国際連帯税2.0「国際航空プレミアム券連帯税」の実現を＞26年度税制改正

各省庁が26年度税制改正要望を提出する時期となってきました（決定するのは年末となります）。当フォーラムは毎年航空券連帯税や金融取引税などの国際連帯税を要求してきましたが、今回は、国際連帯税2.0として、より具体的に「仮称・国際航空プレミアム券連帯税」を下記の通り要求します。

２０２６年度 国際連帯税に関する要請書 

外務大臣 岩屋 毅 様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　グローバル連帯税フォーラム ／ 代表理事　金子文夫、田中徹二

日頃からの日本と世界のための外交努力に感謝します。

2026年度税制改正要望を提出する時期となってきました。当フォーラムは「国際連帯税創設を求める議員連盟」とともに、2010年度税制改正要望の時期以来「国際連帯税」を要求してきました。また、外務省におかれましても同年度から同税を要望してまいりました。ところが、貴省は2020年の『SDGsの達成のための新たな資金を考える有識者懇談会』最終論点で、「新型コロナウイルスより日本経済全体が大きな打撃を受けている状況下での新税の導入は現実的ではない」（要旨）という提言を受ける形で、2021年度税制改正要望から国際連帯税要望を断念するようになりました。

しかし、同提言では「国際旅客は短期間での感染症拡大等の形で人々の健康及び国内経済に大きな打撃を与え得ることから、国境を越えた人の移動への課税による税収を国際的な感染症予防対策の支援に充てることには合理性があり、国際航空事業が正常化した段階で（入国税として）再考すべき」（要旨）とも述べています。貴省はその後、この提言部分についてどのように再検討され、連帯税要望の断念に至ったのか、 遺憾ながらその足跡が見当たりません。

翻って、ここ数年とみに人類に脅威を及ぼしている主たる事象は、ひとつは新型コロナウイルス（COVID-19）禍に見られたように感染症のパンデミックであり、もうひとつは気候変動・温暖化です。この二つの脅威に関係してくるのが、国際航空です。前者については、上記有識者会議で述べているように、短期に爆発的に感染症を広めるという役割を負いました。後者については、航空部門は人為的なCO₂排出量の2.5%以上を占めており（他の排出ガス等を含めれば4％）、単位距離あたりのCO₂排出量が他のどの交通手段よりも多いという傾向があります。その上国際民間航空機関（ICAO）は、2030年に世界の総旅客数が2024年比126％、2042年には倍増の205％に増加すると予測しています。

我が国においても、訪日外国人は過去最高が2019年3,188万人（出国日本人は2,008万人）でしたが、2024年には3,687万人（出国日本人は1,301万人）を数えました。そして本年には4,500万人と予測され（出国日本人は1,410万人）、政府は2030年には6,000万人を見込んでいます。 

このように航空部門は内外とも、温室効果ガス排出量が最も急速に増加している部門の一つと言えますが、同部門がグローバルに負の影響を与えている活動に対して、対策を実施するための資金調達方法として航空券連帯税があります。この度、同税のバージョン２として、本年6月末第４回開発資金国際会議（FfD4）時に「国際線プレミアム旅客への課税を求める連帯連合」がフランス、ケニア、スペインなど8カ国（*）で立ち上がりました。プレミアム旅客とは国際線のビジネス・ファースト席ならびにプライベート・ジェット機を利用する乗客ということで、エコノミークラスとは違って富裕層が利用し年々需要が高まっています。同連合は、目的として「開発途上国の国内歳入動員を改善し、国際的な連帯（特に気候変動の緩和と適応、パンデミック、その他の開発課題に関して）を支援すること」を挙げるとともに、広く参加国を求めています。

つきましては、貴省におかれては10年にわたり航空券連帯税など国際連帯税を要望するために知見を深めてきたところですので、その知見をもって連帯連合に参加し、航空券連帯税2.0を目指してはいかがでしょうか。このことから、私たちは下記のことを要望します。

記

１、日本政府は「国際線プレミアム旅客（ビジネス・ファースト席、プライベート・ジェット利用者）への課税を求める連帯連合」に参加してください。 

２、26年度税制改正要望に「仮称・国際航空プレミアム券連帯税」を要求し、導入に向けて準備してください。

（*）8カ国とは、フランス、ケニア、バルバドス、スペイン、ソマリア、ベナン、シエラレオネ、アンティグア・バーブーダ。同連帯連合は2023年に発足したフランス、ケニア、バルバドスを議長国とする「グローバル連帯税タスクフォース」の支援を受けている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

2025年8月吉日

※写真は、日本航空（JAL)のHPより

(報告：田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事）

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【資料】g-taxセミナー「国連租税枠組条約交渉の振り返りと今後の取組」

6月29日、講師に金子文夫さんを迎え、g-taxセミナー「国連租税枠組条約交渉の振り返りと今後の取組」を行いました。当日使用したパワーポイントを送ります。たいへんよくまとまっていますので、資料としてご利用してください。

※金子さんのパワーポイント資料「国連租税枠組条約交渉の振り返りと今後の取組」はこちらからご覧ください： http://isl-forum.jp/archives/4549

＜はじめに＞

＊国連租税条約（国際租税協力に関する国連枠組条約）

・UN Framework Convention on International Tax Cooperation：UNFCITC

・気候変動枠組条約（UN Framework Convention on Climate Change : UNFCCC）の国際租税版

・国際課税問題（グローバル税制）はこれまでOECD（先進国クラブ）が主導して取り組んできたが、これに対してグローバルサウスからの批判が高まり、国連によるルール形成を目指して国連租税条約の交渉が進行中

＊報告の構成

�T．グローバル税制はなぜ必要か

�U．OECDの取組み

�V．国連租税条約の準備過程

�W. 国連租税条約交渉の現状と展望

　◎ 以下は、パワーポイント資料をご覧ください。

（報告：田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事）

第4回開発資金国際会議近づく＞成果文書での国際租税に関する扱いは？

ほとんど報道されてませんが、6月30日から7月3日まで、スペインのセビリアで国連の第4回開発資金国際会議が開催されます。途上国では、債務危機に見舞われ、「アフリカ54カ国のうち、30カ国以上は医療や教育よりも多くの予算を対外債務の返済に振り向けている」(1)状況ですが、会議では途上国援助のための資金調達（途上国自身の努力含め）に関しての議論が行われます。

一方、途上国を援助する先進国側は、まず米国トランプ政権が人道援助の予算のほとんどを（一時）停止してしまい、また欧州各国も次々とODA（政府開発援助）予算を削減しつつあります。今こそ開発資金の大幅増額が必要であるにも関わらず、米欧はそれに背を向けています。

 

● 最終ドラフトは第1ドラフトより後退＞国際租税協力に関してチェック

さて、セビリア会議ですが、これまで成果文書を作成すべく、要素ドラフト（昨年11月）、ゼロ・ドラフト（本年1月）、第1ドラフト（3月）と議論を積み重ねてきましたが、米国が反発し400か所以上の修正案を出してきました。が、6月17日突如米国がFfD4から撤退を宣言。かくて最終ドラフトである'Compromiso de Sevilla'（セビリアの約束）が全会一致で！採択されることになりました（2）。

最終ドラフト（以下、最終）をざっと見ますと、明らかに第1ドラフト（以下、第1）から後退しています。債務問題や国際租税問題に典型的なように、主な国際ルールは先進国側が決めているので（前者はパリクラブ、後者はOECD）、途上国が主張する「どの国も平等に参加できる」国連の場での議論は必要がないとばかり、ブレーキ役となっています。

国際租税協力に関するドラフトを見ますと、やはり「第1」（II. A. Domestic public resourcesの章の第23パラグラフ）で記述されていた重要な文言のいくつかが「最終」（同 第28パラグラフ）でトーンが弱められたり削除されています。日本を含む先進国側からの圧力によるものと思われます。

＜弱められた箇所＞

・b) …国際租税協力に関する国連枠組み条約…「交渉を引き続き支持」し、建設的に関与（第1）

⇒…交渉に引き続き建設的に関与し、「そのプロセスへの支持を奨励」（最終）

＜削除された箇所＞

・e)「自動的な税務情報交換」「報告義務を富裕層個人にまで拡大することを検討」

・f)「実務的な会社、信託、有限責任事業組合など、幅広い資産、法人、法的取決めを網羅する世界的な実質的所有者登録簿の構築」

・「i) 持続可能な開発のための資源動員のため、グローバル連帯税の形態を含む革新的な税制の導入を検討し、各国に対し自主的な適用を呼びかけます」

● 詳細は、下記6月29日開催のセミナーで報告・分析

《g-taxセミナー:国際租税枠組み条約交渉の振り返りと今後の取り組み》

　　　◎日　時：2025年6月29日（日）午後２時30分〜３時30分（延長の可能性あり）

　　　◎場　所：Zoomで開催

　　　◎参加申込：[e-mail] まで。後ほどリンクを送ります。

　　　◎参加費：無料

　　　◎提案者：金子文夫（グローバル連帯税フォーラム／横浜市立大学名誉教授

(1)【日経新聞】アフリカが挑む国際金融改革　ハナン・モルシー氏

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD131I20T10C25A6000000/

(2) Compromiso de Sevilla

https://www.globalpolicy.org/en/news/2025-06-23/compromiso-de-sevilla

【第1ドラフト】

II. A. Domestic public resources

（※ゴシック＆下線は、最終ドラフトでトーンが弱められたり、削除されたりした箇所）

23. 国際租税協力を強化し、国際課税ルールがすべての国、特に開発途上国の多様なニーズ、優先事項、能力に対応することを確保するため、

a) 我々は、国際租税協力が完全に包摂的かつすべての国に恩恵をもたらすことを確保することにコミットする。我々は、国際的な租税構造における開発途上国の発言力と代表性を強化することを決意する。我々は、国際租税協力枠組みが開発途上国に及ぼす影響を慎重に分析し、公平な利益を確保し、開発途上国特有の課題に対処することの重要性を強調する。

b) 我々は、国際租税協力に関する国連枠組み条約およびその議定書に関する交渉を引き続き支持し、建設的に関与していく。

c)我々は、多国籍企業を含む全ての企業が、経済活動が行われ、価値が創造される国に納税することを確保する。

d) 我々は、国際課税問題に関する各国税務当局間の包摂的な協力と対話を促進し、国連国際租税協力専門家委員会（その小委員会を含む）の活動を歓迎する。

e) 我々は、特別な状況にある国々が直面する課題を認識しつつ、税の透明性を高めることにコミットする。我々は、開発途上国に対し、例えば、自動的な税務情報交換に基づく完全な相互主義のための猶予期間の付与や、特定の基準及び条件の更なる簡素化といった特別な配慮を与えることを含め、基準の実施を支援する。我々のコミットメントには、多国籍企業の国別報告の強化、及び国別報告のための中央公開データベースの構築の更なる評価が含まれる。我々はまた、報告義務を富裕層個人にまで拡大することを検討する。

f) 我々は、高品質かつ標準化された情報を備えた効果的な国内実質的所有者登録簿の導入、並びに実務的な会社、信託、有限責任事業組合など、幅広い資産、法人、法的取決めを網羅する世界的な実質的所有者登録簿の構築に向けた取り組みを進めています。これらの取り組みすべてにおいて、既存の作業を基盤とし、開発途上国がこれらの透明性基準を実施できるよう支援を提供します。

g) 開発途上国が国際課税協力の恩恵を受けられるよう、需要に基づいた技術支援と能力構築プログラムを提供する。

h) 多くの国が第二の柱の実施において進展を見せていることを踏まえ、経済協力開発機構（OECD）/20カ国・地域（G20）の税源浸食と利益移転に関する包摂的枠組みに対し、他の国際機関と協力し、関心のある法域に対し国別に特化した技術支援を提供するよう要請します。

i) 持続可能な開発のための資源動員のため、グローバル連帯税の形態を含む革新的な税制の導入を検討し、各国に対し自主的な適用を呼びかけます。

【最終ドラフト】

II. A. Domestic public resources

28. 国際租税協力を強化し、国際課税ルールがすべてての国、特に開発途上国の多様なニーズ、優先事項及び能力に応えることを確保するため、以下の事項を実施する。

a) 我々は、国際租税協力が完全に包摂的かつ効果的であり、すべての国に恩恵をもたらすことを確保することにコミットする。我々は、国際課税構造における開発途上国の発言力と代表性を強化することを決意する。我々は、国際租税協力枠組みが開発途上国に与える影響を慎重に分析し、公平な利益を確保し、開発途上国特有の課題に対処することの重要性を強調する。

b) 我々は、国際租税協力に関する国連枠組み条約及びその議定書に関する交渉に引き続き建設的に関与し、そのプロセスへの支持を奨励する。

c) 我々は、国際税務に関する各国税務当局間の包摂的な協力と対話を促進し、国連国際租税協力専門家委員会（その小委員会を含む）の活動に感謝の意をもって留意する。

d) 我々は、OECD/G20税源浸食・利益移転に関する包摂的枠組みの第二の柱の継続的な実施を認識する。この柱は、大規模多国籍企業が事業を展開するそれぞれの国・地域で生じる所得に対し、最低限の税率を支払うことを確保することを意図している。我々は、関心のある加盟国に対し、要請に応じて、第二の柱に基づくグローバル税源浸食対策モデルルール及び課税対象ルールの実施について、国別に特化した技術支援を求める。

e) 我々は、多国籍企業を含むすべての企業が、国内法及び国際法・政策に従い、経済活動が行われ価値が創造される国の政府に納税することを確保する。

f) 我々は、特別な状況にある国々が直面する課題を認識しつつ、税の透明性を高めることにコミットする。我々は、データ保護と情報セキュリティを確保しつつ、能力開発支援の強化や特別な配慮を含め、開発途上国による基準の実施を支援する。我々は、国別報告書のための中央公開データベースの構築の更なる評価を含め、必要に応じて、多国籍企業の国別報告の強化に取り組む。

g) 我々は、実質的所有者の透明性の向上と実質的所有者情報交換に関する協力の強化にコミットする。我々は、国際基準に適合した、高品質かつ標準化された情報を備えた効果的な国内実質的所有者登録簿を実施する。我々は、各国実質的所有者登録簿間の情報交換メカニズムを強化し、世界的な実質的所有者登録簿の実現可能性と有用性を検討する。これらの全ての努力において、我々は既存の取組を基盤とし、知識とベストプラクティスの交換を促進し、開発途上国がこれらの透明性基準を実施できるよう支援を行う。

h) 我々は、開発途上国が国際租税協力の恩恵を受けられるよう、需要に基づく技術支援及び能力構築プログラムを提供する。

※写真は、6月17日最終ドラフトが満場一致で採択された瞬間。ジョセフ・スティグリッツ教授が共同代表を務めるICRICT（Independent Commission for the Reform of International Corporate Taxation）のXより。

（報告：田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ）

財務省NGO協議：BEPS包摂枠組の展望とSDRによる開発資金調達スキーム

6月10日に開催される財務省NGO定期協議の質問書です。まず簡単解説。

「1）BEPS包摂的枠組み（IF）の展望について」ですが、OECDの最終パッケージができたとしても、米国の不参加により幻のパッケージになるのではないか。そうなれば巨大IT企業等から税金を取れないままとなり、これでは国際課税ルールの不公平は正されないこと、従って国際租税枠組み条約に前向きに取り組むべき、というものです。

「2）開発資金調達の飛躍的拡大を目指すSDR（特別引出権）の利用について」ですが、途上国援助のための開発資金調達において、本来の役割である流動性や準備資産として未使用のSDRが8兆円も外貨準備に積まれているが、これを利用すべき、というものです。以下、質問の全文です。

第84回 財務省NGO定期協議質問書

BEPS包摂的枠組み（IF）の展望とSDR（特別引出権）による開発資金調達スキームについて

1）BEPS包摂的枠組み（IF）の展望について

質問1：

G20はIFの進展につき10月までに報告し、第1の柱に関する最終パッケージの迅速な妥結を求め、併せて2本柱の（最終？）解決策を求めていますが（本年2月のG20財務相・中銀総裁会議議長総括）、その展望についてお聞きしたいと思います。また、その解決策での第1の柱の多国間条約づくりについてこの間の議論では「事実上米国の批准が条件」となっているが、この扱いをどうするのでしょうか？

質問2：

柱2のグローバルミニマム課税につき、日本政府は25年度税制改正で導入を決めましたが、米トランプ政権は「軽課税所得ルール（UTPR）」導入への報復を示唆しています。このような報復は不当なものであるとして、米国当局に説得または抗議すべきと思いますが、いかがでしょうか？

質問3：

IFの目的は今日のデジタル化・グローバル化経済に対応できる国際課税ルールの改革ですが、いぜんとしてタックスヘイブン（租税回避地）や軽税国・地域が世界中に存在していること等に象徴されるように、そのルールは包括的・普遍的かつ持続可能なものではありません。今日国連で議論がはじまった「国際租税協力に関する枠組み条約」（並びに議定書）にIFの成果を組込むとともに、トータルとしてのグローバル税制を求めるために日本政府は条約作りに積極的かつ建設的に関与していくべきと思いますが、いかがでしょうか？

2）開発資金調達の飛躍的拡大を目指すSDR（特別引出権）の利用について

2021年にIMFは新型コロナウイルスの感染拡大で危機に陥った途上国経済を支援するために6500億ドル相当のSDRを発行しましたが、配分はIMFの出資比率で決まるため、肝心の危機に見舞われている低所得国にはわずか3%の210億ドルしか配分されませんでした（高所得国が全体の6割、中所得国が4割弱）。そこでIMFは低所得国へのSDR再配分（チャネリング）を決め、我が国は当初の20％から40％に引き上げ159億ドルを拠出し、国際社会から高く評価されました（2021年のIMFからの日本への配分は295億ドルでしたが、23年段階の為替相場ですと397億ドルに相当するので、その40%の159億ドルを拠出）。

ところで、我が国の外貨準備を見ますと、総額は1兆2,982億ドルですが、うちSDRは600億ドル（約8兆7,000億円）あります（2025年4月末現在）。つまり、総額の4.6％程度です。そこで2つの質問です。

質問4：

超潤沢な外貨準備にあってSDRの流動性と準備資産としての性質の維持という点から見て、この600億ドルのSDRはほとんど未使用状況にあると言えるのではないでしょうか？ そうであるなら計上されている600億ドルの50％程度は再チャネリングに回せると思いますが、いかがでしょうか？

質問5：

とはいえ、2023年末のIMFの第16次クォータ一般見直しにあたり、我が国の出資額は、308億2,050万SDR（約6兆円）から462億3,080万SDR（約9兆円）に増額することが決まりましたので、9兆円前後のSDRの計上が必要なのでしょうか？　もし必要であるというなら、先にチャネリングした40％に追加して残りの60％、238億ドル相当を再チャネリングし、この分を他の外貨準備から補充するというのはいかがでしょうか？

（報告：田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事）

【ご案内】セミナー:国際租税枠組み条約交渉の振り返りと今後の取り組み

　　　　　　　国際租税枠組み条約問題の＜g-taxセミナー＞の第３弾です。ふるってご参加ください。

　　　　　　　　　〜離脱する米国、後ろ向きの日本とOECD加盟国、団結する途上国〜

　　　国際租税枠組み条約交渉の振り返りと今後の取り組み　　　　　　

　　◎日　時：2025年6月29日（日）午後２時30分〜３時30分（若干延長の可能性あり）

　　◎場　所：Zoomで開催

　　◎参加申込：

　　　希望者は次のアドレスに「g-taxセミナー参加」、並びにお名前、所属を明記の上申込み下さい。  [e-mail]　　

  　　　⇒参加希望者に、後ほどZoomリンクを送ります。　※ 無名の申込みはお断りします。　

　　◎参加費：無料

　　◎提案者：金子文夫（グローバル連帯税フォーラム／横浜市立大学名誉教授）

グローバル化・デジタル化が進行する今日の世界経済下にあって、国際課税ルールが時代に対応できず、巨大IT企業等が脱税を含む税金逃れを容易に行っていることに対し、OECD（経済協力開発機構）はBEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクトを立ち上げ、対応しようとしてきました。その成果がBEPS2.0での柱１と２（*）でした。しかし、米国の上院共和党（バイデン大統領時）やトランプ政権がこれに反対し、実現が不可能な事態になっています。

一方、国際課税ルールが先進国主導で決められていること、BEPS2.0も進国側に有利な取極めであること、これらのことによりアフリカ諸国を軸とした途上国側が課税ルール形成を（先進国の集まりである）OECDの場から国連の場で行うべきとして、2022年12月の国連総会で「国連における包摂的かつ効果的な国際租税協力の促進」を提案し採択されました。以降、昨年まで先進国側の消極的対応がありながらも（**）、国際租税枠組み条約と（当面）二つの議定書を策定すべく特別委員会での交渉を経て、本年から正式の政府間交渉がはじまることになりました。

この枠組み条約の交渉経過につき、7月と9月にg-taxセミナーを開催し報告してきましたが、その後の経過と到達点、そして今後の取り組みについて報告するセミナーを開催します。ふるってご参加ください。

●アマゾン・ドットコムの日本での売り上げは2024年で4兆1375億5100万円もありましたが（日本ネット経済新聞）、法人税は過少にしか納税していないと思われます。他の海外のIT企業も。

（*）「第1の柱」は大規模で高利益水準の多国籍企業が物理的拠点なしに行うビジネスに対し、市場国で課税を行えるようにするための制度。「第2の柱」は法人税引き下げ競争を止めて企業間の公平な競争条件を確保するため、最低税率15%を各国で確保する仕組み。（日経新聞より）

（**）委員会と総会の節々の採決に対し、途上国側提案に反対してきたのは、米国、カナダ、英国、オーストラリア、ニュージーランド、イスラエル、韓国、日本。棄権は：欧州諸国などOECD加盟国ほか。こういう中で、ノルウェーやスペインが前向きに転じつつあります。

（報告：田中徹二・グローバル連帯税フォーラム・日本リザルツ理事）