2017年04月24日

国民の4分の3が航空券連帯税に賛成: 外務省「国際連帯税に関する研究業務」

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外務省は「国際連帯税を導入する場合のあり得べき制度設計及び効果・影響の試算等」をテーマとした研究業務の結果をWEBサイト上で公表しています。これは、一昨年国連総会で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」達成という国際貢献のためにも国際連帯税は必要という立場から研究がなされたものです。

研究内容を見ますと、「検討対象となった課税方式」は、@航空券連帯税、A金融取引税、B炭素税、C旅券手数料への課税の4つです(他に出国時課税、マイル寄付制度を簡単に検討)。

詳細は報告文を見ていただくとして、面白いと思ったのは、「各案に対する評価」の項で航空券連帯税につきアンケートを実施した結果についてです。「国民の支持: アンケート調査では約3/4が定額税・定率税を支払ってもよいと回答(ただし国際連帯税に対する賛成は5割強)」というものでした。

税制の、しかも増税となることのアンケートですから、賛成が50%を切るのではないかと思われました。が、結果は約3/4も賛成(税を払ってもよい)とのこと! 実にうれしい驚きでした。

ともあれ、この研究業務の結果なども参考にしながら、グローバル連帯税についての活動を強めていく所存です。そのためにもファンド支援の方、重ねてお願いする次第です。

国際連帯税に関する外務省の研究業務

なお、研究業務のあたり下記の研究会を設置し、検討を行いました。

「国際連帯税を導入する場合のあり得べき制度設計等に関する研究会」 
 ・会長:寺島実郎(一財 日本総合研究所 会長)
 ・会長代理:上村雄彦(横浜市立大学国際総合科学群 教授)
 ・委員:金子文夫(横浜市立大学名誉教授)
 ・委員:國分俊史(多摩大学ルール形成戦略研究所 所長)
 ・委員:望月 爾(立命館大学法学部 教授)
 ・委員:諸富 徹(京都大学大学院経済学研究科 教授)

※平成28年度開発援助調査研究業務
「国際連帯税を導入する場合のあり得べき制度設計及び効果・影響の試算等」の骨子

1、 調査目的
・SDGs達成という国際貢献のためにも国際連帯税は必要
2、 調査方法…略
3、 検討対象となる課税方式等
・航空券連帯税、金融取引税、炭素税、旅券手数料への課税の4つを重点的に検討
4、 本報告書において検討した制度案
・各課税方式につき、@納税義務者、A課税対象、B課税標準、C税率・税額、D価格への転嫁の可能性、E税収の使途、F税収等シュミレーション、G関連する法律、当を分析。
5、 各案に対する評価
・アンケート調査、ヒアリング調査等を通じて、@目的税として導入される場合の正当性、A技術的側面からの妥当性等、B関係業界への影響、C国民の支持、の観点からの評価を行った。
6、 各案の実施に向けて必要と考えられる調査事項等
・次の3点。@国際的影響力拡大の観点から制度設計等をさらに深化させること、A徴税等の実務プロセスの詳細把握を行うこと、Bグローバル化に対する責任と義務を果たし、国際貢献につなげる施策としての位置付けの再検討を行うこと。

(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)
posted by resultsjp at 11:34| Comment(3) | 国際連帯税の推進

連帯税=支援ファンド40万円達成!ネクスト・ゴールを設定します!

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リザルツブログの愛読者みなさま、グローバル連帯税フォーラムの田中徹二です。

みなさまからの温かいご支援で目標額の40万円を達成することができました!

3月30日にクラウドファンディング・プロジェクトを開始しましたが、友人、知人のみなさまはもとよりこれまで出会ったこともない方からもご支援を得て、ついに4月21日目標額の40万円に到達しました。感謝感激!心から御礼申し上げます。

ところで、プロジェクト支援の募集は今月28日23時まで続きます。せっかくの機会ですので、さらに連帯税に関する世論へのアピールを強化するため、ネクスト・ゴール(50万円)を設定します。

プラスされた資金については、研究会の追加と国会議員へのロビイング活動強化のために使いたいと考えています。引き続きご支援のほどどうぞよろしくお願いいたします。

貧困根絶!グローバル連帯税実現のため世論にアピールしたい!』プロジェクト
 ⇒ここをクリック!

★写真は、多剤耐性結核治療を受ける女性(エチオピア)。UNITAID(ユニットエイド)が資金提供し新薬による治療が始まっています。ユニットエイドの財源の70%弱は14カ国で実施している航空券連帯税(グローバル連帯税の一種)によって賄われています。
⇒日本でも航空券連帯税が導入されれば、途上国の感染症に対して多大な貢献を行うことができます。

●インフォメーション
【研究会:「持続可能な開発目標(SDGs)とグローバル連帯税を考える」】
 ・日時:5月7日(日)午後2時〜4時30分(午後1時30分開場)
 ・場所:東京医科歯科大学・M&Dタワー24Fセミナー室
      ・キャンパスマップ: http://www.tmd.ac.jp/outline/campus-map/
 ・講師:稲場 雅紀(一社 SDGs市民社会ネットワーク代表理事)
     金子 文夫(横浜市立大学名誉教授)
 ・申込み:「研究会参加希望」とお書きのうえ、Eメールで申込みを。
      Eメール:info@isl-forum.jp
 ※詳細は、http://isl-forum.jp/archives/1769 を参照ください。 
posted by resultsjp at 09:35| Comment(2) | 国際連帯税の推進

2017年04月07日

ジカ熱、世界拡大により2兆円の損失>対策のため航空券連帯税が必要

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ユニットエイドの(航空券連帯税に対する)メルシー・バナーが掲げられたパリ/シャルル・ド・ゴール国際空港(パリ空港公団のCSR)

みなさま、こんにちは、田中徹二(国際連帯税フォーラム・日本リザルツ理事)です。

中南米のみならずアジアでも感染拡大が見られたジカ熱ですが、そのための医療費負担や観光客の減少等により最大2兆円もの損害を被った、と昨日UNDP=国連開発計画が発表しました。

今日の地球規模の感染症の拡大の要因のひとつに、国際航空網の発達があります。飛行機を利用する乗客は、絶えず感染症を拡大するというリスクを負っています(運航している航空会社も)。したがって、リスク発生に備えて、利用客はコストの負担も必要となってきます。

このコスト負担の方法が、航空券連帯税の実施のコンセプトです。航空券連帯税の長所は、途上国でも容易に徴税を行うことができる、ということです。実際、現在同税を実施している10カ国(または14カ国→これは日本外務省調査)のうち、7カ国(または11カ国)がアフリカ諸国です。同税の税収は、ユニットエイド(UNITAID=国際医薬品購入ファシリティ)という国際機関に集められ、主に途上国のエイズ・結核・マラリアという三大感染症の治療薬等の提供に充てられています。

日本でも航空券連帯税が実施されるなら、その税収は現実施国のフランス並みの税収をもたらし、三大感染症以外の感染症へと対策を拡大することが可能です。つまり、日本が多大な国際貢献を行うことができるのです。

★そこで、支援ファンド募集中!
『貧困根絶!グローバル連帯税実現のため世論にアピールしたい!』
から入り、「このプロジェクトを支援する」をクリック!

【NHK】ジカ熱 世界の感染拡大による損失額 最大2兆円(動画あり)

中南米を中心に感染が拡大していた、ジカ熱による損失額について、UNDP=国連開発計画などは、医療費の負担が増え、観光客が減少したことなどから、最大で日本円にしておよそ2兆円に達する見通しだと発表しました。
蚊が媒介して感染するジカ熱は、ブラジルなど中南米を中心に感染が広がり、妊娠中の女性が感染して、先天的に頭部が小さい「小頭症」の赤ちゃんが生まれるなど、大きな社会問題となっています。

こうした中、UNDPとIFRC=国際赤十字・赤新月社連盟は、ジカ熱の感染拡大が中南米を中心に社会的、経済的にどれほどの影響があったかをまとめ、6日に発表しました。

それによりますと、ジカ熱の感染が広がり始めた2015年からことしまでに、医療費の負担が増えたり、観光客が減ったりする影響が出たため、損失額は最大で180億ドル(およそ2兆円)にまで達する見込みだということです。

特に、観光業に依存しているカリブ諸国が南米の国々に比べて5倍の損失を被っていて、GDP=国内総生産を1%以上押し下げているところもあるということです。

ジカ熱については、去年11月にWHO=世界保健機関によって緊急事態宣言が解除されたものの、感染した人たちや小頭症の子どもたちの治療費や養育費などの負担が大きく、中南米の国々では大きな課題になっています。
posted by resultsjp at 13:15| Comment(2) | 国際連帯税の推進

2017年04月05日

グローバル連帯税支援ファンディングにご協力を!!

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『アフリカの発展と国際連帯税、金融取引税に関するシンポジウム』(2013年5月)でスピーチを行い歌っていただいた南アフリカの歌姫イヴォンヌ・チャカチャカさん

みなさま、グローバル連帯税フォーラムの田中徹二です。お世話になっています。この日本リザルツのブログをお借りしまして、グローバル連帯税支援ファンディングのお願いです。

この度『貧困根絶!グローバル連帯税実現のため世論にアピールしたい!』プロジェクトを立ち上げ、そのための活動資金をクラウドファンディングで応援していただこうと考えています。
〔クラウドファンディングとは、群衆(Crowd)と 資金調達(Funding)という言葉を組み合わせた造語で、インターネットを通じて一般の人々から資金を集めるという新しい資金調達方法です〕

まずこのプロジェクトは、次の3つで、これを強力に進めていきます(とくに3番目は白須日本リザルツ代表のお力を借りてがんばります!)。

●持続可能な開発目標(SDGs)とグローバル連帯税、ならびにタックスヘイブンに関する研究会
●グローバル連帯税推進協議会(座長:寺島実郎日本総合研究所会長)提言書の小冊子化と研究者・議員・メディア・市民への配布
●グローバル連帯税を実現するための国会議員へのロビイングを軸とした諸活動

日本でグローバル連帯税が実現すれば、<100億円単位>で途上国の貧困問題や感染症問題について多大な貢献を行うことができます。日本外務省も7年連続して国際(グローバル)連帯税を要望してきています。あと必要なのは「途上国含め地球上から貧困をなくそう!」という世論の盛り上げです。そのためにがんばりますので、リザルツブログ愛好者のみなさま、どうぞよろしくお願いいたします。

●支援方法
『貧困根絶!グローバル連帯税実現のため世論にアピールしたい!』
   
からお入りいただき、「このプロジェクトを支援する」をクリック!

◎目標金額:40万円 / 現在の支援総額:22万7千円(25人から)
⇒3月30日に公開してから6日目で50%を超えました。あと23日でもう半分弱集めることになりますので、支援方よろしくお願いします。
posted by resultsjp at 15:24| Comment(1) | 国際連帯税の推進

2017年03月29日

国際連帯税議連第1回総会報告>自民党三役をまき込んで実現へ!

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国際連帯税創設を求める議員連盟(会長:衛藤征士郎衆議院議員)の2017年度第1回総会が、昨日(3月28日)午前8時より衆議院議員会館会議室で開催されました。早朝にもかかわらず、国会議員9人、代理10数人、市民10数人が参加しました。

議題は、総会と(外務省委託)調査報告の2つで、とくに後者を巡って活発な議論が交わされました。

総会の方ですが、新たに横路孝弘衆議院議員が「顧問」に就任することになりました。横路議員から「私は世界連邦運動日本委員会(議連)の会長をしているが、日本委員会の主要な取り組み課題のひとつが国際連帯税だ。両議連の協力で導入を図りたい」とあいさつ。

●「連帯税に関する委託調査」報告>世論調査では70%強が税支払いを是認

調査報告ですが、「国際連帯税に関する平成28年度外務省委託調査」がまとまったので、事務局を務めた日本総合研究所の松岡斉所長ほかから報告されました(以下、コンテンツと内容については下記参照)。

調査書での重点課税方式項目としては、航空券連帯税、金融取引税、炭素税、旅券手数料への課税の4つが挙げられています。報告で面白いなと思ったのは、「国民の支持」調査で、航空券連帯税につきアンケート調査では「4分の3が定額税・低率税を支払ってもよい」と回答したことです(国際連帯税に関しては賛成が5割強)。

なお、この調査書については、来週外務省のWEBサイトに掲載されると相星孝一・地球規模課題審議官から報告されました。

●「自民党三役を議連に加入させ実現めざす」と衛藤会長

2017年度の取組みについて、衛藤会長と石橋事務局長からそれぞれコメントが述べられました。

・衛藤会長からは、「自民党税調で前年度ようやく国際連帯税につき“長期的検討課題”まで来たが、その後が続かない。業界の抵抗も激しい。しかし、我が国の外交政策での影響力拡大や国際貢献は待ったなしで、連帯税の実現は欠かせない。この際、自民党の三役である二階(幹事長)、細田(総務会長)、茂木(政調会長)の各議員をこの国際連帯税議連に参加してもらうように働きかける。これは私が責任をもって行う」との決意表明が述べられました。

石橋事務局長からは、「これまで議連は短期的には航空券連帯税を、中長期的には金融取引税を要求してきたが、このたびの調査報告も参考として、さらなる連帯税要求の多様化・具体化を図っていきたい」とまとめられました。


※平成28年度開発援助調査研究業務
「国際連帯税を導入する場合のあり得べき制度設計及び効果・影響の試算等」の骨子

1、 調査目的
・SDGs達成という国際貢献のためにも国際連帯税は必要
2、 調査方法…略
3、 検討対象となる課税方式等
・航空券連帯税、金融取引税、炭素税、旅券手数料への課税の4つを重点的に検討
4、 本報告書において検討した制度案
・各課税方式につき、@納税義務者、A課税対象、B課税標準、C税率・税額、D価格への転嫁の可能性、E税収の使途、F税収等シュミレーション、G関連する法律、当を分析。
5、 各案に対する評価
・アンケート調査、ヒアリング調査等を通じて、@目的税として導入される場合の正当性、A技術的側面からの妥当性等、B関係業界への影響、C国民の支持、の観点からの評価を行った。
6、 各案の実施に向けて必要と考えられる調査事項等
・次の3点。@国際的影響力拡大の観点から制度設計等をさらに深化させること、A徴税等の実務プロセスの詳細把握を行うこと、Bグローバル化に対する責任と義務を果たし、国際貢献につなげる施策としての位置付けの再検討を行うこと。
                                                 以上
(田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)










posted by resultsjp at 12:11| Comment(2) | 国際連帯税の推進