじめ、たいへんお世話になりました。


■河野(前)大臣、内外に国際連帯税を発信していたが…


外務省も河野(前)大臣の指示のもと、国際的には「開発のための革新的資金調達に関するリーディング・グループ」の議長国に就任し、大臣自ら為替取引税など国際連帯税を発信し続けました。国内的には「SDGsの達成のための新しい資金を考える有識者懇談会」を設置し、国際連帯税の理論的課題に挑戦しようとしました。そしてこれらの作業を通し、大臣ならびに外務省は何らかの国際連帯税について次年度実施を考えていたと思われます。


ところが、大臣が9月に茂木大臣に替わったこともあり、国際連帯税に関する外務省の取組みは鈍いものとなりました。実際、20年度税制改正において、外務省は国際連帯税の税目(航空券連帯税にするのか為替取引税にするのかなど)や税収その他について具体化せず、自民党税制調査会ではねられてしまいました(毎年同じことの繰り返しです)。


■議員連盟、議員立法の方向での取り組みを決定


これに対し、国際連帯税創設を求める議員連盟(会長:衛藤征士郎衆議院議員)は1113日に総会を開催し、外務省のやり方では国際連帯税実現がおぼつかないと判断し、議員立法も射程に入れつつ進めることを決めました。


議員立法で提案するには、衆議院ですと50名以上、参議院ですと20名以上の賛成必要となります(予算を伴う案件)。さらに人数を集めただけではだめで、議員の所属する会派の機関承認が必要となります。


来月からはじまる通常国会開催中に(120日〜617日)、上記人数を集め、法案を提出しなければなりません。連帯税の中身については、衛藤議連会長提案により航空券連帯税となる予定ですが、議連として集中的に取り組んでいかなければなりませんし、私たちもこの活動を全面的に支援していきたいと思います。


■国際連帯税の復権:航空券連帯税−デジタル・エコノミー連帯税−為替取引連帯税


外務省の有識者懇談会ですが、当初為替取引税など税制の議論からはじまりましたが(第1回は728日)、途中で民間資金活用が主となってきたので、私(田中)は税制を主にすべきと主張してきました。そしてここに来て、再び税制についてもデジタル課税について議論することになりました。


ご承知のように、経済協力開発機構(OECD)が、巨大ITの税逃れを防ぐ「デジタル課税」のルール作りを進めており、来月には大枠を決めることになっています。国境を超える事業から成り立つデジタル経済こそ国際連帯税を徴収するのにふさわしい案件と言えます。ルール作りの中に連帯税的な要素を組み込んだ制度設計を模索していきたいと思います。


ところで、来年は国際連帯税の復権・復興を図っていきたいと考えています。国際連帯税ルネサンスですね。国内と国際社会において、この数年国際連帯税(税制を通した国際協力資金の創設)の意義と役割が忘れ去られていくという状況にありました。この流れに果敢に掉さし、積極的に連帯税の必要性を国内外で訴えていたのが、実は河野前外務大臣だったのです。


私たちは、SDGs達成のための第二の公的資金(第一はODA)としての国際連帯税という考え方をまず復権させ、そして我が国で実現させていくために、航空券連帯税のみならず、デジタル・エコノミー連帯税、そして税額が飛躍的に多くなる為替取引連帯税というように段階を踏まえつつ挑戦していこうと考えています。来年も国際連帯税の取組みをよろしくお願いします。


(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)

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2019年12月13日

2020年度税制改正大綱:国際連帯税盛り込まれず!>8年連続

政府・与党は昨日(12日)、2020年度の税制改正大綱を決定しましたが、国際連帯税については残念ながら今回も盛り込まれませんでした。これで、政権が交代した2013年度大綱から8年連続して国際連帯税の文言が外されたことになります。


2020年度税制改正大綱… https://www.jimin.jp/news/policy/140786.html


漏れ伝わるところによれば、自民党の税制調査会の会合で、外務省が相変わらず税目(国際連帯税の何の税制か、例えば航空券連帯税にするのか為替取引税にするのか)をはっきりさせず、したがって税率や税収等の数字も挙げることができず、ということで、同会では当初「×」をつけたようです。これに対し、議員連盟に参加している議員から異議が出て、何とか「二重△」まで押し返した、とのことです。


「二重△」というのは、中長期的課題ということで、税制大綱には盛り込まれません。それにしても、毎年の税調と外務省のやり取りを見ていると、まったく同じことの繰り返しで、何としても国際連帯税を実現したいという強い意志が外務省にあるのかどうか、疑問を持たざるを得ません。


先の1113日の国際連帯税議連総会での外務省は「SDGs資金創設のためには、税制では業界等の壁は厚い、むしろ民間資金の利用だ」と発言しました。しかし、こうした発言は、この2年ほどの河野太郎前外務大臣が国際社会でアピールしてきたこととはまるで違うものです。外務大臣が変わっただけで、これだけ内容・主張が違ってもよいのでしょうか。


ともあれ、外務省のこのような考えに対し、議員連盟としては「議員立法」で国際連帯税(当面は、航空券連帯税)をめざす方向に舵を切ることになりました。私たちもこの議員連盟の方針を全面的に支持し、来月からの通常国会の期間中において活動を強化していきたいと思っています。


(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)
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2019年12月04日

【朝日新聞・声】地球規模の課題 国際連帯税で

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本日の朝日新聞「声」欄に当団体職員の梅木俊秀氏の投稿が掲載されましたので、紹介します。確かに外務大臣が変わってから国際連帯税に関する意気込みが伝わってこないことが心配ですね。


地球規模の課題 国際連帯税で

国際NGO職員 梅木 俊秀
(東京都 41)

世界は今、温暖化や感染症、紛争、難民、貧困、飢餓など地球規模の様々な問題を抱えている。そういう問題解決のために国連が採択した「持続可能な開発目標(SDGs)」を2030年までに達成するには、国連貿易開発会議(UNCTAD)の試算によると、全世界で年間5兆から7兆ドルもの資金が必要という。

革新的な資金調達の仕組みの一つとして、国境を超える経済活動に課税する国際連帯税がある。例えばフランスでは06年、国際線の乗客が支払う航空券の代金に上乗せした「航空券連帯税」を導入した。

温暖化による地球のひずみが30年に限界値を超え、問題が一気に拡大すると予想されている。危機感から河野太郎前外相は同税を含めた革新的資金調達の必要性を訴え、日本でも国際連帯税を創設して世界をリードしようという機運が高まった。

しかし今のところ、後任の茂木敏充外相から同じような意気込みが感じられない。大臣ごとに得意分野や重視する政策が異なるとはいえ、重要な事案に関する政府の方針が変わってしまわないか心配だ。ぜひこの取り組みも引き継いでもらいたい。

(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)

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朝日新聞 声 掲載

朝日新聞 声 に日本リザルツの職員である梅木さんの投稿記事が載りました。
2019年(令和元年)12月4日(水) 13版S オピニオン 14
日本でも国際連帯税を創設して世界をリードしようという機運が高まっていることを述べ、
しかし、今のところ、茂木敏充外相から意気込みが感じられないことを指摘したものです。

国際連帯税については、2019-11-15 17:45の「K」のブログにも
詳しく述べております。
ブログのリンクはこちら。

以下 少しかいつまんでご紹介しておきます。参考になさってください。

「「国際連帯税の創設を求める議員連盟」総会にでました。」

国際連帯税

―革新的資金調達は大きな課題となっている。

―革新的資金調達メカニズムは、重要な役割を担うことを確認する。

SDGs 達成のための新しい資金を考える有識者懇談会では新しい資金が2本立てであることが示された。


それは@税制と、A民間資金 である。税制では航空券連帯税為替取引税が関係する。


トータルでは観光客は増えている。税収は増えることが見込まれる。結核やはしかなどの感染症の国内流入や、航空機から排出される排気ガスは、全CO2排出量の8%になることを考えると、これらの対策を税収の使途にあてることができる。


会場からは


―今では多くの人が持っている携帯電話を、何等か利用して税収を図ることはできないであろうか?

SDGsに投資するための優遇税制について、もっと議論を掘り下げたらどうか?

との質問が出た。

その後「国際連帯税創設を求める議員連盟」会長から、外務大臣(代理)あてに「国際連帯税の導入に関する要望書」が手渡された。 ⇒にこやかな握手と記念撮影が行われた。

その後

―かつて「出国税」が国交省の頑張りで、ボトムアップで実現した。日本の政治の立ち姿を世界に示していく、今回は良い機会になるだろう。日本は説明責任を固めて行こう。

政府主導型で国民にアピールする必要がある。連帯税の税制を確立することを一気に状況として作っていけるのではないか。

―どこに課税するか、という課題にぶつかる。金融に課税するのは、シンガポールやフィリピンに負ける。航空券連帯税に関しては世界で14か国の例をすでに見ている。日本にもできるのではないかと思われる。議員案から出発して、確立させよう。


そして、日本リザルツが中心となり米国に派遣した大学生による「革新的資金調達に関するリーディンググループ会合」【ニューヨーク】の参加報告が行われた。



―民間資金の弱点として、利益が出なければ投資はしない、という考えがある。

連帯税方式の重要性を外務省によく考えて欲しい。

―総会は開催されるか。


―ハイレベル会議としてフランスやジョージアなどリーディンググループに参加してもらっている。議長国開催にあたりフォーマットを形成した。民間資金についてSDGsを達成するのには資金源(ボリューム)が足りない。例えばフランスでも数億ユーロしか集められない。資金をbillionからtrillionに増やしていかなければならない。幸い社会的インパクトのある投資に注目が集まっている。ボリュームを増やすために民間資金が必要である。民間資金は、利益だけの話ではない。金儲けだけでなくてよい、と投資家が考え始めている。有識者会議ではあらゆることを受けとめて、「国際連帯税創設」を進めて欲しい。

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posted by resultsjp at 11:06| Comment(2) | 国際連帯税の推進

2019年11月28日

G20外務大臣会合:革新的資金調達・国際連帯税の議論されず

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112223日名古屋市においてG20外務大臣会合が開催され、(1)自由貿易の推進とグローバル・ガバナンス、(2)SDGs(3)アフリカの開発、について議論されました。この中で、(2)について、革新的資金調達など資金問題が課題に上るかと思いましたが、そうではなかったようです。

6月のG20大阪サミットや7月のG7パリ開発大臣会合で「革新的資金調達メカニズム」の重要性が訴えられましたので、当然その流れに沿うと思われました。たいへん残念です。

ともあれ、昨日の外務省報道官の会見で外相会合と関連しての国際連帯税が話題となりましたので、お知らせします。また、質問した東京新聞記者が本日の朝刊に記事を書いていますので、併せてお知らせします。


大鷹外務報道官会見記録 1127

国際連帯税

【東京新聞 木谷記者】先日のG20名古屋外相会合の関連でお伺いします。全体会合のSDGsのセッションの中でですね,SDGs実現のための資金調達や国際連帯税についてどのような議論がなされたのか,ちょっとご紹介いただきたいと思います。またこのテーマで日本側からどのような意見表明があったのかも合わせて教えてください。

【大鷹外務報道官】途上国においてですね,SDGsの達成には年間25兆億(ママ)ドルが不足するというふうに言われていてそういった問題を克服するためにいろんな新たな資金動員,革新的資金調達,Innovative Financingという言い方をします,が必要であるというふうに議論が出てきてるところです。そのひとつの手段として国際連帯税があるというふうに私どもは考えております。お話にもありました名古屋でのSDGsのセッションの中ではですね,9月のSDGsサミットでの議論を踏まえて,2030年までを「行動の10年」とするために,モニタリングを着実に行いながら,進捗に遅れが見られる分野における取り組みを強化して,行動を加速化すべきとの点で一致して,それと共に2030年アジェンダの達成のために大きな資金需要があるとの指摘が各国からもなされまして,新たな資金動員を官民で連携して行っていくことの重要性,必要性が再確認されたところです。日本としてはですね,G20大阪サミットやG20名古屋外相会合の成果も踏まえてですね,今後ともSDGsの達成のための新たな資金動員に関する国内外の議論に積極的に関与していきたいと考えております。

【東京新聞 木谷記者】外務省内でも有識者懇談会を立ち上げてますが,是正改正含めて,今後,国際連帯税の導入に向けてどのように取り込もうというお考えでしょうか。

【大鷹外務報道官】お話いただいた有識者懇談会におきましては,国際連帯税もひとつの論点としてありますが,それ以外も,いわゆるインパクト投資とかブレンディッド・ファイナンス等といったものも革新的資金調達の方法としてですね,あり得るんではないかという類の議論が今行われていて,それぞれの手法についてのメリット・デメリットについて議論を行っているところです。この懇談会から今後提言をいただいて,国際連帯税を含むいわゆる革新的資金調達の議論を加速化させられればいいなと思っているところです。


(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)

posted by resultsjp at 13:33| Comment(2) | 国際連帯税の推進