2015年07月14日

Q&A: 私たちが貧困格差をなくさなければ、21世紀の世界は極悪非道に至る

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【解説】ユニットエイドのフィリップ・ドスト=ブラジ理事長のインタビュー記事です。注目するところは、アフリカ諸国による新プロジェクトUNITLIFE(ユニットライフ)です。これは採掘資源、特に石油に課税し、その税収を慢性的栄養失調の予防策に投入するというもの。

コンゴ共和国のドゥニ・サス・ンゲソ大統領は、自国で採掘された石油1バレルごとに10セント(0.10ドル)を拠出すると発表。もしアフリカで8か国がこの税を導入すれば、年間1〜2億ドルが得られると期待できます。

なお、本日行われている「開発のための革新的資金調達に関するリーディング・グループ」(常設事務局:フランス、今年の議長国:チリ)のサイドイベントで、マリの鉱山大臣がステートメントを行いますが、UNITLIFEについて発表するものと思われます。


Q&A: 私たちが貧困格差をなくさなければ、21世紀の世界は極悪非道に至る

ノラ・ハッペルによるフィリップ・ドスト=ブラジ(国連革新的資金調達に関する事務総長特別顧問、ユニットエイド創設メンバーで理事長、元フランス外務大臣)のインタビュー。

国連にて、2015年7月9日(IPS) – 2015年9月に国連で採択されるポスト2015年開発アジェンダの実施は、さらに大々的な資金調達を必要としています。

2015年7月13日から16日、エチオピアのアディスアベバで開催される、第3回開発資金国際会議(FfD3)の準備が進んでいます。地球規模の成長が減速気味でほとんどのドナー国が財政的に難しい今、議論の中心にあるのは、これまでの政府開発援助(ODA)を補完し資金調達のギャップを埋めるための安定した予測可能な「革新的資金調達メカニズム」です。

ミレニアム開発目標(MDGs)採択と並行して21世紀初めに発案されたコンセプト。その裏にある考え方は、大きな額の収入を「目に見えないように」集めて、極貧をなくすことや教育とグローバル・ヘルスの促進といった最も緊急を要する開発ニーズにおけるアンバランスの是正に資金提供することです。関係する諸分野は政府による税から公私パートナーシップに至ります。

ひとつ優れた革新的資金調達の例を挙げるとすれば、グローバル・ヘルスのイニシアティブであるユニットエイドです。ユニットエイドの資金は主として航空券にかけられる1ドル連帯税で賄われています。集まった収入は地球規模でマラリア、HIV/エイズ、結核と闘うために使われます。

より最近の例では金融取引税(FTT)が挙げられます。これは今のところ各国政府には、投機に歯止めをかけるツールとして、また開発のための資金となる巨額の収入を得るためのメカニズムとしてとらえられています。11か国が導入の意向を示している欧州金融取引税ですが、現在進行中のその実施案は、革新的資金調達の次の段階の例証となるものです。

間もなく開催の開発資金国際会議とその後の持続可能な開発目標の採択を控えた今、IPSのインタビューの中でフィリップ・ドスト=ブラジは、金融取引税と革新的資金調達について考えを語ってくれました。

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Q: ポスト2015年開発アジェンダ交渉の流れの中で革新的資金調達はどのような役割を果たせますか。

A: 2015年は歴史的年です。というのは世界の未来にとって非常に重要な3つの国際会議が開催されるのです: アディスアベバでの開発資金の会議、国際社会が持続可能な開発目標(SDGs)に乗り出す国連総会、そしてパリで行われる気候変動についての会議COP21。

それら3つともシナリオは同じです: 壮大な政治的合意ですが、バックアップする財政手段がありません。だから警鐘を鳴らしたい! 革新的資金の調達方法を今見つけなければ、世界がかつてこれほどたくさんのお金を持ったことがないこの時代、富めるものと貧しいものの格差がたえず広がっているこの時、21世紀の世界は極悪非道に至るでしょう。

Q: 開発のための資金調達には巨額の財源が必要です。FTTは他の革新的資金調達のツールと比べて、必要な資金をあつめるのに適しているのでしょうか。

A: 金融は現在のところ経済領域でもっとも少なく課税されているもののひとつです。2008年の経済危機のせいで、金融が国際開発にもたらした深刻な影響を知ったら驚かれるはずです。金融取引に痛みのない率で税をかければ、世界中で莫大な額がもたらされ、その結果、極貧、パンデミック、環境変化などとの闘いに積極的に取り組むことができます。

私たちは今、完全にグローバル化された世界に住んでいます。したがってこうした脅威は世界のだれにでも降りかかってきます。グローバル化された活動や取引はだからこそ国際的な助け合いに貢献すべきなのです。それこそが、航空券に連帯税を実施した際、シラク大統領とルーラ大統領と共に私たちが心に描いたことです。

人々の移動はますます活発化しています。彼らのチケット料金にほんの少しを課税することで、世界中で命を救う治療を受けられる機会を増やすことができました。FTTも同じ考え方を踏襲します。財政的必要はかなりのものであり、お金はあるところから得る必要があります。革新的資金調達のツールはライバルとして位置づけされるのではなく、補完するものとしてとらえられるべきです。

Q: ユニットエイドはHIV/エイズ、結核、マラリアと闘うため、国際連帯税という手段で集められた資金を投資しています。それら病気との闘いにおけるユニットエイドの実績を教えてください。

A: 一つ目として、2007年、ユニットエイドの投資は、より効果的な主要HIV治療の市場づくりのお手伝いをしました。その結果、年間1500ドルだった治療費を500ドル以下にまで下げました。

二つ目は、グローバルファンド(GF)とUNICEFをサポートすることで、ユニットエイドは4億3700万を超える最良の抗マラリア治療を提供することに貢献しました。これにより世界中で2000年以来47パーセント死亡率が下がりました。

三つ目は、最新の結核テスト(GeneXpert)で使うカートリッジの価格を145か国対象に40%下げる取り決めをしました。これはUSAIDとビル&メリンダ・ゲイツ財団と共に行いました。これは世界中で2年間に7000万ドルの節約になり、薬剤耐性の結核患者を見つけだすことについては年間30%増やすことができました。

Q: 新プロジェクトUNITLIFEについて教えてください。どのようなものなのでしょう。準備はどの段階にあるのでしょうか。

A:今世界では8億7000万人が栄養失調にかかり、アフリカ大陸の30%近くの子供たちが慢性的栄養不良でそのため学校でも勉強が遅れ、ひどい成長の阻害に至っています。私たちはこのスキャンダルに立ち向かわなければなりません。

私たちは何世代にもわたって多くの命を奪い、社会を不安定にし、アフリカを中心に多くの国を痛めつけているという天の仕業に直面しています。だからこそ良い結果をもたらす助け合いの手を差し伸べる義務があります。これがUNITLIFEを始動したい理由です。

UNILIFEは単純な原理に基づいています:アフリカで採掘された資源からもたらされる巨大な富、そのほんの僅かな一部を栄養不良への対策に割り当てます。こうした方法で助け合いのグローバリゼーションが経済のグローバリゼーションと一対となるのです。今のところアフリカ6か国の元首がこうした原理を受け入れています。UNITAIDがWHOに主催されているように、UNITLIFEはUNICEFに主催されることになります。

Q: 欧州11か国で今後実施されるFTTが有益で効果的となるためにはどうあるべきでしょうか。例えばフランスやイギリスのFTTの例をどのように評価されますか。

A: フランスとイタリアのFTTには実にガッカリしています。規制という意味でも収入という意味でも期待を満たしていません。フランスとイタリアの政府は自国の金融セクターの防御しか考えていなかったのでしょう。

課税控除が設定されていて、投機的取引には課税できないようになっています。デリバティブ、マーケットメーカー、イントラデイと超高速取引は二つのモデルは課税できないのです。それらがもっとも危険であるにも関わらず。

FTTがほとんどの財源に課税するものであるなら、それらの手段に課税することです。同じ理由で、外国株には適用されない欧州FTTにも非常にガッカリです。金融セクターの反応にびくびくする代わりに、11か国の政治リーダーは本当の意欲を示して広い範囲で、逃げ道のない強いFTTをデザインするべきです。

Q: この税で集められた資金の一定の割合が開発に使われることをどのように確認するのでしょうか。

A: フランスFTTの17%がすでに気候とパンデミックに割り当てられています。オランド大統領は欧州FTTの一部も同じように割り当てられるだろうと言っています。率が多くなるように祈りましょう。

「スペイン」のマリアーノ・ラホイ首相もまた収入の一部を国際連帯に充てると約束していますが、今のところ発表されているのはその二つのみです。11か国でどうなるか楽しみです。

各国トップらは国際連帯への共同割り当てについていずれも態度を表明しています。FTTの収入をグローバルファンド、WHO、グリーン・ファンドなどの多国間基金に資金提供すれば、集められたお金が実際に開発に使われていることを確認できる最良の方法でしょう。

そして今日、地中海を渡ろうとしている何千何万という移民の人々がいます。地中海は世界でいちばん大きな墓場になっています。私は貧しい国から豊かな国への大量移民を解決する唯一の方法は、私たちが国際公共財と呼ぶ食料、飲み水、必須医薬品、教育、衛生をすべての人類に供給することだと信じています。

編集: Kitty Stapp

原文:
http://www.ipsnews.net/2015/07/qa-if-we-dont-close-the-poverty-gap-the-21st-century-will-end-in-extreme-violence/ 

翻訳:ユニットエイド国内広報  仲澤美保子

◆ロゴは、第3回開発資金国際会議のロゴ

(田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)
posted by resultsjp at 22:11| Comment(1) | 国際連帯税の推進

2015年06月10日

グローバル連帯税勉強会

6月8日(月)、グローバル連帯税フォーラム主催による勉強会「グローバル連帯税を知ろう!〜国連での議論と意義について〜」が、日本リザルツの会議室で行われました。講師はグローバル連帯税フォーラムの田中徹二代表理事と、横浜市立大学の上村雄彦教授です。

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このグローバル連帯税は、前回の記事でも紹介したミレニアム開発目標(MDGs)達成のため、2002年に国連開発資金国際会議で導入が検討されたのが始まりです。

グローバル連帯税の種類としては、投機目的の取引を抑制するための「通貨取引税」、温暖化対策のための「地球炭素税」、感染症(特に我々リザルツが取り組んでいる結核)の治療へのアクセスを高めるための「航空券連帯税」、ユニークなものでは、世界平和を目的とした「武器取引税」などがあります。

税収の使途は様々ですが「地球的規模問題の解決のため、税収をグローバルに再分配する」という点では共通しています。現在ではフランスをはじめ、チリやカメルーン、韓国など多くの国で導入されていますが、日本で導入の目途は立っていません。

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グローバル連帯税フォーラムの田中徹二理事長

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横浜市立大学の上村雄彦教授

勉強会では、これまでのグローバル連帯税に関わる歴史、国連で行われてきた議論を振り返り、日本政府へどのように提案していくべきかという今後の取組みについてお話がありました。

お二人の講演後は活発な議論が行われ、航空連帯税に関しては「プライベートジェットなどを利用している本当の富裕層からはお金を取らず、結局中間層からの搾取になってしまうのではないか」といった厳しい意見も飛び出しました。

新たな税制を導入しようとすると、関連する様々な業界から反対の声が上がることは不可避で、決してその道のりは容易ではありません。しかし、来年G7で議長国を務めるなど、世界から日本に対する期待が高まっている今だからこそ、地球規模の課題解決のために日本政府には思い切った決断をしてほしいものです。
(大崎)
posted by resultsjp at 15:33| Comment(1) | 国際連帯税の推進

2015年05月20日

《ポスト2015開発アジェンダとグローバル連帯税キャンペーン》はじまります!

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              <写真はミャンマー・マンダレーの結核病院(*)>

今年2015年は、持続的な開発問題と気候変動問題できわめて重要な国際会議が開催されます。それに向け、グローバル連帯税フォーラムは「グローバル連帯税(革新的資金メカニズム)」を軸に下記のようなキャンペーンをはじめます。その第1弾が来月8日の勉強会です。会場も日本リザルツ会議室です。ふるって参ください。


       ポスト2015開発アジェンダとグローバル連帯税キャンペーン/NO.1     
    グローバル連帯税を知ろう!<国連での議論と意義について>


 ◎日 時:2015年6月8日(月)午後6時30分〜8時30分
 ◎場 所:日本リザルツ・会議室(東京都千代田区霞が関3-6-14 三久ビル503)
       地図:http://resultsjp.org/about/access 
 ◎講 師:田中徹二(グローバル連帯税フォーラム代表理事)
       上村雄彦(横浜市立大学教授)
 ◎申込み:次のアドレスから、お名前、所属(あれば)お書きの上申し込みください。
       info@isl-forum.jp
 ◎参加費:無料

今年2015年は、持続可能な開発・貧困問題や気候変動問題という地球規模課題について大きな転換点をなす年です。

9月には国連において、ミレニアム開発目標(MDGs)に替わり、2030年を射程に入れたポスト2015開発アジェンダ(新目標)が採択されます。また、11月末から国連気候変動会議(COP21)が開催され、2020年以降の気候変動・温暖化対策の世界的な枠組みが決められます。

これらの会議の中心的議題の一つは資金問題です。現在、7月アジスアベバで行われる第3回開発資金国際会議に向け、国連で議論が行われています。しかし、圧倒的に資金が足りません。援助国はどの国も財政的に厳しく伝統的援助資金のODA(政府開発援助)が各国とも削減傾向となっています。

そこでもうひとつの公的援助資金として期待されているのが「グローバル連帯税」(革新的資金メカニズムの有力スキーム)です。すでに航空券に少額の税を課す「航空券連帯税」が10か国で実施されています。また欧州は2016年1月から11カ国で実施予定の「金融取引税」の一部を開発・気候変動資金として拠出する方向で議論が行われています。新しい公的資金としてグローバル連帯税の出番と言えます。

こうした状況から、私たちは日本政府に対して、《世界規模での新たな資金調達のために国際会議の場でグローバル連帯税を議題として提案する》ことを求めてキャンペーンを行っていきます。このキャンペーンの第一歩として上記の通り勉強会を開催します。ふるってご参加ください。

(*)ミャンマーでは、ユニットエイドが2009年から国内の結核診断の環境を改善するプロジェクトに出資し、これまで数週間かかっていた多剤耐性結核(MDR-TB)診断結果を90分で下せる最新結核診断機器(GeneXpert)を各都市の結核研究所に設置してきました。

また、ご案内のように、ユニットエイドの資金支援によりこの4月1日から4か年計画で「endTBプロジェクト」がはじまりました。このプロジェクトは2つの新薬を、国際医療団体によって16か国3000人余のMDR-TB患者に供与され、大規模な「革新的な臨床試験」を行うものですが、この16カ国にひとつがミャンマーです。

そして申しまでもなくユニットエイド運営資金の65%ほどは各国の航空券連帯税で賄われています。

(田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)
posted by resultsjp at 14:33| Comment(1) | 国際連帯税の推進

2015年05月09日

【朝日新聞】リスク社会を生きる「感染症 グローバル化、封じ込め協力を」

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               ユニットエイドの“メルシー(ありがとう)”ポスター
               (パリ/シャルル・ド・ゴール国際空港にて)

本日の朝日新聞の特集「(未来への発想委員会)リスク社会を生きる」に感染症問題についてうまくまとめている記事がありましたので、紹介します。

ただこの記事では、感染症拡大の要因について地球温暖化問題が抜けていますが、「途上国の経済発展と、国境を越えて人や物が行き交うグローバル化がある」と述べている点は肯けます。航空産業の発達は、「途上国での(感染症の)流行は…、短時日のうちに先進国に入りかねない」状況をもたらし、いずれにせよ航空機を利用する私たちも感染症拡大という責任がありますね。

なお、昨年急増したデング熱と温暖化の関係は、下記ハフィトン・ポストの記事をお読みください。

■デング熱、温暖化で世界的に感染拡大の恐れ ウイルス運ぶ蚊の生息域が日本列島を北上


【朝日新聞】(未来への発想委員会)リスク社会を生きる:下
■感染症 グローバル化、封じ込め協力を 大牟田透・論説委員
2015年5月9日

 終戦直後まで日本の死因1位だった結核は、抗生物質の登場で患者が激減した。感染症は一時、過去のものと見なされた。

 だが、近年、新型インフルエンザやエボラ出血熱、デング熱など、感染症リスクを痛感させる流行が世界で相次いでいる。

 エボラ出血熱のように、熱帯のジャングルに潜んでいたウイルスによる感染症が目立つ。ウイルスには抗生物質が効かないため、厄介なのである。

 なじみの薄い感染症が脅威になってきた背景には、途上国の経済発展と、国境を越えて人や物が行き交うグローバル化がある。開発で人が密林に入り込み危険なウイルスに触れる機会が増えた。途上国での流行はもはや風土病では済まず、短時日のうちに先進国に入りかねない。

 そうして広まったエイズウイルス(HIV)の陽性者はいまや世界で3500万人にのぼり、年に160万人が死亡していると推計される。

 社会へのインパクトが特に大きいのは、新型インフルエンザなど人から人への感染力が強い感染症だ。患者が爆発的に増えると医療機関がパンクし、本来なら助かる別の病気の患者まで助からなくなる恐れがある。

 感染症リスクには、国内での診断や治療、研究体制を整えて備えるだけでなく、世界的な監視や封じ込めにも積極的に協力することが求められている。

(田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)
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2015年05月08日

早くもデング熱感染者が増加、4月時点でこの10年で最多に

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                 【5月7日NHKテレビより】

昨年代々木公園等で多くのデング熱感染者が出たことは記憶に新しいところですが、今年もすでに海外旅行先でウィルスに感染し、国内に戻ってから発症する人が増えており、その数は4月時点でこの10年で最多になっているとのことです。東南アジアなど海外に行かれる方はどうぞお気をつけください。

ところで、南の感染症が温帯地方等で発生する要因として、地球温暖化とともに航空運輸の発達が考えられます。つまり、後者では飛行機がウィルスにかかった人間やウィルスを媒介にする蚊までも地球の隅々まで運んでしまうためです。

そういう意味で、航空運輸の発達は感染症の拡大という負荷をもたらしていると言えるでしょう。従って、私たち飛行機利用者はそのコストを一定負担することが求められています。その負担方法のひとつが航空券(運賃)に一定の税を課す航空券(連帯)税です。

ともあれ、早くも懸念されるデング熱患者の日本での増加のもようをメディアで見てみましょう。

【NHK】デング熱 帰国後の発症者増 蚊の活動に注意を(5月7日

海外でデング熱のウイルスに感染し、帰国後に発症する人が多くなっていて、国立感染症研究所は、ウイルスを媒介する蚊が活動を始める5月以降、国内でも感染者が出るおそれがあるとして、注意を呼びかけています。…

日経メディカル】デング熱患者が増加、1月から4月までで74例に(5月7日)

 デング熱の患者報告数が増加している。国立感染症研究所によると、2015年は4月26日現在で74例となり、4月時点としてはこの10年で最多を記録した。ほとんどが海外で感染し国内で発症した輸入感染例だが、今後、国内でもデング熱を媒介する蚊の活動が活発になるため、国内感染例が発生する危険が高まることが懸
念される。…

【田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事】
posted by resultsjp at 11:20| Comment(2) | 国際連帯税の推進