2019年05月20日

東京新聞の本日の朝刊一面トップに「国際連帯税」の記事>10年ぶり

今朝の東京新聞一面トップに下記のように国際連帯税に関する記事が掲載されました。この記事は去る515日開催された世界連邦日本国会委員会の「グローバルガバナンス推進委員会」発足会合等での取材に基づくものと思われます。 

実は10年前、東京新聞の一面トップに「国際連帯税」の文字が踊りましたが、それ以来の記事となります。

【東京新聞】「国際連帯税」第一歩に 貧困、医療など国境超え支援

 貧困、環境破壊、感染症など地球規模の課題に、国家の枠を超えて対応するため、国内外の団体が「世界連邦」の樹立を目指している。第一歩と位置づけるのが、国境をまたぐ経済活動に広く浅く課税する「国際連帯税」の普及。日本は未導入だが、少しずつ広がりを見せる。十一月に名古屋市で開催される二十カ国・地域(G20)外相会合で議論される見通しだ。 (安藤美由紀)

(中略)

 世界連邦を目指す国内団体でつくる世界連邦推進日本協議会は、日本政府への政策提言で国際連帯税の導入を訴えてきた。国際組織の世界連邦運動(WFM)も昨年七月、国際連帯税を通じて世界連邦の実現を目指すことを決議した。

(中略) 

 六月の大阪市でのG20首脳会合で取り上げられる可能性も。市民社会サミット(C20)は今年四月、安倍晋三首相に手渡した政策提言書で、国際連帯税の導入を明記。民間団体・グローバル連帯税フォーラムも首脳会合の主要議題とするよう求めている。


 日本は今年一月、出国者から千円を徴収する国際観光旅客税(出国税)を導入したが、使途は訪日外国人の受け入れ環境整備。地球規模の人道的な課題に使う国際連帯税とは異なる。


★イラストは上記東京新聞のHPより


イメージ:国際連帯税.JPG

(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)


posted by resultsjp at 10:40| Comment(4) | 国際連帯税の推進

2019年05月15日

国際連帯税資料配布

13日(月)と14日(火)の2日間で、令和元年に国際連帯税の創設をお願いする資料を全国会議員に配布しました。

IMG-1604.JPG

この資料を持って、月曜日に参議院、火曜日に衆議院へ伺いました。
火曜日は衆議院のみでしたが、荷物は下の写真のようになりました。

P_20190514_100508 (1).jpg

ありがたいことに、さっそく本日反響のお電話をいただきました。
日本政府による「開発のための革新的資金調達に関するリーディンググループ」議長国就任、「国際連帯税アドバイザリー・チーム」創設といった勢いを、市民社会としても盛り上げていきます。
UME
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posted by resultsjp at 19:12| Comment(4) | 国際連帯税の推進

2019年05月14日

【g-taxセミナー】国際連帯税など「新しい資金を考える有識者懇談会」に何を提言するか!?

日経SDGsしんぽA.JPG           
【g-taxセミナー】を開催します。ふるってご参加ください。

 外務省の国際連帯税など「新しい資金を考える有識者懇談会」に何を提言するか!?

  ◎日 時:6月2日(日)午後2時30分〜午後4時
  ◎場 所:アカデミー文京「学習室」(文京シビックセンター内地下1階)
        案内図:http://www.city.bunkyo.lg.jp/shisetsu/civiccenter/civic.html    
  ◎資料代:500円(学生と会員は無料)
  ◎主 催:グローバル連帯税フォーラム(g-tax)
  ◎申込み:gtaxftt@gmail.com から、お名前、所属(あれば)ならびに「g-taxセミナー参加希望」とお書きの上、お
       申込みください。
  ◎提案者:津田久美子・北海道大学法学研究科博士課程 日本学術振興会特別研究員D C 1
       田中 徹二・グローバル連帯税フォーラム共同代表理事

■政府内に国際連帯税を検討する委員会設置を>7年越しの要望が実現
去る5月8日、河野太郎外務大臣は「SDGs達成のための新たな資金を考える有識者懇談会」(以下、懇談会と略)立ち上げを公表しました。この新たな資金づくりとは、国際連帯税など革新的資金調達の方法で、河野大臣は昨年来、一例として為替取引税を挙げていました。

このような懇談会設置は、実は7年間の法律で定められた事項です。つまり、2012年いわゆる「社会保障と税の一体改革」法が国会で可決成立しましたが、その第7条で「国際連帯税について国際的な取組の進展状況を踏まえつつ,検討すること」と謳われました。私たちはこの法律を根拠に、まずは政府内に(有識者等による)検討委員会設置を要望してきました。それがこの度ようやく実現する運びとなったのです。

■数ある国際連帯税の中で何を提言すべきか?金融取引税はどうか?
国際連帯税とは、一言でいえば、グローバリゼーションで受益している経済活動に、広く薄く課税し、その税収を地球規模課題(グローバル・イシュー)に充てようというものです。その課題を明らかにしているのは、SDGs(持続可能な開発目標)であり、とりわけ途上国の貧困・格差問題や気候変動問題が挙げられます。SDGs達成のための資金不足は巨額なものになっており、国際連帯税に対して期待が高まっています。

今日国際連帯税の第二弾として注目されているのが金融取引税です(第一弾は航空券税でしたが、我が国ではその使途先が国内観光関係にされてしまった)。金融取引と言っても、為替(通貨)はじめ株式や債券、デリバティブ等の取引があり、欧州では10か国が株式・債券・デリバティブ取引への課税を実施しようとして、依然として協議中です。また株式取引税単独ですと、英国、フランス、韓国、南アフリカなど30か国近くが実施しています。

本セミナーでは、金融取引税に焦点を当て、欧州での取り組みの現状を踏まえつつ懇談会への提言内容を考えていきます。あなたのアイデアを、提案をお待ちしています。

★写真は「SDGs達成のための新たな資金を考える有識者懇談会」設置を報告する河野外務大臣(5月8日 外務省HPより)

(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)
posted by resultsjp at 12:26| Comment(3) | 国際連帯税の推進

2019年05月09日

【国際連帯税】河野外相、SDGs達成資金を考える有識者懇談会設置を表明

日経SDGsシンポ@.JPG                      

昨日(58日)の日経SDGsフォーラムで河野外務大臣は、国際連帯税導入に積極的姿勢を示すとともに、その実現の方途を探るべく「SDGs達成のための新たな資金を考える有識者懇談会を立ち上げるところです」とお話しされました。

有識者懇談会立ち上げは、本年1月日本政府の「開発のための革新的資金調達に関するリーディング・グループ」(常設事務局:フランス外務省)への議長国就任に続いて、外務省・外務大臣の強い意志の表れとして評価できます。 

なお、このような有識者会議の設置は、実は7年前から期待されていたという経緯があります(*)。国際連帯税の日本での実現に向けて、確かな第一歩が記されたと言うことができます。ともあれ、日経SDGsフォーラムでの河野大臣講演につき、日経新聞・電子版と外務省が報道していますので、紹介します。

【日経新聞】外相、国際連帯税導入に意欲 日経SDGsフォーラムで

 河野太郎外相は8日、都内で開いた日経SDGsフォーラムで講演し、発展途上国の貧困対策などに充てる「国際連帯税」の導入に重ねて意欲を示した。国境を越えた経済取引に課税し、政府開発援助(ODA)に代わる途上国支援の財源として検討する。「4月に開いたG7(主要7カ国)外相会合でも『良いね』という話をいただいた」と述べた。

【外務省報道】河野外務大臣による日経SDGsフォーラム・シンポジウムにおける講演

1.本8日,河野太郎外務大臣は,日本経済新聞社及び日経BP主催による「日経SDGsフォーラム・シンポジウム」において講演しました。 

2.この中で,河野大臣は,本年開催されるG20TICAD7SDGs首脳級会合を見据え,様々なステークホルダーと連携し,SDGs達成に向けた国内外での取組を一層推進していく旨強調しました。その上で,SDGsにおける官民連携の取組促進を政府としても後押ししていく,またSDGs達成に必要な資金ギャップを埋めるための革新的資金調達のあり方につき,日本が議論を主導していく旨述べました。

*20128月いわゆる「社会保障と税の一体改革」法案が国会で可決成立しましたが、その第7条の7で「…国際連帯税について国際的な取組の進展状況を踏まえつつ,検討すること」と謳われました。このことを踏まえ、私たちや国際連帯税議員連盟が有識者による検討委員会を要求してきました。

★写真は、日経SDGsフォーラムで講演する河野大臣(外務省のHPより)

(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム・日本リザルツ理事)

posted by resultsjp at 10:51| Comment(4) | 国際連帯税の推進

2019年05月06日

【資料】金融業界のトップクラスからの金融取引税推進のための公開書簡

ターナー卿.JPG

ご承知のように、今日再び金融取引税(FTT)の議論が欧州で、そして米国で高まっています。前者は、欧州10か国での導入が停滞する中で新しい独仏案が浮上し、また個別的にもフランス、イタリアに続きスペインでも導入が企図されています(英国では印紙税という形でとっくに導入済み)。

後者については、来年の大統領選挙に向けて、民主党候補から次々とFTT提案がなされています。FTTにつき、欧州ではロビン・フッド・タックスと呼ばれ、米国ではウォールストリート・タックスと呼ばれています。


しかし、相も変わらず、こうした動きに対して金融業界ならびに業界寄りの政権からの反発・批判は実に喧しいものがあります。欧州では最初にFTT導入を決めた2011年の欧州委員会指令以来、業界からの批判は止むところを知りません。


これに対し、NGOや慈善団体等の市民社会はもとより、金融業界のトップクラスの人からもFTT推進が訴えられてきました。そのひとつに、20177月に、イギリス金融庁前長官のアデール・ターナー卿【上記写真】はじめ50人を越える代表的な金融業界の関係者が欧州10か国の首脳たちに対し、「金融取引税導入のために金融業界のプロフェッショナルから欧州10か国の指導者たちへ」と題した公開書簡があります。この書簡は日本ではあまり知られていませんでしたので、今後の私たちの活動の糧となると思いますので、紹介します。


その紹介ですが、解説文としては国際NGOのオックスファム・インターナショナルが最も詳しく書いていますので、201775日付のHP記事を翻訳して紹介します。


以下、文章が長くなりますので、グローバル連帯税フォーラムのWebサイトをご覧ください。


《オックスファム》ロビン・フッド・タックスに同意するよう欧州に呼びかけるトップクラスの金融関係者たち201775日)… Webサイトへ


金融取引税導入のために金融業界のプロフェッショナルから欧州10か国の指導者たちへ宛てた書簡… Webサイトへ

LETTER FROM FINANCIAL INDUSTRY PROFESSIONALS TO LEADERS OF THE 10 EUROPEAN COUNTRIES WORKING TO INTRODUCE FINANCIAL TRANSACTION TAX


(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム・日本リザルツ理事)
posted by resultsjp at 14:14| Comment(4) | 国際連帯税の推進