2017年01月15日

外務省「国際連帯税の在り方に関する有識者会議を発足」させました!!

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●下記共同通信の報道にもありますように、外務省は国際連帯税の在り方に関する有識者会議を発足させ、3月中に提言をまとめます。有識者会議の座長は寺島実郎・日本総合研究所会長、座長代理は上村雄彦・横浜市大教授が務めています。

●これまで国際連帯税に関する有識者会議は、2009〜2010年、2014〜2015年の2回行われましたが、どちらも「国際連帯税創設を求める議員連盟」からの要望でした。が、今回は外務省(日本政府)が正式に会議を組織したもので、その提言は公的性格を帯びることになります(もちろん、第一次・第二次提言の内容が劣るということではない)

【共同通信】外務省「国際連帯税」で提言へ ODA財源確保、影響力低下懸念
2017/01/14
 外務省は、削減傾向にある政府開発援助(ODA)を巡り、新たな財源として期待している「国際連帯税」の在り方に関する有識者会議を発足させた。3月までに提言をまとめる。外務省幹部が14日、明らかにした。国際貢献の切り札と位置付けるODAの財源が十分に確保できなければ、日本の影響力低下を招くとの懸念が背景にある。政府や与党に慎重論も根強く、世論を喚起したい考えだ。

 国際連帯税はフランスや韓国が既に導入しており、それぞれ徴収した税金を途上国支援に充てている。国際機関を経由して後押しするケースもある。

(田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)
posted by resultsjp at 12:46| Comment(3) | 国際連帯税の推進

2016年12月31日

みなさま、よいお年を!>来年も国際連帯税をよろしくお願いします

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昔々日本のどの大学にもセツルメント部というのがあり、貧しい人々のコミュニティに入り、識字運動とか、子ども会活動とかを、今で言うボランティア活動を行っていました(今でもあるとのことですが)。

しかし、日本がだんだん豊かになり1980年代に入ると、学生・青年たちは貧困に喘ぐ人々を支援するために大挙してアジアに出かけ、今日のNGO/NPOを基礎を作りました。

そして2000年が過ぎたら、また日本でもワーキングプア―が非正規雇用とともに大量に表れ、今年に入るや子ども食堂が全国に作られるなど貧困・格差が目に見えて現れてきました(相対的貧困率がOECD加盟30か国のうち下から4番目!)。

グローバリゼーション(経済のグローバル化)から取り残されているのは、これまでは圧倒的に途上国の人々でしたが、今や先進国の中流階層にまで及び、このことが英国のEUからの離脱や米国のトランプ新大統領を生み出した要因のひとつになりました。

確かにトランプ新大統領の誕生は、ひとりよがりの米国ファースト政策を推進しようとするでしょうから、国際協力・協調政治や経済を困難にさせるでしょう。しかし、こうしたある意味とんでもない政治家の登場はこれまでのグローバリゼーションとして体現されていた資本主義そのものの破壊というか自滅につながっていくのかもしれませんね。

時代は、一時バーバリズム(野蛮主義)に陥るかもしれませんが、その後はグローバリゼーションの時よりも理性的な世界を構築できるかもしれません。そのためにもグローバル連帯税(含むタックスヘイブン根絶)を求める運動は欠かせません。

それではみなさま、ご健康に留意され、よいお年をお迎えください。

田中徹二(グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)
 ※このところ投稿が滞っていたことをお詫びします。来年はがんばります!!

★ポスターは【井上直行 弁護士ブログ」より】
http://kansaigodo.blog42.fc2.com/blog-entry-213.html
「懐かしいポスターが貼ってありました。30年前の全国学生セツルメント連合の新入生勧誘ポスターじゃないでしょうかね?」とのキャプション
posted by resultsjp at 21:47| Comment(3) | 国際連帯税の推進

2016年05月22日

G7サミットに向け、官邸へ「国際連帯税実現」を申し入れる>国際連帯税議連

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19日午前11時、国際連帯税創設を求める議員連盟は総理官邸におもむき「G7伊勢志摩サミットにおいて、安倍総理より、我が国として航空券連帯・貢献税の導入を実施することを宣言せよ」と申し入れました。

議連側は以下の通り、超党派で参加しました。
衛藤征士郎会長(衆、自民)、藤田幸久会長代行(参、民進)、斉藤鉄夫会長代理(衆、公明)、逢沢一郎副会長(衆、自民)、大門実紀史副会長(参、共産)、鈴木克昌副会長(衆、民進)、谷合正明常任幹事(参、公明)、小熊慎司事務局次長(衆、改革)

官邸側は、菅官房長官が対応しました。

申し入れは、冒頭衛藤会長から、「安倍総理にも別の機会に国際連帯税の話をしたら関心をお持ちだった」との説明がありました。また、藤田会長代行からは、(参議院)ODA特別委員会の決議に国際連帯税の文言が入ったことを説明しました。

これに対し、菅長官は「タイムリーな内容で(申し入れがあったことは)承知した」との答えを寄せました。

なお、要請書はこちらからお読みください

                         <情報提供:議連事務局・石橋通宏参議院議員事務所>

(田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)
posted by resultsjp at 20:49| Comment(2) | 国際連帯税の推進

2016年05月05日

【神奈川新聞】注目される国際連帯税 「航空券」導入 議連も強調

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本日の神奈川新聞に「注目される国際連帯税 『航空券』導入 議連も強調」というタイトルで、先の4月20日に開催された院内学習会『グローバル連帯税が切り拓く未来』について、くわしくレポートしています。

当日はグローバル(国際)連帯税に関する議論のほかに、「パナマ文書」問題、つまりタックスヘイブン・オフショア問題も議論となりました。

また、グローバル連帯税の入門書である『世界の富を再分配する30の方法─グローバル・タックスで世界を変える』(合同出版)も紹介しています。

http://www.kanaloco.jp/news/government/goverment2/
(真ん中の写真をクリック)

※ネットから読む場合、有料または無料お試し会員登録をご利用ください。

(田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)
posted by resultsjp at 13:50| Comment(2) | 国際連帯税の推進

2016年04月30日

パナマ文書問題:戦々恐々とする海外資産5000万円以上保持する富裕者

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このところ、「パナマ文書」問題で上村雄彦先生とテレビ出演のコンビを組んでいる(?)森信茂樹教授のパナマ文書関連の所論が、ダイアモンド・オンラインに連続して掲載されていますので紹介します。専門家だけあって、タックスヘイブン問題に関する実務について語られていますので、必読です。

例えば、「今後日本人(日本居住者)や日本企業の情報がパナマ文書の中から見つかった場合には、どうなるか」など。

その中で面白かったのは、日本居住者の海外財産の捕捉のための国外財産調書ですが(5000万円以上の財産)、「未提出が相当数いると言われている」とのこと。故意の不提出には罰則(1年以下の懲役)が科せられるので、パナマ文書に問題には戦々恐々としているのではないか、と。

これらのことは、本日(4月30日)の日経新聞にも載っていますね。「…パナマ文書発覚以降、氏名公表を心配した富裕層からの(法律事務所への)問い合わせがやまない」、と。

*【日経新聞】「パナマ文書が問う上:逃げる富 揺らぐ税の信頼」
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO00282090Q6A430C1SHA000/?dg=1 

【感想:罰則強化(例えば懲役5年以下とか)がひとつのカギになるか】

あと大企業のタックスヘイブンへの子会社(現地法人)の実態をどう把握するかですね。まずは徹底した情報開示と各国の自動情報交換制度構築が課題となります(パナマはこれに入ろうとしていなかったが、今回の事件もあり入ることに)。

日本の大企業がタックスヘイブンにどのくらいの現地法人を持っているかというと、資本金1億円以上の日本の大企業1,700社(大企業総数は2万9672社)が9000社を持っているとのことです。これは4月26日の参議院財政金融委員会で大塚耕平議員の質問(民進)に対して国税庁が答えたものですが(下記録画、42:16分頃)、やはりすごい数ですね。

*参院財政金融委員会ネット録画: http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php 

しかし、問題はその自動交換制度の実効性です。交換制度の条約を結んだのはよいが、タックスヘイブン諸国からまったく情報が上がってこない、という実質的サボタージュが考えられます。実は、何十万社というペーパーカンパニーがあるケイマン諸島の政府機関は5階建てのビルひとつに入るくらいの規模だそうで、このような陣容で果たして政府当局が供与すべき情報を把握できるのか(志賀櫻「タックス・オブザーバー」エヌピー新書)、ということであり、情報を把握する能力も意思もなく、結果的に何ら有用な情報が出ないということも考えられます。

次に、4月のG20財務相会合の声明も挙げておきます。ちなみに、「G20では、ドイツが租税回避地への制裁も含めた強硬策を求めたが、新興国側は「事務量が増える」と慎重姿勢で、「防御的措置(対抗措置)」というあいまいな表現にとどまった」と毎日新聞にありました。

以上、森信教授の所論とG20財務相会合の声明、毎日新聞記事につきクリックして見てください(赤、青字は分かりやすいように引用者が付けたものです)。

田中徹二(グローバル連帯税フォーラム・日本リザルツ理事)

★写真は、ICIJのパナマ文書関連WEBサイト
posted by resultsjp at 13:08| Comment(1) | 国際連帯税の推進