2019年06月14日

国際連帯税議員連盟総会

本日、参議院議員会館において開催された、国際連帯税の創設を求める議員連盟2019年度第1回総会に出席してきました。その中で、外務省から国内外の状況、G20大阪会合及び革新的資金調達に関するリーディンググループ会合についてご報告があり、議員連盟からは、G20におけるゴールは何で、そのためにいつ、誰が、どのような形で国際連帯税について発言、提案をするかといことについて、スケジュールを含めて具体的な道筋を描いていかないと進まないという意見が出されました。
代表の白須からは、今年の7月24日(水)に開催するシンポジウムでは若い学生さんの参加を去年よりさらにに拡大して、全体の3分の1以上にしたいこと及び9月にニューヨーク国連本部で開催されるSDGsサミットに派遣する学生さんを募っていることをお話しし、衛藤会長に早稲田大学へのお声がけについてお願いしたところ、早稲田大学の総長が早稲田の国際化を非常に強く打ち出しているということで、お力添えをいただけるという心強いお答えをいただきました。
シンポジウムの開催を含め、国際連帯税の創設を目指す取組みを後押しできるよう頑張ります。
UME

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2019年06月05日

河野外務大臣の公開講座

6月3日に河野太郎外務大臣が慶応義塾大学で行った公開講座について、同大学のウェブサイトで報じられています。


河野外務大臣は、国際連帯税を含めた革新的資金調達について発信を続けてくださっており、今年の7月24日に開催予定の「(仮称)SDGs達成のための国際連帯税を実現するシンポジウム2019」において、昨年に続いてご出席、ご発言をいただく方向で進めています。
今年のシンポジウムでは、若い力である学生さんをたくさん巻き込みたいと考えています。今回のようなご縁から、慶応義塾大学の学生さんも積極的なご参加をいただけると幸いです。
写真は昨年7月26日に開催した「SDGsのための国際貢献と国際連帯税を考えるシンポジウム」の開催報告書です。
UME

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2019年05月29日

参院外交防衛委で河野外相「SDGs資金調達に関する有識者懇談会立ち上げ」表明

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昨日(5月28日)の参議院外交防衛委員会で、河野太郎外務大臣は、@「開発のための革新的資金調達に関してのリーディング・グループ」(常設事務局:フランス外務省)の議長国に就任したこと、A外務省内にSDGs達成のため国際連帯税などを検討するための有識者懇談会立ち上げること等、を報告・答弁しました。

これは日本共産党の井上哲士議員の、「国際連帯税実現に向けて政府全体で推進させる必要がある、どのように国際的に力を発揮していこうとしているのか」という質問への答弁として行われたものです。

この参院外交防衛委でのやり取りにつき、本日(29日)の東京新聞が報道していますので、紹介します。


【東京新聞】難民支援の資金調達は? 「国際連帯税」も検討へ

 河野太郎外相は二十八日の参院外交防衛委員会で、難民や被災者を支援するための資金調達方法を検討する有識者懇談会を立ち上げる考えを明らかにした。国境をまたぐ経済活動に課税する「国際連帯税」導入も検討対象になる。

 外務省の担当課によると、有識者懇談会は「持続可能な開発目標(SDGs)達成のための新たな資金調達を考える有識者会議」。

 外交防衛委で河野氏は、昨年、難民や避難民が世界で七千万人近くに上ったと指摘し「支援へのニーズ(要望)が増えていくことが予想される」と強調。SDGsの資金調達方法として有望視されている国際連帯税に触れ「日本の税制ということだけでなく、国際的な議論を経て課税ルールをつくっていきたい」と、国際社会での導入拡大に期待感を示した。

 国際連帯税を巡り河野氏は、十一月に名古屋市で開催される二十カ国・地域(G20)外相会合で議題としたい考えを既に示している。 (大杉はるか)

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なお、議員と大臣の質疑応答につき、全文が井上哲士議員のWebサイトに掲載されていますので、紹介します。

外交防衛委員会(デジタル課税、国際連帯税について) 2019528日(火)

★写真は、参院外交防衛委で答弁する河野大臣

(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)

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2019年05月27日

【bloomberg】欧州議会選、ポピュリスト伸び悩む−緑の党とリベラル派の伸び顕著

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土日に欧州議会選ですが、最悪の事態は免れたようで…。欧州の人々には気候変動対策で、難民・避難民受け入れで、世界的な貧困問題解決のために、引き続きがんばってほしいですね。また、そろそろ金融取引税も導入すべき時ですね(もう9年近く話し合っているのですから。そして一部を国際連帯税として)。bloombergの記事を紹介します。


ーポピュリスト政党は2014年の選挙からほぼ横ばい−出口調査
ー投票率が急上昇する中、リベラル派と緑の党は得票率の伸び最大

欧州連合(EU)域内の主流派政党は欧州議会選挙でポピュリスト政党からの攻勢をよそに自らの足場を堅持していることが、最初の出口調査で判明した。

  これまでのところ、外国人受け入れに消極的でEUの権限縮小を望み、中道派グループのなれ合いを嫌悪するポピュリスト政党は、一部の主流政治家が恐れていたほど好調ではないもようだ。

  それに代わり、5年に1度の欧州議会選挙で最も大幅に議席を伸ばしそうなのは、リベラル派と緑の党だ。投票率は20年間で最高になる見込みで、有権者がポピュリストの脅威に反応したことをうかがわせた。

(中略)

  欧州全域での結果はあと6時間ほどで判明する見通しで、直接選挙が始まって以来40年間にわたり続いてきたように、中道右派と中道左派が欧州議会で過半数議席を維持できるかが焦点となる。

  出口調査に基づくEUの最初の公式予測によると、中道の2つの会派は43%の議席を確保する見通しで、2014年の選挙の56%から後退。ポピュリストは欧州全体の投票で29%を獲得する見込みで、現在の議会での30%をやや回る。企業寄りのリベラル派と緑の党は14%と9%で、最大の勝者となりそうだ。

(後略)

(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)
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福祉など社会保障拡大を指すB・サンダース候補、財源としての金融取引税

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5月25日付日経新聞『福祉大国論、米で急浮上 「AIが職奪う」不安拡大』(下記参照)という記事で、サンダース候補らが福祉大国を目指していると言っているようですが、同候補の政策を見ても、とくに「福祉大国」という表現はありませんね。実際、米国に皆保険制度すらない状態ではとうてい福祉大国とは言えないでしょう。

ともあれ、その福祉や教育などの社会保障、インフラ投資のための財源を金融取引税に求めることをサンダース候補は先週公表しました。同税の内容について様々なメディアが報道していますので、紹介します。また、サンダース氏は同税が投機を抑制する役割もあるので「投機税」とも呼んでいるようです。

なお、別のメディアでは金融取引税につき、「(同税は昔からあるものであり)ノーベル賞受賞者のジョセフ・スティグリッツから元財務長官のラリー・サマーズまでの経済学者たちは、そのような税金を主張しています」(CBSニュース)とも報じています(*)。

翻って、日本ではとんでもない赤字財政状態で社会保障が大ピンチになる事態は目前に迫っていますが、社会保障維持の財源として、やはり金融取引税の実施が求められています。その一部を国際連帯税として途上国支援に回すことにして。



2020年大統領選挙の候補者でもあるバーモント州無所属上院議員のサンダースは水曜日(22日)、株・債券・デリバティブ取引に照準を定め、投機を制御することを目的としたウォール・ストリートへの課税を提出した。

「2008年、中間層がウォール街を救い出したが、今やウォール・ストリートが中間層を再建する番である」、水曜日、サンダースは記者会見でそう発言した。彼は先月のTown Hall with Fox News (注:Foxニュースのタウンホール・ミーティング形式の番組)でその税に言及した。バーバラ・リー(Barbara Lee)カリフォルニア州下院議員はこの法案の共同発起人である。

これまでの数年間、彼は「Inclusive Prosperity Act(包摂的な繁栄法)*」と呼んでいる案を提出してきた。
 (*)訳者注:主に金融取引税を盛り込んだ議案

その法案は株に0.5%、債券に0.1%、デリバティブに0.005%の税を要求するものだ。(つまり、)1000ドルの株取引は5ドルの課税になり、デリバリティブであれば0.05ドルになる。

サンダースはそれを「投機税」と考えているが、その理由はこの課税は市場内の投機を抑えるために企図されたものであり、より長期の投資を通じて資産を育もうとしている中間クラスの投資家を抑制しようとするものではないからだ。代わりに、これは市場を不安定化させかねない高頻度取引における短期的な活動を(強く)抑えることを狙っている。例えば、2010年の5月、高頻度取引における売りによって部分的に生じる、いわゆる「フラッシュ・クラッシュ」が、株価が値を戻すちょっとの間に何十億ドルもの資金を消し去ってしまったことがある。

いくつかの試算によれば、この課税によって10年の間に6000億ドルもの税収が見込めるという。サンダース自身はこの方法によって2.4兆ドルもの税収が見込めるとしており、これは彼が主張しているように、大学(総合大学も含む)の学費を無料化し、学生の借金を減らし、国家のインフラを修復することができる。

一方で、今年前半、アレクサンドリア・オカシオーコルテスニューヨーク州議員など民主党議員は「2019ウォール街タックス法」と呼ぶ金融取引税法案を提出した。その税は取引された証券価値の0.1%程度もしくはデリバティブ契約のもとでなされた全ての支払いの0.1%程度になる。The Joint Committee on Taxation (JCT)の試算によれば、この方法は2019年から28年にかけて7770億ドルの収入増を生む。しかし、JCTはいくつかのネガティブな影響も挙げており、(それによると)金融活動が抑えられることにより、資産や株価が落ち着いた値動きになり、流動性が減じてしまうのと、可能性としては家計や消費の落ち込みもありうるとしている。

富裕層への課税は改革派の民主党員を一つにする政策であるので、サンダースは52%の富裕税も唱導している。そして最近彼は、10億ドル以上受け継ぐものに対しては遺産税**を77%まで拡大する法案を提出した。
  (**)訳者注:日本の相続税と厳密には違うが、実質的には似た内容。
                                                  (翻訳:T.M)


米国で2020年の大統領選に向けて、希望する全国民を政府が雇用したり、月1千ドル(約11万円)を全員に支給したりする壮大な福祉政策論が浮上している。米国は国民皆保険すらない民間主導経済だが、失業率は3%台と目先の不安はない。それが北欧を上回る「福祉大国論」が強まるのは、経済格差に加え、人工知能(AI)に仕事を奪われる懸念が台頭しているからだ。

「ホワイトハウスを奪取すれば『連邦雇用保障』政策を実現する」。民主党の大統領予備選に立候補したバーニー・サンダース上院議員は4月、アイオワ州での演説をそう締めくくった。20年の選挙公約に「国民皆雇用」を掲げ始めた。

サンダース陣営の政策担当者は「米国は今でも600万人の失業者がいる。新政策は公共事業によって希望する全員を政府が雇用できるようにする」と説明する。サンダース氏は16年の選挙でも急進左派と評されたが、当時掲げた「国民皆保険」は日本や欧州では一般的な制度だ。20年の同陣営は北欧を上回る「福祉大国」を目指すという。

 (中略)

実際、IT先進国の米国はAIを不安視し始めている。ピュー・リサーチ・センターの調査では、米国民の82%が「ロボットやコンピューターによる自動化で雇用が奪われる可能性がある」と回答。テロや経済格差への不安を上回った。米国には1億5千万人の就業者がいるが、ブルッキングス研究所は全雇用の25%が30年までに自動化される可能性があると分析する。

(中略)

経済格差への不満も「福祉大国論」を強める。米国は上位1%が全所得の20%を得ており、格差は第2次世界大戦時並みに広がった。大学授業料の高騰で、低所得層が高等教育を受けられない「格差の固定化」が進む。民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は「税金を投じて学資ローンの返済を免除する」と主張し始めた。

迎え撃つトランプ大統領は4月末、中西部ウィスコンシン州の演説で「共和党も社会保障の政党になる。20年の選挙が終われば包括的な政策案を出す」と突如表明した。

(中略)

米国は連邦政府債務が22兆ドルに膨らみ、財政悪化は深刻だ。人口高齢化や起業率の低下など、米経済には「老い」が忍び寄る。にもかかわらず、経済の活力を再びどう高めるのかという議論は弱い。1年半後の選挙を前に沸き上がる福祉大国論は大衆迎合(ポピュリズム)の色彩を一段と強めている。

(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)

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