2015年08月21日

第122回 GII/IDI懇談会に関する外務省/NGO懇談会

8月20日(木)、外務省にて定例のGII/IDIに関する懇談会に参加しました。先日、厚生労働省から外務省国際保健政策室長に着任された日下栄司・新室長の着任挨拶、9月国連総会UHCサイドイベント、栄養に関する動き、来年G7伊勢志摩サミットまでの国際会議日程、そして現在政府内にて策定中の「国際保健政策2016-2020」について、情報共有と意見交換を行いました。

着任された外務省日下室長より、「来年のG7サミットに向けて頑張っていきたい。新保健政策は検討中であるが、NGOの意見をなるべく取り入れていきたい」と抱負を述べられました。

また9月国連総会ウィークにおける日本政府、グローバルファンド共催のUHCイベントについては、SDGsサミットに向けて人間の安全保障やUHCの重要性について各国より支持を得られる内容としたいとの説明がありました。

「国際保健政策2016-2020」については、日下室長より各NGOの提言書やコメントをどのように反映したかについて丁寧に説明があり、現在政府内での最終調整を行っているところとの報告がありましたので、NGO各位も関心をもってその動向を見守っているところです。

栄養に関しては、日本リザルツ大崎より、7月1日に国際母子栄養改善議員連盟の設立総会の報告をしましたので、別記事にてご覧ください(高木)。
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2015年04月17日

ポリオ  アドボカシーミーティング

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4月14日、第5回ポリオアドボカシーミーティングがリザルツ事務所で開催された。
出席者は国際ロータリー日本事務局(山本律子さん)、JIGH(金森サヤ子さん、古嶋海渡さん)、UNICEF東京事務所(山口郁子さん、佐々木佑さん)、世界の子どもにワクチンを日本委員会(伊藤光子さん)、それにリザルツのスタッフでした。
各団体の活動情報を共有した後、6月までのアドボカシー活動、特に議連の先生方、外務省、厚生労働省などへはたらき掛けるアドボカシーの方策について協議した。
パキスタンでポリオが増えており、国内の患者団体も、国際的なポリオの状況に関心が高く、会報誌などでパキスタンのことを取り上げています。また、ガーナなどでエボラが防げた背景にはポリオ対策の効果もあったと言われています。
各団体の活動、互いに連携できる取り組みを話し合った後、今後の目標を設定しました。

次回第6回は、国際ロータリー日本事務局にて5月下旬から6月上旬に開催予定です。

ポリオについてRotaryとGPEI (Global Polio Eradication Initiative)がウエブで紹介しているサイトがあります。参照下さい。

Rotary:
https://www.rotary.org/ja/polio-vaccine-celebrates-60th-anniversary

GPEI:
http://www.polioeradication.org/mediaroom/newsstories/Finishing-What-He-Started/tabid/526/news/1218/Default.aspx

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2014年05月30日

「ODA大綱見直しに関するODA政策協議会臨時会合」に参加しました

5月28日午後、外務省にてNGO・外務省定期協議会による「ODA大綱見直しに関するODA政策協議会臨時会合」が開かれ、日本リザルツも出席し、3月から話題となっている、ODA大綱見直しに関する要望を伝えました。
外務省から石兼公博国際協力局長、和田充博、南博両審議官/NGO担当大使、高杉優弘国際協力局政策課長、江原功雄民間援助連携室長等、JICA、30以上のNGO、大学関係者が出席する総勢60名余が出席した大きな会議でした。

予定時間の2時間ではとても終わらない、充実した会議でしたが、この会議の中で日本リザルツの鰐部から「ODA予算はスキーム別に組まれているために、経済優先を目的とする活動と、貧困削減を第一とするものが混在し、市民社会や一般国民に分かり難く、誤解も多く、援助効果がよく見えない状況になっています。この現況を改善するために今回のODA大綱の見直しの際に、今後のODAの実施に際しては、貧困削減を目的とする活動(カテゴリー@)と経済優先を目的とする活動(カテゴリーA)、それぞれの内容・結果・評価等が国民に分かるようにして下さい」という要望を出しました。

この会議の中の質疑応答で、高杉政策課長から、ODA大綱見直しに関する有識者懇談会メンバーで日本リザルツからの質問は議論の俎上に上がっており検討していきたいとの発言があり、また会議の最後に、有識者懇談会メンバーである、大橋正明JANIC理事長が、リザルツの意見に賛意を表したいと発言されました。今後が楽しみな展開です。
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【会合中に発言される高杉課長】

この日、代表の白須も親子ネットのTシャツを着て参加しました。この席上でも、白須とスタッフで会場に出席された皆様に「百分の一ODA1兆円キャンペーン」のペーパーを配布しました。日本のODA60周年を迎える中、日本リザルツはいつもODAを良くすること、増やしていくことを考えています。

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【会議が終わり、高杉課長と白須。色々話し合った後で。】

(に)
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2014年05月10日

ODA大綱見直し、そして100分の1(ODA一兆円)キャンペーン

5月8日、先般、ブログでもご紹介しましたODA大綱見直しにおける全国NGO有志による共同声明を持参して、NGO有志にて外務省を訪ねました。先方は国際協力局の高杉政策課長、江原民間連携室長、川口民間連携室首席事務官、渡辺民間連携室事務官が対応していただきました。

特に昨今、報道などでODAの軍事利用などに言及されていることにNGO間で懸念する向きがあり、93年の大綱発表の頃より堅持しているODA基本4原則の遵守などについて改めて申し入れました。
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これに対しては、高杉課長より「一部に誤解を招いてしまったようであり、申し訳ない。外務省としても過去より遵守しているこの重要な原則を破棄する意図は毛頭なく、今次改定の作業でも十分かつ慎重に対応していく」と回答をいただきました。

その後、今後の大綱改定におけるコンセンサス醸成のプロセスなどに話が及び、更にODA60周年に至った今、これほど外交手段として重視されているODA予算そのものが漸減傾向に拍車が掛からないことを憂慮していると言及がありました。これに対してNGO側からも、及ばずながら「100の1(ODA一兆円)キャンペーン」で盛り上げていきたい旨、表明しました。
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高杉課長を始め、ご列席の皆様からも発言があり、江原室長からは、このペーパーを見せて説明すると、ODAが減っていることなど知らなかったと言う人も多かったとの発言があり、ぜひ一緒に盛り上げていこうという結論になりました。
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日本リザルツとしては、ODAを良くするために時には耳痛いことも確り政府に提言しつつも、日本が国際協力で政府間のみならず市民レベルまで関係が深められるよう、ODA一兆円を目指して頑張っていきます。
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2014年04月25日

ODA大綱見直しにおける全国NGO各団体の共同声明

先日のブログでもご案内しましたが、今、約10年超の歳月を経て、ODA大綱が見直されようとしています。
既にODA大綱見直しに関する有識者懇談会が3月31日に第一回目が開催され、今月、第二回目が開催されました。6月末までに後に二回程、開催される予定です。
今回のODA大綱見直しに関しまして全国のNGO団体が集結して、以下の共同声明を纏めました。

ファイルを以下ご参照下さい。
ODA大綱見直しに関するNGO共同声明_140417_67団体.pdf

文は下記の通りです。
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              途上国の開発と貧困・格差の解消に非軍事的手段で貢献するODAを
                   =ODA 大綱見直しに関するNGO 共同声明=
                                                       2014 年4 月14 日

本年3 月28 日、外務省は「政府開発援助(ODA)大綱見直しに関する有識者懇談会の開催について」を発表し、有識者懇談会を設置してODA 大綱改定に向けた検討を進めていくことを明らかにしました。3 月31 日には、有識者懇談会の第1 回会合が開催され、大綱改定に向けた基本方針など重要な事項が討議されています。
グローバル化が進む現代、国際協力はすべての市民にかかわる重要課題です。ODA は政府による国際協力の中核であり、その基本方針を規定するODA 大綱の改定は、市民の参加の下、できる限り透明かつ民主的なプロセスに従って行われる必要があります。加えて、ODA 自体を、市民に開かれた、わかりやすいものとしていく必要があります。
また、ODA については、開発途上国における民生の安定、人権の尊重・保護・充足、平和の増進をめざして、国内外で検討が積み重ねられ、それがよりよいODA 政策に反映されてきた歴史があります。ODA 大綱の改定にあたっては、こうした政策形成の積み重ねを反映したものとする必要があります。
以上の観点から、NGO として、ODA 大綱見直しにあたっては、以下の事項を踏まえるよう要望いたします。

1.ODA 大綱見直しのプロセスについて
ODA 大綱は、多くの市民・関係者が注目するODA の根本部分を提示する方針文書であり、前回のODA 大綱改定時の前例に倣ったプロセスの担保は、政策への信任上、不可欠です。また、多くの市民の支持や、関係者の協力を得てODA を実施する上で、むしろ改定プロセスでしっかり時間と手間を掛けて意見・ニーズを聞き、反映させておくことで、大綱改定後のよりよい協力関係が可能となると考えます。こうした観点からODA 大綱改定のプロセスについて以下3 点を要望します。
(1)ODA 大綱改定タスクフォースの設置を
前回の改定時には「ODA 総合戦略会議」内に担当タスクフォースが設置され、重要な役割を果たしました。今回のODA 大綱改定でも、骨子・案文の作成を、外務省とともに、関係セクターの識見ある者の参加による「タスクフォース」によって行なってください。また、このタスクフォースが改定プロセスのマネジメントや、関係セクター等との意見交換のコーディネートも実施するのが望ましいと考えます。

(2)骨子・案文の各段階での公開と意見交換を
ODA 大綱改定の骨子・案文は、段階ごとに公開し、関係セクターおよびNGO など市民社会との意見交換を実施し、そこで出された意見が改定プロセスに反映されるよう配慮してください。この点について、NGOは外務省との定期協議会の実績を踏まえた協力が可能です。意見交換は、東京のみならず、地方での開催も検討してください。

(3)応答性のある公聴会・パブリックコメントの実施を
今回のODA 大綱最終案に対する公聴会の開催およびパブリックコメントを実施し、そこで出された意見、政府・外務省の回答、採用の可否について、一覧を図表化・文書化し、後日、外務省ホームページ等で公開してください。前回はODA大綱改定時にNGOは政府公聴会の実施・コーディネートを担った経験があり、この点でも協力が可能です。公聴会は、東京のみならず、地方での開催も検討してください。

2.ODA 大綱見直しの内容について
(1)国内外でのODA 政策の積み重ねの反映をODAについては、途上国の開発と貧困・格差の解消に最大限の効果をあげるものとすべく、国内外で検討が積み重ねられ、政策に反映されてきました。2000 年以降においては、援助の量や効果に関する国際的な検討プロセスの中で、短期的な国益追求や外交ツールとしての援助のあり方を改革し、途上国のオーナーシップの下で、全ての関係者が協働し、開発政策とその過程の民主的オーナーシップを深化させ、開発効果を上げていくことが追求されてきました。ODA 大綱の改定において、これらの政策の積み重ねを反映してください。

(2)途上国の開発と貧困・格差の解消のためのODA を
ODA の第一義的な目的は、ODA 供与先の途上国の開発と貧困・格差の解消です。日本を含む援助国自身の経済成長や民間セクターの便益は、ODA による途上国の開発の結果として得られるべきものであり、ODA の直接的な目的とするべきではありません。この点を、ODA 大綱の見直しにおいて明確にしてください。

(3)ODA4原則を維持し、世界の平和と繁栄の追求を
現大綱のODA4 原則は、ODA の軍事的用途および国際紛争助長への使用の回避を明記しています。ODA は軍事的利益や短期的な外交的利益に従属するものであってはなりません。ODA 大綱の改定においても、現行のODA4原則を維持し、非軍事的手段で世界の平和と繁栄を希求する立場を堅持してください。

                                                        以上
                                         (2014年4月17日現在、全67団体)

現在、100分の1(ODA1兆円)キャンペーンを進めている日本リザルツとしても、ODAの中身を問う機会には積極的な提言に向けて尽力したいと思います。より開かれ、国民の関心が高まるODAに向けて頑張る所存です。

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