国際連帯税シンポジウム写真集

国際連帯税シンポジウムについての先日の記事で、革新的資金調達に関するリーディング・グループのサイドイベント等への学生代表の派遣について書きましたが、その学生代表3名が決定しました。

さらに嬉しいことには、この構想に共鳴していただいた方がスポンサーになってくださり、別枠でもう1名が派遣されることとなりました。

先日の記事でも写真を掲載しましたが、少し違った視点の写真もご紹介します。

UME

国際連帯税シンポジウム

遅くなりましたが、7月24日に開催された「SDGs達成のための国際連帯税を実現するシンポジウム2019」についてご紹介します。

昨年もほぼ同じ時期に国際連帯税を「考える」シンポジウムを開催しましたが、今年は去年とも一味も二味も違うシンポジウムとなりました。

国際連帯税創設を求める議員連盟衛藤会長あいさつ

同議員連盟逢沢副会長あいさつ

同議員連盟初代会長、津島元厚生大臣あいさつ

去年との違いとして、1点目は長年にわたる租税法の研究や税制改革への貢献により昨年文化勲章を受章された、東京大学の金子宏名誉教授にお越しいただき、記念講演を行っていただいたことです。

東京大学金子名誉教授記念講演

両先生に、花束が贈呈されました。

横浜市立大学上村教授講演

去年との違いの2点目は、若い力である学生さんをより一層巻き込んだことです。第2部は学生たちとの対話という題で、主に学生さんと参加していただいた国会議員の方々の間で、どの国際連帯税を実施するのがいいか、連帯税の実現のために何ができるかといったことについて議論が交わされました。

国際連帯税創設を求める議員連盟石橋事務局長による司会

学生さんたちによる意見発表

国会議員や省庁関係者からの意見

第3部は、国際機関や製薬企業、栄養関係者や患者代表など様々な立場の人で

ラウンドテーブル・セッションが行われました。

第4部では、ローラン・ピック駐日フランス大使から、フランスにおける

国際連帯税や革新的資金調達に関する取組みについてのお話がありました。

第5部は宣言文の採択です。

宣言文を読む学生。今年は国内世論を盛り上げるということと併せて、9月の

国連総会における革新的資金調達に関するリーディング・グループの

サイドイベント等に学生代表を派遣するという意欲的な内容が盛り込まれました。

外務大臣に手渡すところです。

その後、河野外務大臣に花束が贈られました。

この日、異動が発表された甲木地球規模課題総括課長にも、花束が贈られました。

最後は外務大臣との記念撮影タイムとなっていました。

UME

【報道】外務省「SDGsの達成のための新たな資金を考える有識者懇談会」設置

みなさま、外務省が国際連帯税に関して有識者懇談会を設置するということは、既に報告してきましたが、今回その第１回会合が開催されるということで、外務省からと日経新聞から報道されましたのでお知らします。

この有識者懇談会のメンバーにつき、NGO代表ということで私（田中徹二）も入ることになりました。2004年にトービン税研究会を金子文夫・横浜市大教授（当時）たちと立ち上げて以来行ってきた国際連帯税活動からの知見を懇談会の議論に反映させていきたいと考えています。

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【外務省報道】「SDGsの達成のための新たな資金を考える有識者懇談会」第1回会合の開催

令和元年7月19日

https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_007622.html

1　外務省は，持続可能な開発目標（SDGs）の達成に必要な資金を確保する方策を検討するため，「SDGsの達成のための新たな資金を考える有識者懇談会」を設置し，第1回会合を7月22日に開催します。

2　今回の会合では，革新的資金調達を巡る国際社会の最新状況と今後の段取りについて議論を行う予定です。

［参考］SDGsの達成のための新たな資金を考える有識者懇談会（座長以下は五十音順）

渋澤健            ：          シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役（座長）

翁百合            ：          株式会社日本総合研究所理事長

柏倉美保子     ：          ビル＆メリンダ・ゲイツ財団日本常駐代表

神山弘行        ：          一橋大学大学院法学研究科准教授

佐々木融        ：          JPモルガン・チェース銀行マネジングディレクター

田中徹二        ：          グローバル連帯税フォーラム代表理事

土居丈朗        ：          慶應義塾大学経済学部教授

【日経新聞】外務省、国際連帯税で有識者会議　SDGsで資金調達

2019/7/19 19:00

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47543470Z10C19A7EA3000/

外務省は19日、国連が定めた「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向け、資金調達の方法を検討する有識者懇談会を22日に開くと発表した。国境を越えた経済取引に課税する「国際連帯税」を軸に途上国支援の財源を議論する。国際連帯税は河野太郎外相が導入に意欲を示している。

座長に社会貢献活動に詳しいシブサワ・アンド・カンパニー代表取締役の渋沢健氏が就く。日本総合研究所の翁百合理事長、土居丈朗慶大教授らが加わる。2030年までにSDGsを達成するには世界で年2.5兆ドルの資金が不足するとの試算がある。

（報告：田中徹二・グローバル連帯税フォーラム／日本リザルツ理事）

世界宗教者平和会議（WCRP）世界大会に国際連帯税を提言＞同 日本委員

貧困根絶・社会正義のための国際連帯税（金融取引税）について、世界で多くの宗教団体・指導者も支持・賛同を表明してきました。欧州カトリック（*）から創価学会平和委員会や人類愛善会（大本教）まで。日本の団体の後者はグローバル連帯税フォーラムの会員になっていただいています。

（*）金融取引税に関する欧州カトリック指導者の声明　

一方、来月ドイツ・リンダウで開催される世界宗教者平和会議（WCRP）第10回世界大会で、WCRP日本委員会は15の骨子からなる『リンダウ宣言へ向けた日本からの提言』を発表しました。その提言では「１宗教施設が１難民家族を受け入れることや、核廃絶の最大の壁だとして核抑止論を否定すること、持続可能な開発目標（SDGs）達成のための国際連帯税の実施などを掲げている」とのことです。注目したいですね。

WCRP第10回世界大会と15の提言についての詳細は、下記のCHRISTIAN TODAYのwebサイトをご覧ください。

◎「１宗教施設に１難民家族」など　世界宗教者平和会議日本委が世界大会前に提言文

宗教者や宗教団体の間に広範に国際連帯税の考え方が拡大すれば、それだけ活動の社会的基盤が深まり、かつ倫理性が高まりますね。WCRP日本委員会のみなさまのご活躍を心より祈念させていただきます。

（報告：田中徹二・グローバル連帯税フォーラム／日本リザルツ理事）

阿部外務副大臣、国際連帯税を発信＞G7開発大臣会合（パリ）で

7月4日パリでG7開発大臣会合が開催され、阿部俊子外務副大臣が出席しました。議題の一つである「持続可能な開発実現のための資金調達」について、副大臣は「国際連帯税を含む革新的資金調達の活用の必要性，持続可能な開発のための公的総支援（TOSSD）の議論における国連の関与の重要性について発信（…以下、省略）」されたとのことです。

【外務省報道⇒こちらから】

●「持続可能な開発資金に関する宣言」と革新的資金調達メカニズム

開発大臣会合では「持続可能な開発資金に関する宣言」が採択されましたが、その第9パラグラフ（節）では次のように記述されました。「革新的な資金調達メカニズムの重要性を認識したG20 大阪首脳宣言に従って、我々は開発のための追加の資金を動員し、既存の資金の影響を増大させるのを援助するという我々の支持を表明する。…この問題を国際的なレベルで推進する上で、現在日本が議長を務める、開発のための革新的な資金調達に関するリーディング・グループの役割を歓迎する」、と。

【FINANCING FOR SUSTAINABLE DEVELOPMENT: IMPROVING MEASUREMENT, MOBILIZING RESOURCES AND REALIZING THE VISION OF THE 2030 AGENDA AND THE SDGS】

実際、G20 大阪首脳宣言ではその第26パラで次のように記述されました。「…我々は，開発のための国際的な公的及び民間資金，並びに，ブレンディッド・ファイナンスを含むその他の革新的資金調達メカニズムが，我々の共同の取組を高めていく上で重要な役割を担うことができることを認識する」、と。

【G20 大阪首脳宣言⇒こちらから】　

●8年ぶり＞G２０サミットでの「革新的資金調達メカニズム」記述

国際連帯税ウォッチャーから見ますと、今回の大阪サミット首脳宣言の中での「革新的資金調達メカニズム」（*）記述は、2011年のカンヌ・サミット以来、実に8年ぶりというものでまことに感慨深いものがあります。

ついでにG７/８サミットの方を見ますと、2005年（英国）、2006年（ロシア）、2007年（ドイツ）、2008年（日本）、2009年（イタリア）までは記述されていますが、2010年（カナダ）以降2012年（米国）、2013年（英国）、2014年（ブリュッセル）、2016年（日本）、2017年（タオルミーナ）、2018年（シャルルボワ）と記述なしでした（ただし、2015年（ドイツ）に記述あり）。

つまり、「開発のための革新的資金調達（メカニズム）」という考え方が実に8年ぶりに国際舞台に戻ってきた、と言えるでしょう。このカムバックは、河野太郎外務大臣の国際社会での国際連帯税発信であり、日本政府（外務省）の「開発のための革新的資金調達に関するリーディング・グループ」議長国就任であることは間違いありません。

（*）「革新的資金調達メカニズム」という考え方は、2002年国連開発資金会議ではじめて議論されたものですが、この考えのもとに2005年にフランスが国際連帯税方式、英国が国際金融ファシリティ方式を提案するようになりました。

●国内でも「拡大版SDGsアクションプラン2019」に記載される

6月21日開催されたSDGs推進本部（本部長：安部総理大臣）で、「拡大版SDGsアクションプラン2019」が採決されましたが、これは本年９月の国連SDGサミットでの日本の「ＳＤＧｓモデル」を国際社会に対して発信すること等を企図したものです。私たちは2018年にアクションプランが策定されて以降毎回（2018、拡大版2018、2019）と国際連帯税を含む革新的資金調達を記述することを要求してきました。そして今回ようやく下記のように「SDGs実施推進の体制と手段」の項に入れられました。

「2030年までにSDGsを達成するには，年間約2.5兆ドルもの資金が不足していると言われる中，この資金ギャップを克服するためには，革新的資金調達の方法を考える必要がある。国際社会において様々な方法が検討される中，日本は『開発のための革新的資金調達リーディング・グループ』議長国として国際社会の議論をリードする（…以下省略）」、と。

【拡大版アクションプラン⇒こちらから】　https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/dai7/siryou1.pdf

★写真は、G7開発大臣会合の記念写真（阿部議員のFBより）

（報告：田中徹二・グローバル連帯税フォーラム／日本リザルツ理事）