2017年03月29日

国際連帯税議連第1回総会報告>自民党三役をまき込んで実現へ!

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国際連帯税創設を求める議員連盟(会長:衛藤征士郎衆議院議員)の2017年度第1回総会が、昨日(3月28日)午前8時より衆議院議員会館会議室で開催されました。早朝にもかかわらず、国会議員9人、代理10数人、市民10数人が参加しました。

議題は、総会と(外務省委託)調査報告の2つで、とくに後者を巡って活発な議論が交わされました。

総会の方ですが、新たに横路孝弘衆議院議員が「顧問」に就任することになりました。横路議員から「私は世界連邦運動日本委員会(議連)の会長をしているが、日本委員会の主要な取り組み課題のひとつが国際連帯税だ。両議連の協力で導入を図りたい」とあいさつ。

●「連帯税に関する委託調査」報告>世論調査では70%強が税支払いを是認

調査報告ですが、「国際連帯税に関する平成28年度外務省委託調査」がまとまったので、事務局を務めた日本総合研究所の松岡斉所長ほかから報告されました(以下、コンテンツと内容については下記参照)。

調査書での重点課税方式項目としては、航空券連帯税、金融取引税、炭素税、旅券手数料への課税の4つが挙げられています。報告で面白いなと思ったのは、「国民の支持」調査で、航空券連帯税につきアンケート調査では「4分の3が定額税・低率税を支払ってもよい」と回答したことです(国際連帯税に関しては賛成が5割強)。

なお、この調査書については、来週外務省のWEBサイトに掲載されると相星孝一・地球規模課題審議官から報告されました。

●「自民党三役を議連に加入させ実現めざす」と衛藤会長

2017年度の取組みについて、衛藤会長と石橋事務局長からそれぞれコメントが述べられました。

・衛藤会長からは、「自民党税調で前年度ようやく国際連帯税につき“長期的検討課題”まで来たが、その後が続かない。業界の抵抗も激しい。しかし、我が国の外交政策での影響力拡大や国際貢献は待ったなしで、連帯税の実現は欠かせない。この際、自民党の三役である二階(幹事長)、細田(総務会長)、茂木(政調会長)の各議員をこの国際連帯税議連に参加してもらうように働きかける。これは私が責任をもって行う」との決意表明が述べられました。

石橋事務局長からは、「これまで議連は短期的には航空券連帯税を、中長期的には金融取引税を要求してきたが、このたびの調査報告も参考として、さらなる連帯税要求の多様化・具体化を図っていきたい」とまとめられました。


※平成28年度開発援助調査研究業務
「国際連帯税を導入する場合のあり得べき制度設計及び効果・影響の試算等」の骨子

1、 調査目的
・SDGs達成という国際貢献のためにも国際連帯税は必要
2、 調査方法…略
3、 検討対象となる課税方式等
・航空券連帯税、金融取引税、炭素税、旅券手数料への課税の4つを重点的に検討
4、 本報告書において検討した制度案
・各課税方式につき、@納税義務者、A課税対象、B課税標準、C税率・税額、D価格への転嫁の可能性、E税収の使途、F税収等シュミレーション、G関連する法律、当を分析。
5、 各案に対する評価
・アンケート調査、ヒアリング調査等を通じて、@目的税として導入される場合の正当性、A技術的側面からの妥当性等、B関係業界への影響、C国民の支持、の観点からの評価を行った。
6、 各案の実施に向けて必要と考えられる調査事項等
・次の3点。@国際的影響力拡大の観点から制度設計等をさらに深化させること、A徴税等の実務プロセスの詳細把握を行うこと、Bグローバル化に対する責任と義務を果たし、国際貢献につなげる施策としての位置付けの再検討を行うこと。
                                                 以上
(田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)










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2017年03月27日

2018年度税制改正へ:3月28日国際連帯税議連第1回総会開催

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                    ★航空券連帯税の導入を!!

国際連帯税創設を求める議員連盟の2017年度第1回総会が、下記の通り開催されます。これを皮切りに12月の(2018年度)税制改正大綱決定まで長〜い運動がはじまります。ぜひ市民と国会議員とがスクラムを組みグローバル(国際)連帯税実現に向けてがんばっていきましょう。総会の報告をお待ちください。

   国際連帯税創設を求める議員連盟 2017年度第1回総会
   ・日  時:2017年3月28日(火)8:00〜8:45
   ・場  所:衆議院第一議員会館B1F 第3会議室
   ・議  題:1.総会:2017年度役員体制、2017年活動方針について、他
         2.「国際連帯税に関する平成28年度外務省委託調査」について
             一般財団法人 日本総合研究所 松岡 斉 所長 

国際連帯税創設を求める議員連盟
         会  長 衛藤征士郎
         会長代行 藤田 幸久
         会長代理 斉藤 鉄夫

外務省は、昨秋より「国際連帯税の在り方に関する有識者会議」を立ち上げ、調査を実施しておりましたが、この度、その報告書が公表されました。…その内容と提言についてご説明いただき、その上で、国際連帯税導入実現のための今後の議連活動について議員間で意見交換させていただきます。…以下、省略…
     

《参考資料》
【共同通信】外務省「国際連帯税」で提言へ ODA財源確保、影響力低下懸念

 外務省は、削減傾向にある政府開発援助(ODA)を巡り、新たな財源として期待している「国際連帯税」の在り方に関する有識者会議を発足させた。3月までに提言をまとめる。外務省幹部が14日、明らかにした。国際貢献の切り札と位置付けるODAの財源が十分に確保できなければ、日本の影響力低下を招くとの懸念が背景にある。政府や与党に慎重論も根強く、世論を喚起したい考えだ。

 国際連帯税はフランスや韓国が既に導入しており、それぞれ徴収した税金を途上国支援に充てている。国際機関を経由して後押しするケースもある。

(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)
posted by resultsjp at 18:42| Comment(2) | 国際連帯税の推進

2017年01月15日

外務省「国際連帯税の在り方に関する有識者会議を発足」させました!!

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●下記共同通信の報道にもありますように、外務省は国際連帯税の在り方に関する有識者会議を発足させ、3月中に提言をまとめます。有識者会議の座長は寺島実郎・日本総合研究所会長、座長代理は上村雄彦・横浜市大教授が務めています。

●これまで国際連帯税に関する有識者会議は、2009〜2010年、2014〜2015年の2回行われましたが、どちらも「国際連帯税創設を求める議員連盟」からの要望でした。が、今回は外務省(日本政府)が正式に会議を組織したもので、その提言は公的性格を帯びることになります(もちろん、第一次・第二次提言の内容が劣るということではない)

【共同通信】外務省「国際連帯税」で提言へ ODA財源確保、影響力低下懸念
2017/01/14
 外務省は、削減傾向にある政府開発援助(ODA)を巡り、新たな財源として期待している「国際連帯税」の在り方に関する有識者会議を発足させた。3月までに提言をまとめる。外務省幹部が14日、明らかにした。国際貢献の切り札と位置付けるODAの財源が十分に確保できなければ、日本の影響力低下を招くとの懸念が背景にある。政府や与党に慎重論も根強く、世論を喚起したい考えだ。

 国際連帯税はフランスや韓国が既に導入しており、それぞれ徴収した税金を途上国支援に充てている。国際機関を経由して後押しするケースもある。

(田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)
posted by resultsjp at 12:46| Comment(3) | 国際連帯税の推進

2016年12月31日

みなさま、よいお年を!>来年も国際連帯税をよろしくお願いします

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昔々日本のどの大学にもセツルメント部というのがあり、貧しい人々のコミュニティに入り、識字運動とか、子ども会活動とかを、今で言うボランティア活動を行っていました(今でもあるとのことですが)。

しかし、日本がだんだん豊かになり1980年代に入ると、学生・青年たちは貧困に喘ぐ人々を支援するために大挙してアジアに出かけ、今日のNGO/NPOを基礎を作りました。

そして2000年が過ぎたら、また日本でもワーキングプア―が非正規雇用とともに大量に表れ、今年に入るや子ども食堂が全国に作られるなど貧困・格差が目に見えて現れてきました(相対的貧困率がOECD加盟30か国のうち下から4番目!)。

グローバリゼーション(経済のグローバル化)から取り残されているのは、これまでは圧倒的に途上国の人々でしたが、今や先進国の中流階層にまで及び、このことが英国のEUからの離脱や米国のトランプ新大統領を生み出した要因のひとつになりました。

確かにトランプ新大統領の誕生は、ひとりよがりの米国ファースト政策を推進しようとするでしょうから、国際協力・協調政治や経済を困難にさせるでしょう。しかし、こうしたある意味とんでもない政治家の登場はこれまでのグローバリゼーションとして体現されていた資本主義そのものの破壊というか自滅につながっていくのかもしれませんね。

時代は、一時バーバリズム(野蛮主義)に陥るかもしれませんが、その後はグローバリゼーションの時よりも理性的な世界を構築できるかもしれません。そのためにもグローバル連帯税(含むタックスヘイブン根絶)を求める運動は欠かせません。

それではみなさま、ご健康に留意され、よいお年をお迎えください。

田中徹二(グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)
 ※このところ投稿が滞っていたことをお詫びします。来年はがんばります!!

★ポスターは【井上直行 弁護士ブログ」より】
http://kansaigodo.blog42.fc2.com/blog-entry-213.html
「懐かしいポスターが貼ってありました。30年前の全国学生セツルメント連合の新入生勧誘ポスターじゃないでしょうかね?」とのキャプション
posted by resultsjp at 21:47| Comment(3) | 国際連帯税の推進

2016年05月22日

G7サミットに向け、官邸へ「国際連帯税実現」を申し入れる>国際連帯税議連

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19日午前11時、国際連帯税創設を求める議員連盟は総理官邸におもむき「G7伊勢志摩サミットにおいて、安倍総理より、我が国として航空券連帯・貢献税の導入を実施することを宣言せよ」と申し入れました。

議連側は以下の通り、超党派で参加しました。
衛藤征士郎会長(衆、自民)、藤田幸久会長代行(参、民進)、斉藤鉄夫会長代理(衆、公明)、逢沢一郎副会長(衆、自民)、大門実紀史副会長(参、共産)、鈴木克昌副会長(衆、民進)、谷合正明常任幹事(参、公明)、小熊慎司事務局次長(衆、改革)

官邸側は、菅官房長官が対応しました。

申し入れは、冒頭衛藤会長から、「安倍総理にも別の機会に国際連帯税の話をしたら関心をお持ちだった」との説明がありました。また、藤田会長代行からは、(参議院)ODA特別委員会の決議に国際連帯税の文言が入ったことを説明しました。

これに対し、菅長官は「タイムリーな内容で(申し入れがあったことは)承知した」との答えを寄せました。

なお、要請書はこちらからお読みください

                         <情報提供:議連事務局・石橋通宏参議院議員事務所>

(田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)
posted by resultsjp at 20:49| Comment(2) | 国際連帯税の推進