2019年07月09日

阿部外務副大臣、国際連帯税を発信>G7開発大臣会合(パリ)で

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74日パリでG7開発大臣会合が開催され、阿部俊子外務副大臣が出席しました。議題の一つである「持続可能な開発実現のための資金調達」について、副大臣は「国際連帯税を含む革新的資金調達の活用の必要性,持続可能な開発のための公的総支援(TOSSD)の議論における国連の関与の重要性について発信(…以下、省略)」されたとのことです。

【外務省報道⇒こちらから

●「持続可能な開発資金に関する宣言」と革新的資金調達メカニズム

開発大臣会合では「持続可能な開発資金に関する宣言」が採択されましたが、その第9パラグラフ(節)では次のように記述されました。「革新的な資金調達メカニズムの重要性を認識したG20 大阪首脳宣言に従って、我々は開発のための追加の資金を動員し、既存の資金の影響を増大させるのを援助するという我々の支持を表明する。…この問題を国際的なレベルで推進する上で、現在日本が議長を務める、開発のための革新的な資金調達に関するリーディング・グループの役割を歓迎する」、と。

FINANCING FOR SUSTAINABLE DEVELOPMENT: IMPROVING MEASUREMENT, MOBILIZING RESOURCES AND REALIZING THE VISION OF THE 2030 AGENDA AND THE SDGS

実際、G20 大阪首脳宣言ではその第26パラで次のように記述されました。「…我々は,開発のための国際的な公的及び民間資金,並びに,ブレンディッド・ファイナンスを含むその他の革新的資金調達メカニズムが,我々の共同の取組を高めていく上で重要な役割を担うことができることを認識する」、と。

G20 大阪首脳宣言⇒こちらから】 

8年ぶり>G20サミットでの「革新的資金調達メカニズム」記述

国際連帯税ウォッチャーから見ますと、今回の大阪サミット首脳宣言の中での革新的資金調達メカニズム」(*)記述は、2011年のカンヌ・サミット以来、実に8年ぶりというものでまことに感慨深いものがあります。

ついでにG/8サミットの方を見ますと、2005年(英国)、2006年(ロシア)、2007年(ドイツ)、2008年(日本)、2009年(イタリア)までは記述されていますが、2010年(カナダ)以降2012年(米国)、2013年(英国)、2014年(ブリュッセル)、2016年(日本)、2017年(タオルミーナ)、2018年(シャルルボワ)と記述なしでした(ただし、2015年(ドイツ)に記述あり)。

つまり、「開発のための革新的資金調達(メカニズム)」という考え方が実に8年ぶりに国際舞台に戻ってきた、と言えるでしょう。このカムバックは、河野太郎外務大臣の国際社会での国際連帯税発信であり、日本政府(外務省)の「開発のための革新的資金調達に関するリーディング・グループ」議長国就任であることは間違いありません。

*革新的資金調達メカニズム」という考え方は、2002年国連開発資金会議ではじめて議論されたものですが、この考えのもとに2005年にフランスが国際連帯税方式、英国が国際金融ファシリティ方式を提案するようになりました。

●国内でも「拡大版SDGsアクションプラン2019」に記載される

621日開催されたSDGs推進本部(本部長:安部総理大臣)で、「拡大版SDGsアクションプラン2019」が採決されましたが、これは本年9月の国連SDGサミットでの日本の「SDGsモデル」を国際社会に対して発信すること等を企図したものです。私たちは2018年にアクションプランが策定されて以降毎回(2018、拡大版20182019)と国際連帯税を含む革新的資金調達を記述することを要求してきました。そして今回ようやく下記のように「SDGs実施推進の体制と手段」の項に入れられました。

2030年までにSDGsを達成するには,年間約2.5兆ドルもの資金が不足していると言われる中,この資金ギャップを克服するためには,革新的資金調達の方法を考える必要がある。国際社会において様々な方法が検討される中,日本は『開発のための革新的資金調達リーディング・グループ』議長国として国際社会の議論をリードする(…以下省略)」、と。

【拡大版アクションプラン⇒こちらから】 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/dai7/siryou1.pdf

★写真は、G7開発大臣会合の記念写真(阿部議員のFBより)

(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)


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国際連帯税シンポジウムお申込み状況

7月24日に開催される、「SDGs達成のための国際連帯税を実現するシンポジウム2019」ですが、現在139名のお申込みをいただいています。
中でも今年は昨年以上に学生さんのお申込みが多く、横浜市立大学の35名を筆頭に、青山学院大学、上智大学、国際基督教大学、愛媛大学から総勢50名が申込んでくださっています。
国際連帯税についての議論を若い力で盛り上げていきたいと考えていますので、学生さんはもちろんのこと、元学生さんや、まだまだ若い者には負けんという人もどしどしお申込みいただけますと幸いです。

シンポジウム開催については、こちらの記事をご覧ください。

UME
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2019年06月14日

国際連帯税議員連盟総会

本日、参議院議員会館において開催された、国際連帯税の創設を求める議員連盟2019年度第1回総会に出席してきました。その中で、外務省から国内外の状況、G20大阪会合及び革新的資金調達に関するリーディンググループ会合についてご報告があり、議員連盟からは、G20におけるゴールは何で、そのためにいつ、誰が、どのような形で国際連帯税について発言、提案をするかといことについて、スケジュールを含めて具体的な道筋を描いていかないと進まないという意見が出されました。
代表の白須からは、今年の7月24日(水)に開催するシンポジウムでは若い学生さんの参加を去年よりさらにに拡大して、全体の3分の1以上にしたいこと及び9月にニューヨーク国連本部で開催されるSDGsサミットに派遣する学生さんを募っていることをお話しし、衛藤会長に早稲田大学へのお声がけについてお願いしたところ、早稲田大学の総長が早稲田の国際化を非常に強く打ち出しているということで、お力添えをいただけるという心強いお答えをいただきました。
シンポジウムの開催を含め、国際連帯税の創設を目指す取組みを後押しできるよう頑張ります。
UME

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2019年06月05日

河野外務大臣の公開講座

6月3日に河野太郎外務大臣が慶応義塾大学で行った公開講座について、同大学のウェブサイトで報じられています。


河野外務大臣は、国際連帯税を含めた革新的資金調達について発信を続けてくださっており、今年の7月24日に開催予定の「(仮称)SDGs達成のための国際連帯税を実現するシンポジウム2019」において、昨年に続いてご出席、ご発言をいただく方向で進めています。
今年のシンポジウムでは、若い力である学生さんをたくさん巻き込みたいと考えています。今回のようなご縁から、慶応義塾大学の学生さんも積極的なご参加をいただけると幸いです。
写真は昨年7月26日に開催した「SDGsのための国際貢献と国際連帯税を考えるシンポジウム」の開催報告書です。
UME

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2019年05月29日

参院外交防衛委で河野外相「SDGs資金調達に関する有識者懇談会立ち上げ」表明

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昨日(5月28日)の参議院外交防衛委員会で、河野太郎外務大臣は、@「開発のための革新的資金調達に関してのリーディング・グループ」(常設事務局:フランス外務省)の議長国に就任したこと、A外務省内にSDGs達成のため国際連帯税などを検討するための有識者懇談会立ち上げること等、を報告・答弁しました。

これは日本共産党の井上哲士議員の、「国際連帯税実現に向けて政府全体で推進させる必要がある、どのように国際的に力を発揮していこうとしているのか」という質問への答弁として行われたものです。

この参院外交防衛委でのやり取りにつき、本日(29日)の東京新聞が報道していますので、紹介します。


【東京新聞】難民支援の資金調達は? 「国際連帯税」も検討へ

 河野太郎外相は二十八日の参院外交防衛委員会で、難民や被災者を支援するための資金調達方法を検討する有識者懇談会を立ち上げる考えを明らかにした。国境をまたぐ経済活動に課税する「国際連帯税」導入も検討対象になる。

 外務省の担当課によると、有識者懇談会は「持続可能な開発目標(SDGs)達成のための新たな資金調達を考える有識者会議」。

 外交防衛委で河野氏は、昨年、難民や避難民が世界で七千万人近くに上ったと指摘し「支援へのニーズ(要望)が増えていくことが予想される」と強調。SDGsの資金調達方法として有望視されている国際連帯税に触れ「日本の税制ということだけでなく、国際的な議論を経て課税ルールをつくっていきたい」と、国際社会での導入拡大に期待感を示した。

 国際連帯税を巡り河野氏は、十一月に名古屋市で開催される二十カ国・地域(G20)外相会合で議題としたい考えを既に示している。 (大杉はるか)

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なお、議員と大臣の質疑応答につき、全文が井上哲士議員のWebサイトに掲載されていますので、紹介します。

外交防衛委員会(デジタル課税、国際連帯税について) 2019528日(火)

★写真は、参院外交防衛委で答弁する河野大臣

(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)

posted by resultsjp at 12:30| Comment(4) | 国際連帯税の推進