2017年11月30日

連帯税秘話:白須代表、金子宏・東京大学名誉教授の近況を聞く

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昨日の国際連帯税議連総会の報告の最後に「白須はオフィスに戻ってから東大名誉教授の金子宏先生に電話し総会のことを話したところ昔を振り返って大変懐かしがっておられた」と書かれています。が、実は外務省の報告にもグローバル連帯税フォーラムの田中の報告にも金子宏先生の航空券連帯税理論(先生の税制の正式名は「国際人道税」)について紹介しているのを見て、白須代表は「そうだ! 金子先生を講師に久しぶりに勉強会を開催してはどうか」とひらめいたのでした(先生には、過去2度ほど講演していただいた経緯あり)。

それで思い立ったが吉日ではありませんが、白須代表はすぐ金子先生宅へ電話をしたという訳です。で、お話は「みなさんがいまだ連帯税(人道税)でがんばっておられることに感謝したい。私も外に出て訴えたいところだが、何しろ齢が87歳になってしまい、家の中で書き物をしているが外に出るのが厳しくなってしまった。がんばっておられるみなさんにどうぞよろしくお伝えください」とのことでした。先生、いつまでもお元気で!

◎金子先生の国際人道税の理論は(2010年税府税制調査会に提出された論考)はこちら

ところで、金子宏先生と言っても知らない人のために一言。先生は租税法の大家であり、東京大学や一橋大学等で税法を学ぶ学生にとって、先生の『租税法』(弘文堂)は必読文献であり、その<第22版>が本年4月に出版されました。この本の特徴は、「租税法の基礎的知識から直近の重要判例・文献までフォローした実務にも役立つ基本書の最新版。…平成29年度改正予定項目のうち、配偶者控除の見直し、法人組織再編税制の改正、タックス・ヘイブン対策税制の見直しなどの重要なものを中心に詳説しています」とのこと。1170ページもありますので、相当分厚いです。写真は、もちろん金子宏先生です。

◎租税法 <第22版>の紹介はこちら

(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)
 


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国際連帯税議連総会報告(2)>安倍総理に早急に要請書を提出へ

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昨日(11月29日)の「国際連帯税の創設を求める議員連盟」総会の報告第2弾です。早朝午前8時から始まった総会には、国会議員8人、代理10数人、市民11人が参加しました。

本総会の課題は、1)衆議院選挙後の新たな役員体制の確認について、2)次年度税制改正に向けた議連方針について、でした。

司会は石橋通宏事務局長(参議院議員)が務め、冒頭衛藤征士郎会長(衆議院議員)が次のような挨拶を行いました。「議員連盟も9年目に入り、30年度税制改正も大詰めとなっているが、突然伴走者も現れてきた(注:出国税のこと)。我々の立場は世界の貧困や感染症問題等の資金源となる国際連帯税の実現だ。早朝にもかかわらず、総会に参加してくれた市民のみなさん、役所のみなさんに感謝したい」。

総会は、まず新役員体制が提案され、承認されました。新役員を見ますと、二階俊博幹事長、竹下亘総務会長、岸田文雄政調会長という自民党三役や井上義久公明党幹事長などが参加していることが目立ちます(会員は衆議院39人、参議院22人の計61人)。

続いて、外務省の鈴木秀生・地球規模課題審議官より、「平成30年外務省税制改正要望における国際連帯税(貢献税)に関する要望と、国際的な動向について」の説明を受け、また市民社会を代表して、グローバル連帯税フォーラムの田中徹二代表理事より、「国際連帯税の導入に向けた提言」を行いました。

外務省・鈴木審議官菅は「SDGsに示される世界の開発需要に対応し貢献するための国際連帯・貢献税として新設要望していること」を力説しました。田中の方からは、「出国税のたいへんな悪評(マスコミ6大紙がこぞって批判)に対し、航空券連帯税は世論の75%が賛同していること(外務省委託研究より)を踏まえ、まず外務省は国際線への課税による税収は本来地球規模課題に使用すべきものとして国交省との調整の必要性、また議員連盟として官邸への申し入れ」を要望しました。

これを受けて活発な議論が行われ、「所管である外務省が頑張っている姿を見せるため、外務大臣がことあるごとに国際連帯税の必要性を訴えるべき」などの意見も出されました(他の意見は昨日の総会報告を参照)。最後に、衛藤会長から「議連としては、地球規模課題に対応するための国際連帯税の創設を引き続き求めて、安倍総理に早期に要望書を提出したい」と提案され、これを全体で確認して閉会となりました。

(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)
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2017年11月26日

【傍聴可】11.29国際連帯税議員連盟第2回総会>連帯税実現に向けて

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「国際連帯税創設を求める議員連盟(会長:衛藤征士郎衆院議員)」は、11月29日に17年度第2回総会を下記の通り開催します。総会には市民側も傍聴できますので、希望者は下記の方法で連絡ください。

今議員連盟総会は、先の衆議院選挙後の議員連盟の役員体制を強化するとともに、与野党を問わず18年度税制改正−航空券連帯税実施に向けて意志統一を図る場として開催されます。

                記
◎日 時:2017年11月29日(水) 8:00〜8:45
◎場 所:衆議院第一議員会館B1F 第3会議室
◎申込み:info@isl-forum.jp から、お名前、所属(あれば)ならびに「11.9傍聴参加希望」とお書きの上、お申込みください。⇒参加者は7時50分までに議院第一議員会館前に集合となります(時間厳守)

さて、国際社会は、国連で採択した「持続可能な開発目標(SDGs)」実現に向け活動していますが、山積する地球規模課題に比してその対策費用があまりにも不足しています。ODAのみならず新しい資金源としての国際連帯税が求められています。なかでも、グローバルな航空網の発達により生じている負のコスト(感染症拡散や温室効果ガス排出など)の一部を利用者に負担していただく航空券連帯税の実施は時機を得ていると言えます。

国会議員と市民が一緒になって国際連帯税の実現に向け頑張っていきたいと思います。

◆写真は、2010年11月8日の議員連盟総会の模様

(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)
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2017年11月24日

【朝日新聞】(社説余滴)外務省よ、なぜ黙っている=国際連帯税

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本日の朝日新聞の「社説余滴」で、論説副主幹・田中雄一郎記者の『外務省よ、なぜ黙っている』という記事が掲載されました。外務省自らが提出した税制改正要望である国際連帯税について(出国税構想に押されて?)前面に立ってアピールする構えがないことに対する叱咤です。外務省は官邸や国交省に負けないでがんばってもらいたいものです。

一方、国際連帯税議員連盟は11月29日に総会を開催し、反撃を開始します。すでに与党の議連役員はそれぞれの税制調査会等で国際連帯税を主張しがんばっています。


朝日新聞】(社説余滴)外務省よ、なぜ黙っている

 外務省は、なぜ声をあげないのか。

 出国税をめぐる議論が国土交通省・観光庁の主導でどんどん進んできたのを見るにつけ、疑問とイライラが募る。

 訪日外国人や海外に出かける日本人を対象に、出国ごとに1回1千円を上限に課す。税収は国内の観光関連分野に回し、経済成長につなげる。航空運賃に上乗せして徴収するログイン前の続き。これが出国税の概要だ。

 社説では財源を囲い込もうとする安易さや危うさ、本格検討はこの秋からという拙速ぶりを批判したが、さて、なぜ外務省なのか。

 外務省は、出国税と同じ仕組みの「国際連帯税」を新設するよう、ここ9年連続で要望している。貧困や地球温暖化、感染症など、グローバル化とともに深刻さを増す国際課題への対策に充てる狙いで、航空券代への上乗せを有力な手段と位置づける。

 出国税が導入されれば、国際連帯税の実現はますます遠のくだろう。負担が重くなると日本の出入国に悪影響が出かねないからだ。

 連帯税構想には航空業界が猛反対してきた経緯があり、外務省内には「声高に主張するのは得策ではない」という意見が根強いようだ。しかし、出国税の登場で局面は変わった。動くのは「今でしょ」と言いたくなる。

 出国税を提言した観光庁の有識者会議は、わざわざ国際連帯税にも触れた。「その是非を判断する立場にはないが」と言いつつ、「受益と負担の関係が不透明で、徴収の仕組みが類似することだけで観光財源とあわせて検討することは適当ではない」と、早速クギをさした。

 確かに税制では受益と負担の関係が大切だ。しかし、国際貢献のための予算はそもそも、直接的な見返りを狙って出しているわけではない。

 国際航空の乗客らグローバル化の恩恵を受ける人に負担を求め、グローバル化に伴うひずみを和らげる。フランスや韓国が「航空券連帯税」を設け、マラリア対策などを助ける途上国向けの国際枠組みに資金を出しているように、そんな発想があっていい。

 国際連帯税には超党派の議員連盟があり、大物から若手まで30人余が役員に名を連ねる。外務省はここを頼んで反撃するのか。それとも「一言居士」で知られる河野太郎外相が自ら声をあげるのか。

 まさか、「観光」に力を入れる首相官邸を意識し、沈黙したままではあるまい。

 (たなかゆういちろう 論説副主幹)

★報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事
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2017年11月12日

本日(12日)のNHKスペシャルで「パラダイス文書」の特集番組

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本日のNHKスペシャルで『追跡 パラダイスペーパー 疑惑の資産隠しを暴け』が放映されます。どうぞお見逃しなく。

◎11月12日 NHKテレビ総合 午後9時00分〜9時49分

11月上旬、世界に衝撃が走った。アメリカのウィルバー・ロス商務長官による新たなロシア疑惑、F1界のスーパースター、ルイス・ハミルトンによる巨額の税逃れの疑惑。世界各国の指導者や富裕層が、不透明な資産運用や税逃れを行っている実態が浮かび上がってきたのだ。

きっかけとなったのは、「パラダイスペーパー」と名付けられた文書。バミューダ諸島の法律事務所などから流出した膨大な内部資料で、去年「パナマ文書」報道を手がけたICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)が新たに入手した。NHKはパラダイスペーパーを各国のメディアと共同で分析。

一握りの権力者や富裕層たちが、国境をまたいで税率の低いタックスヘイブンに金を動かし、払うべき税金を逃たり巧妙に資産を隠したりする現実が見えてきた。楽園と呼ばれる島々から流出した権力者たちの不都合な真実。パラダイスペーパーを徹底追跡する。

(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)
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