世界連邦構想の新聞記事

日本リザルツが国際連帯税の創設を目指して行っている活動でお世話になっている世界連邦運動協会などが掲げる、世界連邦構想及び国際連帯税を取り上げた記事が、本日の東京新聞及び中日新聞でそれぞれ一面に掲載されました。併せて、世界連邦運動協会塩浜理事のインタビューも大きく取り上げられました。リンクを下に示します。

東京新聞：「国際連帯税」第一歩に　貧困、医療など国境超え支援

中日新聞：国際連帯税、世界ひとつに　Ｇ２０名古屋外相会合で議論へ

折しも、5月15日（水）に開催された、世界連邦日本国会委員会の「グローバルガバナンス推進委員会」発足会合に代表の白須が出席したところですが、国際連帯税がこのように大きく取り上げられたということ、また世界連邦構想と合わせて解説がされているということで、報道機関の関心が高まってきていると感じました。

「グローバルガバナンス推進委員会」発足会合の写真を掲載します。

今後は、6月10日（月）に国際連帯税アドバイザリー・チームの第2回会合、

7月24日（水）に「SDGs達成のための国際連帯税を実現するシンポジウム2019（仮題）」

が予定されています。

国際連帯税を取り巻くこのうねりに乗って、去年よりも大きなインパクトをもたらしたいです。

UME

東京新聞の本日の朝刊一面トップに「国際連帯税」の記事＞10年ぶり

今朝の東京新聞一面トップに下記のように国際連帯税に関する記事が掲載されました。この記事は去る5月15日開催された世界連邦日本国会委員会の「グローバルガバナンス推進委員会」発足会合等での取材に基づくものと思われます。 

実は10年前、東京新聞の一面トップに「国際連帯税」の文字が踊りましたが、それ以来の記事となります。

【東京新聞】「国際連帯税」第一歩に　貧困、医療など国境超え支援

　貧困、環境破壊、感染症など地球規模の課題に、国家の枠を超えて対応するため、国内外の団体が「世界連邦」の樹立を目指している。第一歩と位置づけるのが、国境をまたぐ経済活動に広く浅く課税する「国際連帯税」の普及。日本は未導入だが、少しずつ広がりを見せる。十一月に名古屋市で開催される二十カ国・地域（Ｇ２０）外相会合で議論される見通しだ。　（安藤美由紀）

（中略）

　世界連邦を目指す国内団体でつくる世界連邦推進日本協議会は、日本政府への政策提言で国際連帯税の導入を訴えてきた。国際組織の世界連邦運動（ＷＦＭ）も昨年七月、国際連帯税を通じて世界連邦の実現を目指すことを決議した。

（中略） 

　六月の大阪市でのＧ２０首脳会合で取り上げられる可能性も。市民社会サミット（Ｃ２０）は今年四月、安倍晋三首相に手渡した政策提言書で、国際連帯税の導入を明記。民間団体・グローバル連帯税フォーラムも首脳会合の主要議題とするよう求めている。

　日本は今年一月、出国者から千円を徴収する国際観光旅客税（出国税）を導入したが、使途は訪日外国人の受け入れ環境整備。地球規模の人道的な課題に使う国際連帯税とは異なる。

★イラストは上記東京新聞のHPより

（報告：田中徹二・グローバル連帯税フォーラム／日本リザルツ理事）

国際連帯税資料配布

13日（月）と14日（火）の2日間で、令和元年に国際連帯税の創設をお願いする資料を全国会議員に配布しました。

この資料を持って、月曜日に参議院、火曜日に衆議院へ伺いました。

火曜日は衆議院のみでしたが、荷物は下の写真のようになりました。

ありがたいことに、さっそく本日反響のお電話をいただきました。

日本政府による「開発のための革新的資金調達に関するリーディンググループ」議長国就任、「国際連帯税アドバイザリー・チーム」創設といった勢いを、市民社会としても盛り上げていきます。

UME

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【g-taxセミナー】国際連帯税など「新しい資金を考える有識者懇談会」に何を提言するか！？

　　　　　　　　　　　

【g-taxセミナー】を開催します。ふるってご参加ください。

　外務省の国際連帯税など「新しい資金を考える有識者懇談会」に何を提言するか！？

　　◎日　時：６月２日（日）午後2時30分〜午後4時

　　◎場　所：アカデミー文京「学習室」（文京シビックセンター内地下1階）

　　　　　　　　案内図：http://www.city.bunkyo.lg.jp/shisetsu/civiccenter/civic.html　　　　

　　◎資料代：500円（学生と会員は無料）

　　◎主　催：グローバル連帯税フォーラム（g-tax）

　　◎申込み：[e-mail] から、お名前、所属（あれば）ならびに「g-taxセミナー参加希望」とお書きの上、お

　　　　　　　申込みください。

　　◎提案者：津田久美子・北海道大学法学研究科博士課程　日本学術振興会特別研究員D C 1

　　　　　　　田中　徹二・グローバル連帯税フォーラム共同代表理事

■政府内に国際連帯税を検討する委員会設置を＞７年越しの要望が実現

去る５月８日、河野太郎外務大臣は「SDGs達成のための新たな資金を考える有識者懇談会」（以下、懇談会と略）立ち上げを公表しました。この新たな資金づくりとは、国際連帯税など革新的資金調達の方法で、河野大臣は昨年来、一例として為替取引税を挙げていました。

このような懇談会設置は、実は７年間の法律で定められた事項です。つまり、2012年いわゆる「社会保障と税の一体改革」法が国会で可決成立しましたが、その第７条で「国際連帯税について国際的な取組の進展状況を踏まえつつ，検討すること」と謳われました。私たちはこの法律を根拠に、まずは政府内に（有識者等による）検討委員会設置を要望してきました。それがこの度ようやく実現する運びとなったのです。

■数ある国際連帯税の中で何を提言すべきか？金融取引税はどうか？

国際連帯税とは、一言でいえば、グローバリゼーションで受益している経済活動に、広く薄く課税し、その税収を地球規模課題（グローバル・イシュー）に充てようというものです。その課題を明らかにしているのは、SDGs（持続可能な開発目標）であり、とりわけ途上国の貧困・格差問題や気候変動問題が挙げられます。SDGs達成のための資金不足は巨額なものになっており、国際連帯税に対して期待が高まっています。

今日国際連帯税の第二弾として注目されているのが金融取引税です（第一弾は航空券税でしたが、我が国ではその使途先が国内観光関係にされてしまった）。金融取引と言っても、為替（通貨）はじめ株式や債券、デリバティブ等の取引があり、欧州では10か国が株式・債券・デリバティブ取引への課税を実施しようとして、依然として協議中です。また株式取引税単独ですと、英国、フランス、韓国、南アフリカなど30か国近くが実施しています。

本セミナーでは、金融取引税に焦点を当て、欧州での取り組みの現状を踏まえつつ懇談会への提言内容を考えていきます。あなたのアイデアを、提案をお待ちしています。

★写真は「SDGs達成のための新たな資金を考える有識者懇談会」設置を報告する河野外務大臣（５月８日　外務省ＨＰより）

（報告：田中徹二・グローバル連帯税フォーラム／日本リザルツ理事）

【国際連帯税】河野外相、SDGs達成資金を考える有識者懇談会設置を表明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

昨日（5月8日）の日経SDGsフォーラムで河野外務大臣は、国際連帯税導入に積極的姿勢を示すとともに、その実現の方途を探るべく「SDGs達成のための新たな資金を考える有識者懇談会を立ち上げるところです」とお話しされました。

有識者懇談会立ち上げは、本年1月日本政府の「開発のための革新的資金調達に関するリーディング・グループ」（常設事務局：フランス外務省）への議長国就任に続いて、外務省・外務大臣の強い意志の表れとして評価できます。 

なお、このような有識者会議の設置は、実は7年前から期待されていたという経緯があります（*）。国際連帯税の日本での実現に向けて、確かな第一歩が記されたと言うことができます。ともあれ、日経SDGsフォーラムでの河野大臣講演につき、日経新聞・電子版と外務省が報道していますので、紹介します。

【日経新聞】外相、国際連帯税導入に意欲　日経ＳＤＧｓフォーラムで

　河野太郎外相は８日、都内で開いた日経ＳＤＧｓフォーラムで講演し、発展途上国の貧困対策などに充てる「国際連帯税」の導入に重ねて意欲を示した。国境を越えた経済取引に課税し、政府開発援助（ＯＤＡ）に代わる途上国支援の財源として検討する。「４月に開いたＧ７（主要７カ国）外相会合でも『良いね』という話をいただいた」と述べた。

【外務省報道】河野外務大臣による日経SDGsフォーラム・シンポジウムにおける講演

１．本8日，河野太郎外務大臣は，日本経済新聞社及び日経BP主催による「日経SDGsフォーラム・シンポジウム」において講演しました。 

２．この中で，河野大臣は，本年開催されるG20，TICAD7，SDGs首脳級会合を見据え，様々なステークホルダーと連携し，SDGs達成に向けた国内外での取組を一層推進していく旨強調しました。その上で，SDGsにおける官民連携の取組促進を政府としても後押ししていく，またSDGs達成に必要な資金ギャップを埋めるための革新的資金調達のあり方につき，日本が議論を主導していく旨述べました。

（*）2012年8月いわゆる「社会保障と税の一体改革」法案が国会で可決成立しましたが、その第7条の7で「…国際連帯税について国際的な取組の進展状況を踏まえつつ，検討すること」と謳われました。このことを踏まえ、私たちや国際連帯税議員連盟が有識者による検討委員会を要求してきました。

★写真は、日経SDGsフォーラムで講演する河野大臣（外務省のHPより）

（報告：田中徹二・グローバル連帯税フォーラム・日本リザルツ理事）