2018年01月17日

民間税調、2018年度税制改正に対する意見書>国際連帯税も言及

民間税制調査会(共同代表、三木義一青山学院大学学長)は毎年度政府の税制改正に対して提言や意見書を出していますが、2018年度についても1月15日に意見書を提出しました。その意見書につき、本日(17日)の日本経済新聞に掲載されました。

日経新聞の記事と、意見書に書かれている「国際観光旅客税」(いわゆる出国税)についての見解と提言(国際連帯税を!)について紹介します。

【日経新聞】高所得の会社員増税「明確な根拠欠く」 民間税調が苦言
 
 大学教授や弁護士らが税のあり方を議論する「民間税制調査会」(共同代表、三木義一青山学院大学長)は2018年度税制改正大綱に対する見解をまとめた。年収850万円超の所得がある会社員を増税する一方、自営業者らが減税になる所得税改革については「明確な根拠や基本的な戦略を欠く」と指摘した。

 民間税調は「増税の必要性を政治家は責任を持って主張すべきだ」と指摘。昨年の衆議院選挙前に増税案が示されなかったこ…

⇒《田中注》日経新聞のタイトルの付け方はちょっと恣意的ではないか。「高所得の会社員増税について明確な根拠欠いている」と民間税調は主張しているのではなく、フリーランス…など非正規労働者と給与所得者との間に税負担の不公平があるとして給与所得控除を減らす(つまり、後者の増税)という根拠があやふやであり、そもそも「少子高齢化が進む中で財源を確保しながら公平・公正な課税を目指す観点から、所得課税やその控除をどのように見直すかという基本的な戦略を欠い」ていると主張しているのだから。

【民間税調】民間税調 2018年度税制改革大綱…国民のための税制改革…
 
…前略
(1)国際観光旅客税
2018 年度改正で、久しぶりに新税が導入される。国際観光旅客税(仮称) と森林環境税(仮称)がそれである。導入に当たりもっともらしい説明がなされ ているが、これまでの目的税と同様に無駄遣いに終わる可能性が高い。

まず、国際観光旅客税であるが、いわゆる「出国税」で、日本人、外国人を問 わず、日本を出国する人に、一律千円を課税し、主として日本の観光産業振興のために使用するという。年間、日本人が1710万人、外国人が2400万人出国するので、税収はおよそ年間400億円となる。実は、この種の税が、我が国では、2009年頃から、国際連帯税、もしくは国際航空券税として提唱されてきた。今回の税との明確な違いは、支出目的が国際連帯のためであり、国境を超える地球規模課題の解決に税収を充当する新たな国際貢献の仕組みとして構想されていた。すでにフランスなど12カ国で実施されている。この税が提唱されたとき、業界は大反対をし、今回は、観光施設充実のために使うので了解したようであるが、目先の利益にこだわりすぎている。なお、旅行者はサービスを消費して税金を納めており、これに上乗せして税金を徴収する根拠は薄いともいえるし、 他方で、国内旅行には消費税がかかるのに、国際線となると消費税もかからないのは明らかに不合理だともいえる。その意味で、この分野に課税することは否定しないが、その支出を、国境を超える人に負担を求める以上、支出先を国際連帯に向けるべきことを提言しておきたい。

なお、観光振興のための施策は、Wi-Fi など通信の利用環境の整備、案内板等の外国語表記、宿泊施設のバリアフリー化支援、さらには新たな観光資源の開発など、その担い手は、主に自治体であろう。そうであれば、その財源も、できる限り地方税で賄うことが望ましく、宿泊税の創設や入湯税の超過課税などが選択肢となる得ることも指摘しておきたい。
…後略

(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)
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2018年01月14日

【速報】どっこい欧州金融取引税死なず:ドイツ大連立交渉合意に金融取引税も

           ドイツ首脳.JPG

大連立に向け協議が続いていたドイツのメルケル首相側(CDU・CSU)とシュルツ党首側(SPD)とがようやく12日に「大連立政権継続のため政権協定交渉入りを目指す方針で合意」(13日付毎日新聞)しました。

その合意内容のハイライトがブルームバーグ電子版に載っていますので紹介します。米系インターネット企業への「公正な課税」を求めることや、実質的な欧州金融取引税(国際連帯税の一種)の導入を目指すこと等、実に興味あり、ですね。

【bloomberg】Merkel's Bid to End German Gridlock Hangs on Key SPD Vote
 
●Agreement Highlights
 ・Pledges not to increase overall tax burden on citizens
 (市民全体の税負担を増やさないことを約束する)
 ・Prepared to contribute more to EU budget
 (EUの予算にもっと貢献することを準備する)
 ・Calls for “fair taxation” for Internet companies such as Google,Apple and Amazon
 (グーグル、アップル、アマゾンなどのインターネット企業への「公正な課税」を求める)
 ・Targets introduction of substantial European financial transaction tax
 (実質的な欧州金融取引税の導入を目指す)
 ・Wants building of nationwide Gigabit network by 2025
 (2025年までに全国規模のギガビットネットワークの構築を望む)
 ・May increase clean power share to 65% from 38%
 (クリーンな電力シェアを38%から65%に増やすことができる)
 ・Plans to subsidize construction of 1.5 million new apartments
 (150万戸の新規アパート建設を補助する計画を立てる)

とはいえ、SPD(社民党)内では、党青年部や左派の大連立反対論が強く、今後政権協定交渉入りが承認されるか、されたとしても実際政権参加するかどうか、まだまだ紆余曲折がありそうな気配です。

(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)
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2017年12月15日

30年度税制改正大綱:国際連帯税盛り込まれず>6年連続

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政府・与党は昨日、平成30年度の税制改正大綱を決定しましたが、国際連帯税については今回も盛り込まれませんでした。これで、政権が交代した25年度大綱から6年連続して国際連帯税の文言が外されたことになります。

ただし、国際連帯税に繋がる関連部分として(*)、毎年のことですが、次のような記述がなされています。「また、わが国の経済社会の変化や国際的な取組の進展状況等を踏まえつつ、担税力に応じた新たな課題について検討を進めていく」(第一 平成30年度税制改正の基本的考え方)。

国際連帯税をとりまく今年の税制改正の動きの特徴としては、何といっても今夏突然浮上した「出国税」(国際観光旅客税)です。当初、8月末に財務省に提出された国交省からの税制新設要望もきわめて抽象的な内容であり、またある自民党税調メンバーも「自民党内で全然議論していない、税制調査会でもめるのではないか」と言っていました。しかし、この出国税導入の背景には、「観光族・菅官房長官」の強力なイニシアティブがあり、結局自民党税調も与党税調もほとんど議論がなく決定してしまったようです。この動きにつき、14日付日経新聞・電子版が詳しく報じています。

【日経新聞】出国税、観光族・菅氏が剛腕発揮 政治空白に一気に決定

ところで、この間述べてきましたように、出国税と航空券連帯税とでは徴税ポイントが航空機の出国時というように一緒ですので、観光資源確保のための出国税が先に決まってしまいますと、連帯税としての税制導入は一段と厳しくなることが予想されます。

こういう経過から、グローバル連帯税フォーラムとしては、全国会議員へのニュース・レターの配布、そして宣伝有力国会議員への働きかけを行ってきました(その一端として、日本リザルツ代表・白須紀子さんとともに公明党井上幹事長ほかへの働きかけを行いましたが、下記ファイルを参照ください)。また、国際連帯税創設を求める議員連盟と連携して、とくに衛藤征士郎会長には自民党幹部への働きかけをお願いしてきました。

●与党税調での国際連帯税の扱い:中長期的課題か?

上記のように国際連帯税(外務省の要望は「国際連帯税(国際貢献税)」)は大綱に盛り込まれませんでしたが、与党税調では“漏れ伝わるところによれば”「中長期的課題」扱いとなったようです。

実は、前々年度に(2012年の)政権交代以後はじめて「中長期的課題」になったようですが、前年度にはまた「×」にされてしまったようです。とするならば、今年度は何とか盛り返したと言うことができます。もとより連帯税実現の道はいぜんとして厳しいことには違いありませんが…。

●航空業界・国交省の反対論破産、連帯税導入の韓国、フランスでは

さて、今後の展望ですが、まず次のことが言えます。皮肉なことに出国税が決まったことにより、これまでの航空業界・国交省の航空券連帯税反対の論拠が崩れてしまったことで、この点私たちの主張は通りやすくなりました。

業界団体である定期航空協会は平成30年度税制改正要望として、わざわざ航空券連帯税反対を主張し、「本税(注:国際連帯税のこと)は、外国人旅行者に新たな金銭的負担課すことになるため、こうした(注:観光先進国としての)取組みに逆行することとなります」、と。つまり、税導入により外国人観光客の金銭的負担が増すから旅行者減少が予想されるので反対だと言っているのです。

では、出国税の場合でも金銭的負担が増すのだから、業界としては反対となるはずですが、この点についてはまったく反対を言っていません。従って、金銭的負担増=旅行者減少という論拠が崩れてしまっていることを自ら認めたものと言えるでしょう。当然、業界と一緒になって連帯税に反対してきた国交省の、とくに航空局の言い分も崩れてしまったのです。

ところで、航空券連帯税を導入している国ではいわゆる空港税はどうなっているでしょうか? 並びに連帯税を入れていない英国や日本は?

◎韓国:出国税(出国納付金)10000ウォン、国際連帯税(国際貧困退治寄与金)1000ウォン、旅客サービス料28000ウォン  合計 39000ウォン(約4030円)

◎フランス:国際連帯税560円、民間空港税990円、空港税1560円、旅客サービス料3410円 合計 6520円 (パリCDG空港→成田空港 エコノミー席の場合)

◎英国:旅客サービス料6140円、航空旅客税11500円  合計 17640円(英LHR空港→成田空港 エコノミー席の場合)

◎日本(成田空港):旅客サービス施設使用料2090円、旅客保安サービス料520円 合計 2610円

以上のように、日本で今後出国税を導入したとしても、いわゆる空港税は韓国より1000円、フランスより4000円弱、英国より12000円も安いことになり、もうワンステップ航空券連帯税を導入する余地は十分あると言えるでしょう。そしてこの連帯税によるSDGs達成のための資金調達は国民的支持を得ることも十分可能だと言えます。

以上から、グローバル連帯税フォーラムは引き続き航空券連帯税ほか、SDGs達成のための第二の公的資金としてのグローバル連帯税実現のため頑張っていきたいと思っています。

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(*)国際連帯税に繋がる関連部分について:

平成26年度税制改正大綱では、「(税制抜本改革法)においても示されているこうした課題について検討を進め、所要の措置を講ずる。また、今後、内外の社会情勢の変化を踏まえつつ、担税力に応じた新たな課税について検討を進める」と記述されましたが、この税制抜本改革法が連帯税に繋がる根拠です。

つまり、この「税制抜本改革法」(2012年8月国会で成立)では、その第7条の7で「国際連帯税について国際的な取組の進展状況を踏まえつつ、検討すること」と謳っています。ですから、「こうした課題について検討を進め、所要の措置を講ずる」という中に国際連帯税も含まれることにもなります。

注)「税制抜本改革法」の正式名は「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」。

(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)

◆上の写真は、南アフリカでのHIV予防プロジェクトがはじまったことを知らせるユニットエイド・ジャパンのフェイスブックより。ユニットエイドは主に各国の航空券連帯税による資金で賄われています。

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2017年12月12日

ワン・プラネット・サミット前に、フランスが金融取引税推進を主張

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パリ協定採択からちょうど2年目の12月12日(本日)、パリ近郊で「ワン・プラネット・サミット」が開催されます。このサミットは主宰がフランス政府ということもあり(国連、世界銀行が共催)、日本ではあまり報道されていませんが、時事通信は次のように伝えています。

「サミットには政府だけでなく企業やNGOなどから計約2000人の関係者が参加し(注:4000人参加との報道も)、温室効果ガスの抑制と経済成長を両立する方策を話し合う。河野太郎外相も出席し、日本の取り組みについて説明する見通しだ」(12月10日付「パリ協定推進へ環境サミット=仏主催、米大統領招待せず」)。

このサミットの主な目的は気候変動対策資金の創出に向けての議論にあるようです。11月に開催された気候変動枠組条約・COP23で、米トランプ大統領の「パリ協定」離脱表明を受けて、途上国支援のための資金問題で対立が目立ったことは記憶に新しいところです。

そこで気候変動問題に並ならぬ政治的意思を持っているフランスがこのサミットを機に「資金問題」でも国際的なイニシアティブを発揮しようとしているようです。

●サミット前に仏政府4閣僚が欧州金融取引税を強く要求

この4閣僚とは、ブリュノ・ル・メール財務相とジャン=イヴ・ル・ドリアン外務相、ニコラ・ユロ環境相、フレデリック・ヴィダル高等教育大臣ですが、Le Journal du Dimanche紙に共同声明として掲載されました。

骨子は、次の通りです。フランスはすでに金融取引税を導入し(注:株式購入に0.2%課税、17年は0.3%に)、昨年は11億ユーロの税収を上げ、環境政策の資金として役立てている。政府は、この金融取引税を欧州連合(EU)規模に拡大し、気候変動対策のための資金調達に向け推進する方針である。EU規模の金融取引税は2020年までに毎年50億ユーロ(59億ドル=約7000億円)の税収を得ることができる。

「4人の閣僚は、『欧州でこの税制が適用されるように推進し、全員にこの連帯の努力に参加するよう求めている』と述べた」とのこと。

これまでの国の財政確保のための税制から、地球規模課題対策のためという国際連帯税的要素を持った税制として、金融取引税を導入しようとしているようです。

【ロイター】France to push for European financial transactions tax

●「ワン・プラネット・サミット」は、フランス、国際連合、世界銀行の共催で、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)、ウィ・ミーン・ビジネス、気候エネルギー首長誓約、ヨーロッパ委員会、C40世界大都市気候先導グループ、経済開発協力機構(OECD)、ブルームバーグ・フィランソロピーズの協力、そして参加国は100か国超という大掛かりなものです。

*詳細は、フランス大使館のWEBサイト参照

ライブ配信もありますので、関心のある方はご覧ください(公式HPから)。

●ところで、我が国は<地球規模の最重要課題である>気候変動の分野では残念ながらさっぱりイニシアティブを発揮できてませんね。歴史的な気候変動枠組条約・COP3を開催した国なのに!

【日経新聞】仏、気候変動対策をけん引 日本も学ぶべき点多く  
…今日、フランスは気候変動対策における世界のリーダーといってよいだろう。気候変動対策に明確な方向性を打ち出せないでいるわが国が、学ぶべき点は多い。

(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)


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2017年12月10日

シンポジウム「税と正義…」、盛況のうちに開催>ハイライト動画と資料

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12 月3日青山学院大学において「シンポジウム『税と正義/グローバル・タックスと税制改正』」が開催され、100人が参加しました。共催は、グローバル連帯税フォーラムと民間税制調査会。

シンポジウムは、インターネットメディア・IWJで中継されましたが、このたびその一部がハイライトとして動画で掲載されましたので、雰囲気の一端でも感じていただければ幸いです。

*12.3シンポ「税と正義…」動画: こちらからご覧ください。

さて、当日のプログラムと講師の方々の資料を送ります。録音起こしも行う予定ですので、全体の議論については今しばらくお待ちください。

<シンポジウム開催の趣旨について>

シンポジウム開催の趣旨につき、冒頭金子文夫・横浜市立大学名誉教授より以下のように述べられました。

「経済のグローバル化が進展するなかで、国内的にも世界的にも所得と資産の格差が広がり、不平等・不公正な社会が出現しており、パラダイス文書で明らかとなった多国籍企業や富裕層の目に余る租税回避を許すならば、格差の拡大は際限なく続く。格差を是正する公正な税制が、国内的にもグローバルな規模でも求められている。

今必要なことは、税とは何か、税の正義(タックス・ジャスティス)とは何か、という原理的視点を改めて確認し、国内的およびグローバルな規模での公正な税制の方向を明確にしていくことだ。

本日のシンポジウムでは、名古屋市立大学の伊藤先生には、政治哲学の立場から、税の正義について原理的・規範的な議論の提示をしていただく。北海道大学の津田さんからは、国際課税問題の最新の動向について、パラダイス文書とEU金融取引税に絞って紹介していただく。まとめとして、青山学院大学の三木先生には、2018年度税制改正をめぐる問題点について縦横無尽に語っていただく」。


<当日配布された資料>
*資料はこちらからご覧ください。

1、プログラム
2、主催者挨拶:金子文夫・横浜市立大学名誉教授
3、講演
 1)「税の正義とグローバル・タックス」…伊藤恭彦・名古屋市立大学人文社会学部教授
 2)「グローバル・タックス・ジャスティスの検討―“パラダイス文書”と EU 金融取引税の観 点から―」…津田久美子・北海道大学法学研究科博士課程 日本学術振興会特別研究員 DC
 3)「2018 年度税制改革を考える」…三木 義一・青山学院大学法学部教授
4、今後の活動について…田中 徹二・グローバル連帯税フォーラム代表理事

<シンポジウムに対する感想・コメント>

・普段は日常の仕事に追われてグローバルレベルで税ことを考えないが、それを考える時間をもったことが良かった。カントやアダム・スミスのことも勉強しないといけないと思った。

・3名の先生方のお話は大変分かりやすく、抱えている課題についても理解が深まりました。伊藤先生の税の正義について考える事は非常に重要だと感じました。ここを考えずして税の話はできないと思います。貴重な会を有難うございます。

・2018年度税制改革のことがとても理解できた。税の在り方はとても重要だと感じました。

・伊藤先生の話されるようなそもそも論は必要。タックスヘイブンの利用などの税回避行為は許せない。それを防ぐ、法的、国際的システムの構築が急務。

・現在、税の富の再分配機能について論文を書いており、本日の講義を聞いて枝葉末節の話にならないよう、基本的なところをしっかり押さえた内容にしなければならないと感じました。大変参考になった。
ほか。
(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)

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