2019年05月27日

【bloomberg】欧州議会選、ポピュリスト伸び悩む−緑の党とリベラル派の伸び顕著

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土日に欧州議会選ですが、最悪の事態は免れたようで…。欧州の人々には気候変動対策で、難民・避難民受け入れで、世界的な貧困問題解決のために、引き続きがんばってほしいですね。また、そろそろ金融取引税も導入すべき時ですね(もう9年近く話し合っているのですから。そして一部を国際連帯税として)。bloombergの記事を紹介します。


ーポピュリスト政党は2014年の選挙からほぼ横ばい−出口調査
ー投票率が急上昇する中、リベラル派と緑の党は得票率の伸び最大

欧州連合(EU)域内の主流派政党は欧州議会選挙でポピュリスト政党からの攻勢をよそに自らの足場を堅持していることが、最初の出口調査で判明した。

  これまでのところ、外国人受け入れに消極的でEUの権限縮小を望み、中道派グループのなれ合いを嫌悪するポピュリスト政党は、一部の主流政治家が恐れていたほど好調ではないもようだ。

  それに代わり、5年に1度の欧州議会選挙で最も大幅に議席を伸ばしそうなのは、リベラル派と緑の党だ。投票率は20年間で最高になる見込みで、有権者がポピュリストの脅威に反応したことをうかがわせた。

(中略)

  欧州全域での結果はあと6時間ほどで判明する見通しで、直接選挙が始まって以来40年間にわたり続いてきたように、中道右派と中道左派が欧州議会で過半数議席を維持できるかが焦点となる。

  出口調査に基づくEUの最初の公式予測によると、中道の2つの会派は43%の議席を確保する見通しで、2014年の選挙の56%から後退。ポピュリストは欧州全体の投票で29%を獲得する見込みで、現在の議会での30%をやや回る。企業寄りのリベラル派と緑の党は14%と9%で、最大の勝者となりそうだ。

(後略)

(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)
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福祉など社会保障拡大を指すB・サンダース候補、財源としての金融取引税

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5月25日付日経新聞『福祉大国論、米で急浮上 「AIが職奪う」不安拡大』(下記参照)という記事で、サンダース候補らが福祉大国を目指していると言っているようですが、同候補の政策を見ても、とくに「福祉大国」という表現はありませんね。実際、米国に皆保険制度すらない状態ではとうてい福祉大国とは言えないでしょう。

ともあれ、その福祉や教育などの社会保障、インフラ投資のための財源を金融取引税に求めることをサンダース候補は先週公表しました。同税の内容について様々なメディアが報道していますので、紹介します。また、サンダース氏は同税が投機を抑制する役割もあるので「投機税」とも呼んでいるようです。

なお、別のメディアでは金融取引税につき、「(同税は昔からあるものであり)ノーベル賞受賞者のジョセフ・スティグリッツから元財務長官のラリー・サマーズまでの経済学者たちは、そのような税金を主張しています」(CBSニュース)とも報じています(*)。

翻って、日本ではとんでもない赤字財政状態で社会保障が大ピンチになる事態は目前に迫っていますが、社会保障維持の財源として、やはり金融取引税の実施が求められています。その一部を国際連帯税として途上国支援に回すことにして。



2020年大統領選挙の候補者でもあるバーモント州無所属上院議員のサンダースは水曜日(22日)、株・債券・デリバティブ取引に照準を定め、投機を制御することを目的としたウォール・ストリートへの課税を提出した。

「2008年、中間層がウォール街を救い出したが、今やウォール・ストリートが中間層を再建する番である」、水曜日、サンダースは記者会見でそう発言した。彼は先月のTown Hall with Fox News (注:Foxニュースのタウンホール・ミーティング形式の番組)でその税に言及した。バーバラ・リー(Barbara Lee)カリフォルニア州下院議員はこの法案の共同発起人である。

これまでの数年間、彼は「Inclusive Prosperity Act(包摂的な繁栄法)*」と呼んでいる案を提出してきた。
 (*)訳者注:主に金融取引税を盛り込んだ議案

その法案は株に0.5%、債券に0.1%、デリバティブに0.005%の税を要求するものだ。(つまり、)1000ドルの株取引は5ドルの課税になり、デリバリティブであれば0.05ドルになる。

サンダースはそれを「投機税」と考えているが、その理由はこの課税は市場内の投機を抑えるために企図されたものであり、より長期の投資を通じて資産を育もうとしている中間クラスの投資家を抑制しようとするものではないからだ。代わりに、これは市場を不安定化させかねない高頻度取引における短期的な活動を(強く)抑えることを狙っている。例えば、2010年の5月、高頻度取引における売りによって部分的に生じる、いわゆる「フラッシュ・クラッシュ」が、株価が値を戻すちょっとの間に何十億ドルもの資金を消し去ってしまったことがある。

いくつかの試算によれば、この課税によって10年の間に6000億ドルもの税収が見込めるという。サンダース自身はこの方法によって2.4兆ドルもの税収が見込めるとしており、これは彼が主張しているように、大学(総合大学も含む)の学費を無料化し、学生の借金を減らし、国家のインフラを修復することができる。

一方で、今年前半、アレクサンドリア・オカシオーコルテスニューヨーク州議員など民主党議員は「2019ウォール街タックス法」と呼ぶ金融取引税法案を提出した。その税は取引された証券価値の0.1%程度もしくはデリバティブ契約のもとでなされた全ての支払いの0.1%程度になる。The Joint Committee on Taxation (JCT)の試算によれば、この方法は2019年から28年にかけて7770億ドルの収入増を生む。しかし、JCTはいくつかのネガティブな影響も挙げており、(それによると)金融活動が抑えられることにより、資産や株価が落ち着いた値動きになり、流動性が減じてしまうのと、可能性としては家計や消費の落ち込みもありうるとしている。

富裕層への課税は改革派の民主党員を一つにする政策であるので、サンダースは52%の富裕税も唱導している。そして最近彼は、10億ドル以上受け継ぐものに対しては遺産税**を77%まで拡大する法案を提出した。
  (**)訳者注:日本の相続税と厳密には違うが、実質的には似た内容。
                                                  (翻訳:T.M)


米国で2020年の大統領選に向けて、希望する全国民を政府が雇用したり、月1千ドル(約11万円)を全員に支給したりする壮大な福祉政策論が浮上している。米国は国民皆保険すらない民間主導経済だが、失業率は3%台と目先の不安はない。それが北欧を上回る「福祉大国論」が強まるのは、経済格差に加え、人工知能(AI)に仕事を奪われる懸念が台頭しているからだ。

「ホワイトハウスを奪取すれば『連邦雇用保障』政策を実現する」。民主党の大統領予備選に立候補したバーニー・サンダース上院議員は4月、アイオワ州での演説をそう締めくくった。20年の選挙公約に「国民皆雇用」を掲げ始めた。

サンダース陣営の政策担当者は「米国は今でも600万人の失業者がいる。新政策は公共事業によって希望する全員を政府が雇用できるようにする」と説明する。サンダース氏は16年の選挙でも急進左派と評されたが、当時掲げた「国民皆保険」は日本や欧州では一般的な制度だ。20年の同陣営は北欧を上回る「福祉大国」を目指すという。

 (中略)

実際、IT先進国の米国はAIを不安視し始めている。ピュー・リサーチ・センターの調査では、米国民の82%が「ロボットやコンピューターによる自動化で雇用が奪われる可能性がある」と回答。テロや経済格差への不安を上回った。米国には1億5千万人の就業者がいるが、ブルッキングス研究所は全雇用の25%が30年までに自動化される可能性があると分析する。

(中略)

経済格差への不満も「福祉大国論」を強める。米国は上位1%が全所得の20%を得ており、格差は第2次世界大戦時並みに広がった。大学授業料の高騰で、低所得層が高等教育を受けられない「格差の固定化」が進む。民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は「税金を投じて学資ローンの返済を免除する」と主張し始めた。

迎え撃つトランプ大統領は4月末、中西部ウィスコンシン州の演説で「共和党も社会保障の政党になる。20年の選挙が終われば包括的な政策案を出す」と突如表明した。

(中略)

米国は連邦政府債務が22兆ドルに膨らみ、財政悪化は深刻だ。人口高齢化や起業率の低下など、米経済には「老い」が忍び寄る。にもかかわらず、経済の活力を再びどう高めるのかという議論は弱い。1年半後の選挙を前に沸き上がる福祉大国論は大衆迎合(ポピュリズム)の色彩を一段と強めている。

(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)

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2019年05月20日

世界連邦構想の新聞記事

日本リザルツが国際連帯税の創設を目指して行っている活動でお世話になっている世界連邦運動協会などが掲げる、世界連邦構想及び国際連帯税を取り上げた記事が、本日の東京新聞及び中日新聞でそれぞれ一面に掲載されました。併せて、世界連邦運動協会塩浜理事のインタビューも大きく取り上げられました。リンクを下に示します。



折しも、5月15日(水)に開催された、世界連邦日本国会委員会の「グローバルガバナンス推進委員会」発足会合に代表の白須が出席したところですが、国際連帯税がこのように大きく取り上げられたということ、また世界連邦構想と合わせて解説がされているということで、報道機関の関心が高まってきていると感じました。
「グローバルガバナンス推進委員会」発足会合の写真を掲載します。

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今後は、6月10日(月)に国際連帯税アドバイザリー・チームの第2回会合、
7月24日(水)に「SDGs達成のための国際連帯税を実現するシンポジウム2019(仮題)」
が予定されています。
国際連帯税を取り巻くこのうねりに乗って、去年よりも大きなインパクトをもたらしたいです。
UME
posted by resultsjp at 14:58| Comment(4) | 国際連帯税の推進

東京新聞の本日の朝刊一面トップに「国際連帯税」の記事>10年ぶり

今朝の東京新聞一面トップに下記のように国際連帯税に関する記事が掲載されました。この記事は去る515日開催された世界連邦日本国会委員会の「グローバルガバナンス推進委員会」発足会合等での取材に基づくものと思われます。 

実は10年前、東京新聞の一面トップに「国際連帯税」の文字が踊りましたが、それ以来の記事となります。

【東京新聞】「国際連帯税」第一歩に 貧困、医療など国境超え支援

 貧困、環境破壊、感染症など地球規模の課題に、国家の枠を超えて対応するため、国内外の団体が「世界連邦」の樹立を目指している。第一歩と位置づけるのが、国境をまたぐ経済活動に広く浅く課税する「国際連帯税」の普及。日本は未導入だが、少しずつ広がりを見せる。十一月に名古屋市で開催される二十カ国・地域(G20)外相会合で議論される見通しだ。 (安藤美由紀)

(中略)

 世界連邦を目指す国内団体でつくる世界連邦推進日本協議会は、日本政府への政策提言で国際連帯税の導入を訴えてきた。国際組織の世界連邦運動(WFM)も昨年七月、国際連帯税を通じて世界連邦の実現を目指すことを決議した。

(中略) 

 六月の大阪市でのG20首脳会合で取り上げられる可能性も。市民社会サミット(C20)は今年四月、安倍晋三首相に手渡した政策提言書で、国際連帯税の導入を明記。民間団体・グローバル連帯税フォーラムも首脳会合の主要議題とするよう求めている。


 日本は今年一月、出国者から千円を徴収する国際観光旅客税(出国税)を導入したが、使途は訪日外国人の受け入れ環境整備。地球規模の人道的な課題に使う国際連帯税とは異なる。


★イラストは上記東京新聞のHPより


イメージ:国際連帯税.JPG

(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)


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2019年05月15日

国際連帯税資料配布

13日(月)と14日(火)の2日間で、令和元年に国際連帯税の創設をお願いする資料を全国会議員に配布しました。

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この資料を持って、月曜日に参議院、火曜日に衆議院へ伺いました。
火曜日は衆議院のみでしたが、荷物は下の写真のようになりました。

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ありがたいことに、さっそく本日反響のお電話をいただきました。
日本政府による「開発のための革新的資金調達に関するリーディンググループ」議長国就任、「国際連帯税アドバイザリー・チーム」創設といった勢いを、市民社会としても盛り上げていきます。
UME
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posted by resultsjp at 19:12| Comment(4) | 国際連帯税の推進