2018年11月07日

国際連帯税創設を求める議員連盟役員会

本日、衆議院第一議員会館で開催された、国際連帯税創設を求める議員連盟の役員会に出席しました。この役員会は、平成31年度の税制改正作業の中で、主に年末に向けた活動方針等について意見交換を行う目的で行われたものです。
議員連盟の方々から、外務省の鈴木地球規模課題審議官に対して、国際連帯税の創設を要望する上で何に対してどのような方法で課税をして、その税収をどのような手段を用いて何に対して使うかということがはっきりと説明されていない限り、与党の税制調査会の議論に入れてもらうことは難しいという意見が出されました。
また、グローバル連帯税フォーラムの田中代表理事から、最新の世界情勢として、欧州におけるデジタル課税の議論などについて紹介されました。
日本リザルツは、12月3日(月)に開催するGGG+フォーラムへのご出席を先生方にお願いしました。
UME

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2018年10月27日

金子宏先生と国際連帯税>最初の私たちへの講演は2007年1月のこと

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              金子宏先生、文化勲章おめでとうございます!

今年度文化勲章を受章した金子宏先生(東京大学名誉教授)は先のブログ「祝!金子宏東京大学教授に文化勲章」にも書かれていますように、私たちの国際連帯税活動をずっと“熱く”支援してくれています。

実は金子先生には、これまで2度実際に講演等を行っていただきました。そもそもどうして私たちが金子先生を知ったのかと言いますと、2006年8月3日のことですが、日本経済新聞のコラム経済教室に「人道支援の税制創設を 国際運輸に定率で」と題した論考が載ったことが契機でした(下記参照)。「あっ、何と租税法のオーソリティが連帯税を提唱している」とたいへん驚き、それで先生に連絡を取ったのでした。

この頃はまだ国際連帯税議員連盟もなく、また外務省や財務省に行ってもまともに相手にされず、国際連帯税はNGOや研究者の活動に留まっていました。ですから、これだけのオーソリティがほぼ連帯税の考え方と同じ人道税を提唱したことに大いに鼓舞されたことを覚えています。

ともあれ第1回目の講演は、2007年1月12日にグローバル・タックス研究会(*)の場で行っていただきました。そのもようがブログに載っていますのでご覧ください(なお、講演内容はオルタモンドのWebサイトを通してPDF化していましたが、このWebがなくなったため消えてしまいました)。

(*)同研究会は、NGOオルタモンドと上村先生が赴任していた千葉大地球福祉研究センターが中心となって行われたものです。

第2回目の講演は、2008年11月22日に開催した「『国際連帯税』東京シンポジウム2008」の 「専門家会合」で“各連帯税・資金メカニズムに関する提言”セッションで行っていただきました(会場は青山学院大学)。

また、2009年10月には、「国際航空券税(国際人道税)等国際課税の 問題について」と題するIMF財政局税制担当課長との公開会談が行われました。先生は、先の日経記事の内容をさらに深めています。

そして先生の連帯税に関するもっとも大きな仕事は、2010年9月政府税制調査会の専門家委員会 に設置された国際課税小委員会の第1回目に特別報告を行ったことです。

政府税制調査会に提出された資料はここをクリック。その中に日経新聞に載った「人道支援の税制創設を 国際運輸に定率で」も入っています。 

この年は、日本政府が革新的資金調達に関するリーディング・グループ(国際連帯税等を推進したい各国政府の集まり)の議長国になり東京で大規模な総会が開催され、また政府税調でも国際連帯税をメインとした国際課税小委員会が設置され議論するなど、もっとも連帯税実現に近づいた年でした。しかし、同年ナショナル・フラッグであった日本航空(JAL)が倒産し、また全日空(ANA)も空前の赤字に転落するなど、国際連帯税の第一弾となる(はずの)航空券連帯税は、結果として見送られてしまいました。

ところで、金子先生は1930年11月生まれですので、この年ちょうど80歳となられました。その後は外での講演などは控えられましたが、私たちは日本リザルツの白須代表の方からことあるごとに先生に連絡し、助言をいただいていました。そしてみなさんもご存じのように、本年7月26日開催した「SDGsのための国際貢献と国際連帯税を考えるシンポジウム」にも激励のコメントを寄せてくださりました。

以上から分かりますように、金子先生は租税法のオーソリティーでありますが、決して学問や法解釈の世界に閉じこもっていたのではありません。途上国の紛争や貧困・飢餓、とくに子供たちの苦しみに胸を痛め、その救援のための方法として税制の面からアプローチを試みたという点で、まさに実践家でもありました。門下生はもとより先生の教えに学んだ学生は数知れず、そしてかなりの人が政財官の中枢を担っていると思いますが、ぜひとも先生の国際人道税構想を忘れてほしくないと思います。

最後に金子先生の教えです。とても遠大なものです。「国際航空旅行は国外における消費行為であるから、国家の課税権はこれに及ばないのではないか、という批判がありうるが、国際航空券税は、 国際社会が課税権をもっている消費行為に対して、国際社会がまだ徴税機構を持つほどに組織化されていないため、各国家が国際社会に代わって徴収し その税収を国際機関に転送する仕組みであると考えるのが、グローバリゼーションの時代に適合しているといえる」(金子宏「人道支援の税制創設を」)。しかし、今次の国際観光旅客税は日本が(勝手に)自分たちだけのために使っているという点で、課税権の越権行為と言えましょう。

★写真は、平成24年度文化功労者に選ばれたときのもの(文科省Webサイトより)。

報告:田中徹二(グローバル連帯税フォーラム・日本リザルツ理事)

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2018年10月20日

【速報】河野外相、「P4Gコペンハーゲン・サミット2018」で国際連帯税を訴える

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10月20日午前(日本時間同日午後)、河野太郎外務大臣は、ラスムセン・デンマーク首相主催「P4Gコペンハーゲン・サミット2018」に出席し,「持続可能な未来に向けたグローバルリーダーシップ」セッションにおいてスピーチを行いましたが、そのもようを本日の8時45分からのNHKテレビが報道しました。Webサイトに載っていますのでご覧ください。

●「P4Gコペンハーゲン・サミット2018」とは【=外務省解説】
 P4G(Partnering for Green Growth and the Global Goals 2030)は,環境に優しい経済成長とSDGs実現のため,官民連携強化を目的として2018年に設立されたネットワーク。今回のサミットには,P4Gメンバー国であるデンマーク,オランダ,ベトナム,韓国,バングラデシュ,エチオピアの他,世界経済フォーラム(WEF)等経済界の要人が出席。

【NHK】河野外相 途上国貧困対策で為替取引への課税導入を(⇒動画あり)

デンマークを訪れている河野外務大臣は、環境問題や経済成長について話し合う国際会議で講演し、為替取引などに課税して、その税収で途上国の貧困対策などの資金をまかなう「国際連帯税」の導入を検討すべきだと訴えました。

この中で、河野外務大臣は、2030年までに世界から貧困や格差などをなくそうという国連の目標を達成するには、世界で毎年2兆5000億ドルの資金が不足していて、先進国によるODA=政府開発援助などではまかなえないと指摘しました。

そのうえで「グローバリゼーションの恩恵を受けている人たちから税金を徴収して、人道支援を行う国際機関に直接渡す『国際連帯税』は長期的な解決策の1つだ。為替取引に税をかければ非常に低い税率でも資金調達のギャップをたやすく埋めることができる」と述べ、「国際連帯税」の導入を国際社会として検討すべきだと訴えました。

(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)
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2018年09月25日

河野外相「新興する課題…:開発のための国際協力の新たな視点」で国際連帯税に言及

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9月18日から第73回国連総会が始まり、本日25日から各国代表の一般討論も行われ、また一般討論以外にも様々なハイレベルイベントが開催されます。24日「ネルソン・マンデラ・ピースサミット」、26日「結核に関するハイレベル会合」等々。

そのハイレベルイベントのひとつが、「新興する課題と変化するパラダイム:開発のための国際協力の新たな視点」という会合です(*)。ここに河野太郎外務大臣が出席し、国際連帯税に関して、次のように述べられました。

【河野外務大臣臨時会見記録 冒頭発言より】
…(前略)…「新興する課題と変化するパラダイム」に関する会合が行われましたが,国際連帯税を含む革新的な資金調達が必要だ,少なくともこの問題についての議論をする必要性に言及しながら,SDGsを推進し,国づくり,人づくりに日本として貢献をしていく考えを示しました。
 議長から,やはりこの国際的な連帯税,政府を経由してODAとしてサポートをするのではなく,なんらかの直接必要なところに財源としていく国際連帯税というものに非常に興味を示されました。…(後略)…

なお、この会合の外務省の報告は、次の通りです。

【外務省】「新興する課題と変化するパラダイム:開発のための国際協力の新たな視点」
ハイレベル会合への河野外務大臣の出席


(*)これは伝統的なODAの枠組みを越えた新しい開発協力のあり方について議論するハイレベル会合で、国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会(ECLAC)、欧州委員会,OECD開発センターの共催で開催される。

★写真は、「新興する課題と変化するパラダイム:開発のための国際協力の新たな視点」会合で発言する河野外相(外務省のHPより)

(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)
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2018年09月06日

外務省、10年連続で「国際連帯税(国際貢献税)を要望>31年度税制改正要望

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全省庁からの平成31年度(2019年度)税制改正要望が出揃いましたが、外務省は今年も「国際連帯税(国際貢献税)を要望しました。これで10年連続です。要望内容は、ほぼ例年通りですが、国際的な動向に併せて、積極的な提案も目立ちます。以下、2つ上げます。

外務省、平成 31 年度税制改正要望事項

@『内容』の項:「本年6月の第5回SDGs推進本部会合では,拡大版SDGsアクションプラン2018を決定し,安倍総理は来年のG20サミットとTICADに向け、次世代への保健・教育分野の取組を強化する意向を表明した」

A『新設・拡充又は延長を必要とする理由』の項:「平成31年のG20サミット、TICAD7、SDGsのフォローアップを行う首脳級の国連ハイレベル政治フォーラムに向けて,SDGsの実施を我が国として積極的にリードしていくとの観点からも,中長期的な幅広い開発資金の確保に率先して取り組んでいく必要がある」

国際連帯税の役割は、基本的には世界に貧困や気候変動問題等の地球規模課題のための資金となるものですから、このような積極的な提案は大いに歓迎するものです。

ところで、外務省の要望書でも述べていますように、「国際連帯税に関する(政府による)検討」は2012年8月の国会で決定したものです。つまり、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律(税制抜本改革法)」の第7条第7号で。このことから、私たちは先月の国際連帯税シンポジウムで以下のことを採択し、河野太郎外務大臣に提出しました。

「国際連帯税の導入に向けた具体的な検討を行うにあたっては、政府内に省庁横断的な会議体を設置するとともに、その下に専門家・有識者及びNGOや市民団体の代表者等からなる『有識者検討委員会(仮称)』を設置することを要請します」、と。あらためて私たちは、外務省(外務大臣)が省庁横断的な会議体ならびに有識者検討委員会設置のためのイニシアチブをぜひ取っていただくこと、このことを強く要請する次第です。

★写真は、9月4日に行われた日・ジョージア外相会談ですが(外務省のHPより)、ジョージアは近年革新的資金調達問題に熱心で「TISIFF(トビリシ国際連帯フォーラム)勧告 - 2030年アジェンダのための革新的な資金調達の新たなビジョン」を発表しています。
TISIFF Recommendations – new vision for galvanizing innovative financing for 2030 agenda

(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)


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