11月の米大統領選挙で、金融取引税を掲げる副大統領が誕生する可能性は？

米大統領選で民主党のバイデン候補は、以前から副大統領候補に女性を選ぶと公言し、その有力候補として（白人の）エイミー・クロブシャー上院議員の名前が挙げられていました。が、ここにきて彼女は「非白人の候補者を選ぶべき」との素晴らしい提案をバイデン氏に対して行ったようです。Forbes電子版は、次のように伝えています。「秋の米大統領選で民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領は、パートナーとなる副大統領候補には女性を選ぶ見通しだ。しかし、その有力候補と見られていたエイミー・クロブシャー上院議員が指名の辞退を宣言し、バイデンに対し、非白人の候補者を選ぶことを求めた」。

ところで、副大統領候補が女性で非白人の候補者となると、並みいる中でカーマラ・ハリス上院議員が最有力となります。彼女のこれまでの民主党の大統領候補選を見てみますと、税財政政策の主張としてサンダース氏より穏健な形での金融取引税を提案しています。そこで希望的な観測ですが、もしバイデン氏がトランプ氏を破って大統領となり、その後二期目が務まらなければ（高齢のため？）、金融取引税を掲げる米国大統領が誕生するかもしれません。

この間、欧州でも（対コロナ）復興基金の有力な財源として金融取引税が俎上に上げられています。もとより欧州のものも、ハリス氏のものも、国内（域内）財源確保のためで、地球規模課題のための資金としては（国際連帯税的要素の資金としては）考えられていません。また、金融取引税といっても為替（通貨）取引税は除外されているようです。もし為替取引にまで課税が行われるようになれば、かつてのロビン・フッド・タックス・キャンペーンが主張したように国内・国外の課題に十分資金を提供できるようになるでしょう。

【Forbes】副大統領候補には「黒人女性を」、民主党議員がバイデンに要請

※写真は、カーマラ・ハリスさん

（報告：田中徹二・グローバル連帯税フォーラム／日本リザルツ理事）

諮問委新メンバー小林慶一郎氏、コロナ対策財源にトービン税を提唱

 政府の新型コロナ（以下、コロナ）対策の組織である「基本的対処方針等諮問委員会」がこれまで感染症の専門家中心の集まりでしたが、5月に経済の専門家4人を加えました。その１人である東京財団政策研究所の小林慶一郎研究主幹がブルームバーグの取材で、相当踏み込んだ提言をしています。

 ◎ベーシックインカムとトービン税

骨子は、�@コロナで影響を受けた個人の生活再建と事業転換を支援するための「ベーシックインカム」の導入、�Aコロナ対策で悪化した財政立て直しのため、国際社会協調による金融取引の収益に課税するトービン税の導入、というものです。

【ブルームバーグ】コロナ継続支援でベーシックインカム導入を−諮問委新メンバー小林氏

小林氏は以前からベーシックインカム導入は提言していたかと思いますが、トービン税導入の提案ははじめてではないかと思います。なお、記事ではトービン税について「金融取引の収益に課税する」ものとしていますが、トービン税といえば「為替（通貨）取引そのものに課税するものであり、「収益」に課税するものではありません。また、金融取引といっても、株も、債券も、デリバティブも、そして為替取引もあり、何の「金融」取引か記事では判然としませんが、記事全体を読むと「為替（通貨）取引」だと思われます。

◎欧州での金融取引税（復興基金の財源の一部）

一方、欧州では先にドイツとフランスがEU（対コロナ）復興基金として7500億ドル（約90兆円）創設すべきと提案しました。案の定スウェーデンやオランダ等「倹約国」が反対しているようですが、これまで後ろ向きであったドイツが提案してるのですから、今週後半に行われるEU首脳会議で最終決定に至る見込と言われています。

実はこの基金の財源として、金融取引税やデジタル課税、さらに国境炭素税など大企業中心の課税によって賄うようです（まずユーロ債を発行し、その償還資金に充てる）。ただここでも何の金融取引税かは提示されていません。これまでの経緯からすると、株取引税が有力ですが、これだけでは税収が十分上がらないとして他の取引税の議論もあるようです。

他方、我が国ですが、現在のところ第一次や二次の補正予算を加えて莫大な借金財政となった国家予算に対して、どのように立て直していくかの議論はまったく起きていません。そういう中で、小林氏のトービン税提案は大きな反響を呼ぶのではないかと思われます。

◎世界の通貨取引への課税、0.001％の税率で１７兆円の税収

国際協力やSDGs対策資金としてトービン税を含む金融取引税を国際連帯税として提案している私たちとしては、その貴重な資金を国内の財源確保だけのために使うことには納得できませんが、様々な金融取引をミックスして税収を行えば、相当の資金が調達されます。ちなみに、世界の為替取引量は2019年で年間 約1,614 兆 5,500 億ドル（17 京 3000 兆円）にも上っています。これに超々低率の0.001％課税するだけで、世界で16 1億 4550 万ドル（17兆2757 億円）の税収が可能になります。これに株取引や債券取引、デリバティブ取引、外国為替証拠金取引などへの課税を実施すればいっそうの税収がもたらされます。

ともあれ、以下小林氏のトービン税提案の内容を見てみますが、時代はようやくトービン税または金融取引税の実施に近づきつつあるようです。

【ブルームバーグ記事】

●トービン税導入で国際協調を

　新型コロナ対策を踏まえた20年度の一般会計歳出総額は160兆円、新規国債発行は90兆円を上回り、それぞれ過去最高を更新。小林氏は、「感染症危機が数年後に終わった時に100兆−200兆円とかものすごい金額で国の借金が増えているはずだ。感染症危機で国内総生産（ＧＤＰ）の半分くらい借金が増えるという現象は日本だけではなく世界的に起きる」と述べ、それに対応するための国際協調の枠組みが必要だと述べた。

　具体的には、金融取引の収益に課税するトービン税の導入を提案。「一つの国がトービン税を導入すると、投資家の資金は全て海外に逃げてしまうが、世界中の国が一斉にトービン税をかければ、投資家はどこにも逃げられなくなるため、低い税率でもかなりの税収が得られる」とみる。世界各国が合意できれば、「１−２年間かけてコロナ対策で増えた各国の借金は、その税収で減らしていくという考え方ができるのではないか」と述べ、20カ国・地域（Ｇ20）財務相会合などの場で議論すべきだとの考えを示した。

※写真は、小林慶一郎さん

（報告：田中徹二・グローバル連帯税フォーラム／日本リザルツ理事）

国際問題解決 明日の行動が次へ

6月15日（月）衆議院議員会館にて国際連帯税を考える集会が開催され参加してまいりました。

気温は30度を超える中、国会議員42名、市民側40名が参加されておりました。

グローバル連帯税フォーラム田中徹二代表理事(当団体の理事でもある）が主催され、日本総合研究所寺島実郎会長が講演、テーマは「ポストコロナの針路　新しい政策科学としての国際連帯税」でした。

コロナがなぜ中国武漢から広まったか？BSL-4施設（高度安全実験施設）59施設の1つが武漢市である。さらに2019年10月中国において軍人オリンピックが開催され3,000名の米軍人が渡中しその時にーといった分析。情報環境からのコロナ問題再考として、「バイキンマンなくしてアンパンマンは無い」―ここで会場から爆笑が沸き起こりました。無菌状態の世界は無いという事を強調、感染症に関する話題が共有されました。

世界のGDPシェア推移1950年vs 2018年、デジタル経済の構造、

米国IT5社（GAFA+M）vs 中国IT3社（BAT）vs 日本東証一部上位5社、といった金融取引税を柱とされたい主旨の裏付けとなる経済データが共有されました。

SGDｓの資金ギャップ2.5兆円、航空券連帯税、金融取引税、国境を超える人の移動「グローバル化の恩恵を負う人が責任を共有すべきだ」という政策科学の論点が述べられました。

当団体では数年前からの国際連帯税に関する様々な議事録をまとめております。これらの内容はどこかで聞いたような、様々な会議で何度も記録されていた内容でした。

コロナ後の変化としては、横浜市立大学上村先生が「デジタル税と環境税＝グリーンリカバリーとして欧州が先に出てくる可能性」を述べられ、田中理事が「ユーロ債、債券を返す時に課税することへドイツがフランスと共に開始、約75,000社の参加が見込まれる」といった新しい世界の展開を共有されました。

最後の質疑応答において、喜田由紀子参議院議員（農学者・環境社会学者）からの発言は、とても新鮮でした。「もはや人と人が戦っている時ではないと思います。世界が戦争に使っているお金を資金源にされてはいかがでしょうか。」

資金源はどのような形であれ、私たちの税金です。万人の心を動かす連帯税でなければと感じました。

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新型コロナと貧困のパンデミック、国際連帯税＞寺島講演会を前に考える

寺島実郎さん講演会が来週月曜日（15日）に開催されますが、寺島さんが直近にテレビ出演したのが日曜日（7日）のTBS「サンデーモーニング」でした。寺島さんは過去この番組でしばしば「政策科学としての国際連帯税の必要性」を発言されてきましたが、今回その発言が出たのは番組の看板コーナーでもある「風をよむ」の時でした。

寺島さんの発言を紹介する前に、実は今回の「風をよむ」の内容が見事に時代を抉り出しているので簡潔に見てみたいと思います。まずタイトルは『貧困のパンデミック』でした。

１、「風をよむ・貧困のパンデミック」の骨子

１）  世界を揺るがす新型コロナ：現代社会がかかえる深刻な問題にも暗い影を落とす。そのひとつが黒人暴行死に抗議して全米各地に拡大している抗議デモ 

２）   デモの背景：いまだに繰り返される黒人差別だけでなく社会に広がる深刻な「格差」の問題

　・新型コロナによる10万人あたりの死者数：黒人54.6人、白人22.7人

　・イングランドでも10万人あたりの死者数：貧困な地域55.1人、裕福な地域25.3人 

３）中南米、難民キャンプなどで貧困層を中心に感染拡大が止まらず

・中南米カリブ地域で、今年中におよそ1370万人の「社会的弱者」が、コロナの感染拡大で、深刻な食料不足に陥る可能性（FAO）

・経済への悪影響で、年内に貧困な状況に置かれる子どもたちが最大8600万人増加する恐れ（ユニセフ）

４）   深刻な「格差」の現状：ロックダウンが始まった3月中旬から11週間で

　・失業保険の申請者数は4300万近くに増加

　・億万長者（1000億円超の資産を持つ金持ち）：５６５０億ドル（６０兆円）と20％近く増加

　　⇒ＦＲＢによる大規模な金融緩和策が株価を押し上げ、富裕層の資産を大幅に増加

５）ローマ教皇フランシスコ（５月３０日）

　「世界で『貧困のパンデミック』を終わらせるよう行動しなければ、新型コロナで困難なこの時間が無駄になってしまう」

６）問いかけ：コロナがもたらした「貧困のパンデミック」、それにどう立ち向かっていけばいいのでしょうか。

２、コメンテーターの寺島さんのコメント（骨子）

「実体経済がマイナスなのに株だけが根拠なき熱狂という形で上がっており、これはまさにマネーゲーム。その責任を取ってもらう。例えば株や為替取引に広く薄く課税し、その税収を感染症対策などの財源に充てていく、そのような政策科学としての国際連帯税を今こそ真剣に取り上げていくべき。目先の問題への対策だけではなく、問題の本質を解決していくという我々の発想が必要だ」

 

３、コロナと貧困のパンデミック、どう立ち向かうか

「金持ちはより裕福に、貧しい人は貧しいまま（orより貧しく）」というのが、従来言われてきたグローバリゼーションの「格差・不平等の拡大」という負の影響でした。ところが、今回の新型コロナ禍による突然の経済活動の停止と莫大な金融緩和により、この格差が何倍、何十倍にも際立って顕在化しています。

経済・所得の格差は、貧しい人々にコロナ感染者・死者を増加させ、コロナウイルスの前に人々が平等ではないことを刻印しました。

このようなコロナと貧困のパンデミックに立ち向かう政策の一つが、国際連帯税です。その有効性と可能性につき、６月１５日の寺島さん講演会でともに議論できればと考えます。

【ご案内】6.15寺島実郎さん講演会「ポストコロナの針路：新しい政策科学としての国際連帯税」

首都圏でも緊急事態宣言が解除されましたが、やや感染者が増加傾向にあるなど、まだまだ警戒を要する日々ですが、この度寺島実郎さんをお招きし、以下のような院内講演会を開催することになりました。

講演会には市民も参加できますが、コロナ禍中にあって、議員会館側からできるだけ人数を絞るようにと言われていますので、予定人数を超えた場合お断りすることもあることをご了承ください。現在、インターネット中継も準備中ですので、決まり次第お知らせします。

◎参加希望者は、[e-mail]　から講演会参加希望とお書きのうえ、お名前、所属等を記してお送りください。また、16時45分までに参議院議員会館正面玄関に集合ください。　

 

　　◆◇寺島実郎さん講演会◆◇

　　　　　ポストコロナの針路：新しい政策科学としての国際連帯税

◎日  時：６月１５日（月）１７：００−１８：４０（受付開始１６：５０）

◎場  所：参議院議員会館１階　１０１会議室

＜呼びかけ＞

新型コロナウイルスとの闘いに先頭に立って活動されていることに心から敬意を表します。

新型コロナの流行は止まらず、約半年間で累計感染者数は世界187カ国・地域で600万人を超え、死者も世界全体では37万人に上っています（5月31日現在）。かつてスペイン風邪など人類を危機に落とし込めるパンデミックは幾度もありましたが、21世紀に入り感染症流行の頻度は増してきました。その原因は、都市化や国際交通網の発達によるグローバル化にあります。

しかし、世界は日本も含めこの繰り返される新たな脅威に、十分向き合ってきませんでした。ワクチン開発ひとつとっても、1000億円以上もの開発費がかかるうえ、そのうちの9割は失敗に終わるとされ、医薬品関係だけでも膨大な費用がかかることも一因でした。従って、感染症対策で言えば、資金調達ならびに研究開発体制について国際協力・連携が絶対的に必要です。

ところで、90年代からはじまったグローバル化はかつてない経済成長をもたらし、新興国の発展や世界の貧困解消に大いに資することができました。これが「正の影響」とすれば、他方で同じくらい地球規模課題として「負の影響」をもたらしました。上記感染症もそうですが、気候変動や経済格差等々がそうです。

グローバル化の「負の影響」がもたらすコストを誰がどう負担するのでしょうか。一義的には各国のODA（政府開発援助）資金が軸となりますが、何よりもグローバル化で恩恵・利益を受けた企業・個人も負担すべきです。後者の考え方による資金調達方法が国際連帯税です。

さて、一般財団法人日本総合研究所会長を務める寺島実郎さんは、テレビ等で『日本再生論―時代認識とポスト・コロナへの針路』と題しての講演を精力的に行っています。特に地球規模課題解決のための新たな財源として国際連帯税（航空券税や金融取引税）を政策科学として提言しています。

このたび寺島実郎さんをお招きし、国際連帯税はもとより新型コロナ対策と世界と日本の経済危機にどう立ち向かうか等々につき縦横に語っていただく講演会を、下記の通り開催します。たいへんお忙しい時期ではございますが、ご参加のほどよろしくお願い致します。

　●主　催：グローバル連帯税フォーラム

　●後　援：一般社団法人勁草塾、一般社団法人寺島文庫

　●協　力：国際連帯税創設を求める議員連盟、公益財団法人日本ジャーナリスト協会 

　　　　 ・連絡先：０９０−３５９８−３２５１（担当：田中／グローバル連帯税フォーラム）

（報告：田中徹二・グローバル連帯税フォーラム／日本リザルツ理事）