2016年04月30日

パナマ文書問題:戦々恐々とする海外資産5000万円以上保持する富裕者

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このところ、「パナマ文書」問題で上村雄彦先生とテレビ出演のコンビを組んでいる(?)森信茂樹教授のパナマ文書関連の所論が、ダイアモンド・オンラインに連続して掲載されていますので紹介します。専門家だけあって、タックスヘイブン問題に関する実務について語られていますので、必読です。

例えば、「今後日本人(日本居住者)や日本企業の情報がパナマ文書の中から見つかった場合には、どうなるか」など。

その中で面白かったのは、日本居住者の海外財産の捕捉のための国外財産調書ですが(5000万円以上の財産)、「未提出が相当数いると言われている」とのこと。故意の不提出には罰則(1年以下の懲役)が科せられるので、パナマ文書に問題には戦々恐々としているのではないか、と。

これらのことは、本日(4月30日)の日経新聞にも載っていますね。「…パナマ文書発覚以降、氏名公表を心配した富裕層からの(法律事務所への)問い合わせがやまない」、と。

*【日経新聞】「パナマ文書が問う上:逃げる富 揺らぐ税の信頼」
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO00282090Q6A430C1SHA000/?dg=1 

【感想:罰則強化(例えば懲役5年以下とか)がひとつのカギになるか】

あと大企業のタックスヘイブンへの子会社(現地法人)の実態をどう把握するかですね。まずは徹底した情報開示と各国の自動情報交換制度構築が課題となります(パナマはこれに入ろうとしていなかったが、今回の事件もあり入ることに)。

日本の大企業がタックスヘイブンにどのくらいの現地法人を持っているかというと、資本金1億円以上の日本の大企業1,700社(大企業総数は2万9672社)が9000社を持っているとのことです。これは4月26日の参議院財政金融委員会で大塚耕平議員の質問(民進)に対して国税庁が答えたものですが(下記録画、42:16分頃)、やはりすごい数ですね。

*参院財政金融委員会ネット録画: http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php 

しかし、問題はその自動交換制度の実効性です。交換制度の条約を結んだのはよいが、タックスヘイブン諸国からまったく情報が上がってこない、という実質的サボタージュが考えられます。実は、何十万社というペーパーカンパニーがあるケイマン諸島の政府機関は5階建てのビルひとつに入るくらいの規模だそうで、このような陣容で果たして政府当局が供与すべき情報を把握できるのか(志賀櫻「タックス・オブザーバー」エヌピー新書)、ということであり、情報を把握する能力も意思もなく、結果的に何ら有用な情報が出ないということも考えられます。

次に、4月のG20財務相会合の声明も挙げておきます。ちなみに、「G20では、ドイツが租税回避地への制裁も含めた強硬策を求めたが、新興国側は「事務量が増える」と慎重姿勢で、「防御的措置(対抗措置)」というあいまいな表現にとどまった」と毎日新聞にありました。

以上、森信教授の所論とG20財務相会合の声明、毎日新聞記事につきクリックして見てください(赤、青字は分かりやすいように引用者が付けたものです)。

田中徹二(グローバル連帯税フォーラム・日本リザルツ理事)

★写真は、ICIJのパナマ文書関連WEBサイト
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2016年03月30日

いよいよ刊行!『世界の富を再分配する30の方法』(合同出版)

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グローバル連帯税の入門書である『世界の富を再分配する30の方法─グローバル・タックスで世界を変える』がいよいよ合同出版より刊行されます。

≪4月4日発売! A5変型判 144頁定価1,400円+税≫

「深刻化を増す世界の貧困・環境破壊・紛争」の裏には、グローバルな格差・不平等という問題が存在します。さらにその根底には経済(金融)のグローバル化という構造が横たわっています。本書では、その変革のためにグローバル・タックスという手法で地球上の富の再分配を行い、公正で持続可能な社会創造に向けた具体的な政策を、たいへん「分かりやすく」提示しています。ぜひお手に取ってお読みください。

<執筆者>
上村雄彦(横浜市立大学教授)<編集>
金子文夫(横浜市立大学名誉教授)
佐藤克彦(前・PSI 加盟組合日本協議会(PSI-JC)事務局長)
田中徹二(グローバル連帯税フォーラム代表理事)
津田久美子(北海道大学法学研究科博士課程)
望月 爾(立命館大学法学部教授)

<内容紹介>
貧困や格差、環境破壊など世界が抱えている深刻な問題、同じ世界で、たった1%のお金持ちに富が集中する現状、その2つを同時に解決できる革新的な税のしくみ、それがグローバル・タックスです。グローバル・タックスは、地球上の富を再分配し、世界を変える可能性を秘めているのです。

<目次>
第1章 世界が抱える深刻な問題
1 地球を悩ます貧困・環境破壊・紛争
2 一瞬にして世界に不幸をまき散らす金融危機
3 富める人は富み、貧しい人はどんどん貧しくなる世界
4 ODAでは地球の問題は解決できない 
5 CSR、BOPの手法では世界の貧しさは解決できない
コラム@ トマ・ピケティの『21 世紀の資本』と「グローバル資本税」

第2章 世界のお金が1%に集中するしくみ
6 世界経済が資本主義的市場原理で一体化すると……
7 地球上のおカネと資源を貪る多国籍企業
8 実体経済の数十倍にも膨れ上がったお金の売り買い
9 1%の大金持ちに富が集中する世界のしくみ
10 マネーゲーマーたちの天国 タックス・ヘイブンのしくみ
11 地球問題を解決するのにいくらかかるのか
コラムA ドーア氏の名著『金融が乗っ取る世界経済─ 21 世紀の憂鬱』

第3章 地球規模で税金を集め、分配するしくみ
12 グローバル・タックス(国際連帯税)はこうして生まれた
13 グローバル・タックスってどんなしくみ?
14 トービン税がグローバル通貨取引税へ進化した
15 国際社会で税金を集めるルールはどのようなものか?
16 炭素に税をかけて、温暖化を解決する方法
17 武器の売買に税をかければ、武器取引も抑制される
18 飛行機に乗ることで、三大感染症の対策に貢献できる
19 グリーン気候基金で温暖化対策の資金を調達する
20 グローバル・タックスで運営される国際機関が出現すると…
コラムB プチ・グローバル累進的資産課税の提案

第4章 金融取引税のとりくみ
21 金融は、経済の血液
22 EU金融取引税の実施で、310億ユーロの資金が見込まれている
23 世界ではじめてEU10カ国が金融取引税の実施に合意した
コラムC 誤解されがちな金融取引税

第5章 いま、私たちが抱える問題は武力や資源の争奪では解決しない
24 世界の問題を解決する資金源革新的開発資金を創り出すために
25 集めた税金を活用する最適な機関をつくる
26 99%のための国際連帯税キャンペーン
27 なぜ、世界の労働組合は国際連帯税を求めるのか
28 国際連帯税を導入するためのルールづくり
29 日本でグローバル・タックスが実現・導入される道筋
30 世界の問題を私たちの手で解決するために
コラムD 「格差と貧困」は世界のキーワード

(田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)

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2016年02月21日

これは注目!朝日社説「世界の貧困と不平等 『分配』を共有できるか」(2月21日)

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本日の朝日新聞社説
「世界の貧困と不平等 『分配』を共有できるか」はたいへん共感を呼ぶ内容です。

忙しい人のために、超簡単に要約しますと、
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1)拡大する格差・不平等そして貧困、これらに歯止めをかけるべく国際社会はSDGs(持続可能な開発目標)を定めた

2)が、難題は解決のための資金であり、ODA等ではとても足りない、航空券連帯税等の革新的資金調達や金融取引税に注目すべきだ

3)格差・不平等の改善なくして経済成長もおぼつかなく、「分配」が課題となっている。米国でのサンダース氏の支持拡大や安倍総理の分配発言等

4)今や多国籍企業にも変化の兆しがあり、CSRというレベルを超え「自然資本会計」という試み等が行われている

5)結論:「5月には日本でサミットがある。テロや難民、中東や朝鮮半島の不安定化など課題は山積しているが、共通する要因が貧困だ。世界を主導する国々の首脳が議論すべき課題である」
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●SDGs達成のための資金は10兆ドル(約1200兆円)以上という試算が出されていますが(持続可能な開発のための資金に関する政府間専門家委員会)、グローバル連帯税推進協議会(第2次寺島委員会)では貧困(食料)・教育・保健というベーシック・ヒューマン・ニーズにつき「一人も取り残さない」ようにするための費用としては2810億ドルが必要と試算しています。

また、気候変動関係では緩和と適応のために8000億ドルが必要と試算しました。

詳しくは、
グローバル連帯税推進協議会「最終報告書」
を参照ください。

●話は変わりますが、サンダース候補の税制政策をWSJは次のように説明しています。「同氏は多くの増税策を提案しており、その中には高額所得者を対象にした大幅な税率の引き上げが含まれる。具体的な数字には言及していないが、レーガン政権以前(70%)や、ニューディール政策当時(94%)の税率をしばしば愛おしげに引き合いに出していた」。つまり、かつては富裕層への超累進的課税は当たり前だったのですね(第二次大戦の戦費問題もあり)。この「当たり前」感を今日のグローバル化時代にあってどのように一般化していくか、が課題ですね。
【WSJ・社説】サンダース候補を真剣に受け止めるべき時  

ピケティになると、累進所得税に加えて累進資産(資本)税をも提案しています(『21世紀の資本』第14章と15章)。

いずれにせよサンダース候補は米国内の格差・不平等を対象としていますが、ピケティ教授はグローバルな格差・不平等を対象としていることが分かります(途上国の統計資料不足のため分析が十分でないということを本人が言及)。

あと企業への内部留保税に関する論文としては、以下の諸富徹京都大学教授の論稿が参考となります。

■政策課税としての法人課税−ニューディール期「留保利潤税」の思想と現実を中心に−

◆写真は本文と関係ありません

(田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)
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2015年12月25日

【訃報】弁護士 志賀櫻先生

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元財務省主計局主計官・OECD租税委員会日本代表で弁護士の志賀櫻先生が、12月20日、お亡くなりになったとの訃報に接し、日本リザルツ一同、心よりお悔み申し上げます。

志賀先生は民間税調にも積極的に関与され、国際租税分野の専門家として大変な貢献をなされました。

【参考:過去の関連記事】
2013年06月24日「国際連帯税フォーラム第3回総会、講演会に参加しました」
2015年08月24日「第7回 民間税調シンポジウム「国際課税を考える」



posted by resultsjp at 20:30| Comment(3) | 国際連帯税の推進

2015年12月03日

自民党税調での橋本外交部会長の発言>国際連帯税支持の立場から

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★写真は、橋本岳自民党外交部会部会長

去る11月30日自民党の税制調査会が開催されましたが、同党外交部会から上がっていた国際連帯税(航空券連帯税)新設要望も議論され、「長期検討」ということになったようです。以下の外交部会長である橋本岳議員の報告をお読みください。橋本議員がしっかりと航空券連帯税の必要性を述べていたことが分かります。こうしたグローバルな視野に立った国会議員のみなさんとともに国際連帯税を実現させていきたいものです。

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【橋本岳 2015年12月1日】

党税調における外交部会長発言

 11月30日における自民党税制調査会において、橋本が外交部会長として発言した内容をご紹介します。なお、その後他の方々から賛成・反対のご意見があった結果、「長期検討」という扱いにしていただきました。ご関係の方々や、納税者の皆さまにご納得いただけるように進めなければなりません。外務省にはそのように指示しました。

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 いわゆる国際連帯税について、先日の部会長ヒアリングにおいて、国土交通部会長から三点の理由を挙げて反対といわれました。まずその三点について申し上げます。

 一点目は、「受益者と負担者の関係が不明確」ということでした。これは全くおかしな議論です。今回は、政府開発援助、すなわちODAの財源として要望していますが、そもそもODAの直接の受益者は途上国の国民であり、それを先進国が負担して行うから意味があるものです。直接的な負担者と受益者が違うのは当然のことです。

 ODAは、直接的な負担と受益の関係で考えるものではありません。我が国が途上国の開発を支援し、その国の社会が安定したり、豊かになったりすることが、まわりまわって我が国の利益にも繋がるという発想によるものです。結果として国際的な人・もの・金の移動も促進されるという効果も持つでしょう。その点に着目して、国際的なやりとりに広く薄くODAの財源を求めようとするのがこの税の発想であるということを、どうかご理解頂きたいと思います。

 二点目は、「航空券への課税はインバウンドに悪影響をもたらし観光立国に反する」という点でした。まず事実から申し上げれば、2006年7月からフランスで、2007年9月に韓国で航空券連帯税が導入されましたが、両国ともその前後で観光客数や観光収入は、むしろ増加しています。仮に国際線の航空券に課税をするとしても、旅客の行動にほぼ影響を与えない広く薄い形での金額設定で課税を行い、効果をあげることは十分可能であると考えます。

 三点目は、「導入している国は少数で、世界的な潮流になっていない」という点でした。確かに、アメリカやイギリス、ドイツ等は国際連帯税を導入していません。しかしこれらの国々は日本を上回るODA供与実績をあげています。日本もそこまでODA財源が豊富であれば、そもそも新税など検討する必要はありません。

 残念ながら近年ODA予算は減額されています。来年度概算要求において増額要求をしておりますが、円安による目減り分も含めて極めて厳しい感触が財務当局から伝わっています。さる25日には高村副総裁を議長とする自民党外交再生戦略会議は「外交力の一層の強化を求める決議」を行い、総理に申し入れを行いました。また同日、武見敬三先生が委員長を務められる自民党国際保健医療戦略特命委員会も「国際保健に係る対策の推進に関する決議」を行って頂きました。そうした中で、財務当局を頼るばかりではなく、自分たちでも独自の財源確保の努力をしなければならないという想いから、今回の要望が上がっているのです。

 AIIBを擁する中国が我々のライバルなのです。そして我が国は、来年、先進主要7か国のサミットの議長を務めるのです。世界のリーダーとしての誇りを持って、いかに外交上の重要な武器であるODAを充実させるかという観点で真摯に検討すべきものです。

 以前は、世界においてODA拠出額第一位を我が国が占めておりました。今は第五位であります。本当にこのままでよいのでしょうか?むしろ我が国が先進国としてODAを通じて世界に貢献しているという事実を、もっと広く国民の皆さまに共有するべきです。それこそが安倍総理が行っている「地球儀を俯瞰する外交」への国民的理解に繋がり、民間も含めた日本の外交力の強化に繋がるのです。

 途上国も含めた、他の国がやっているとかやってないとか横並びのような議論をされるような意識の低さは誠に残念であります。むしろ我が国はこんな取り組みまでしているのだ、と他国に積極的に発信できるような制度を整えることが大事であると考えます。

 ただ、正直、これまで外務省の動きは極めて鈍かったと言わざるを得ません。その責任は政治にもあるでしょう。外務省には、法律に基づき主体的かつ前向きに検討や調整をしっかりと行わせる必要があります。そういう意味で、今回の税制改正では「お断りする」となっていますが「検討する」として頂きたく、ご要望申し上げます。

 どうぞお聞き届け頂きますよう、よろしくお願い申し上げます。

◆橋本がく・ブログ「党税調における部会長発言」
  http://ga9.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-597d.html 
 BLOGOS 「  〃  」
  http://blogos.com/article/147452/

(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事) 
posted by resultsjp at 21:32| Comment(1) | 国際連帯税の推進