2011年07月04日

6月8-10日 国連エイズハイレベル会合参加

世界から大統領・首相・保健大臣や国際機関のトップが集まって、第3回(2001年、2006年に次いで)の標記会合がニューヨークの国連本部会議場で行われた。日本リザルツ(狩野)は、日本政府代表団(外務副大臣・外務省・厚生労働省・NGOなど)の一員として参加して情報収集を行い、また関係者と意見交換を行った(詳しい報告は近日中にHPに掲載)。この会合には、川田龍平議員も参加し、スピーチを行い、AJFの稲場氏も現地でNGOなどと交流を行った。この3名を含む様々な経験を持つパネリストが集まる「震災・いのち・医療」シンポジウムが7月16日に開催されるのでぜひ皆さまご参加ください。

716シンポ・チラシ.pdf
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2011年06月12日

下村氏 したたかなアフリカを語る

アフリカ各地の問題を様々な角度からとらえ、旧国際協力事業団、(JICA)現・国際協力機構で数々のODA事業に携わってこられた下村則夫(しもむら・のりお)氏を囲む勉強会が今月9日東京都内で開かれ、日本リザルツからも白須事務局長とメンバー合わせて3人も出席して今世紀に入っても変化を続けるアフリカ諸国と日本の関係について思いを新たにした。この催しはミレニアム・プロミス・ジャパンが今後のアフリカ諸国向け援助について積極的に考えてもらおうと開いたもの。会場の日本財団の会議室にはODAやアフリカの政治・文化などを研究している学生を中心におよそ20人が集まった。前半、下村氏は主にエジプトやスーダン南部での日本が関わってきた数々の援助事業について、「国益」をはっきりと意識しながら進められるアメリカやノルウェーなど他国の援助の仕方と比較しながら様々なエピソードを交えながら紹介された。特にオペラハウスや病院建設の事業では、はじめから「日本人はきっとちゃんと建ててくれるよ」とか「将来は4階建てに出来るような建物を!」と言いながら巧みにリクエストをあげるエジプト人のしたたかさを紹介する話には会場の参加者からもため息が出てしまう。催しの後半は、下村氏が長らく事務所長を務められた南アフリカのアパルトヘイト政策と、1990年代の半ばネルソン・マンデラ大統領就任後に設置された「事実和解委員会」(TRC)の運営を中心に、決して一面的でない南アの政治的「移行期」の内情が紹介され、離職を恐れる白人勢力に対して必ずしも黒人勢力が優位ではなかった経緯などが詳しく語られ若い世代の方々にも盛り沢山の内容となった。しかしながら下村氏によれば、今、アフリカの大規模プロジェクト現場でかつては各地で作業チームを率いていた若手の日本人をほとんど見かけなくなったという。代わりにかつて研修生の立場だったケニアやウガンダ人などがリーダーとして大活躍しているとのこと。日本の若者はどうしてしまったのかと逆に気になっている。

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2011年05月20日

世界保健総会開催

5月16日―24日まで第64回世界保健総会がジュネーブで開催された。5月17日は、特別会合で、大塚耕平厚生労働副大臣が、福島第一原子力発電所の最新状況の説明を行った。マーガレット・チャン事務局長は16日に行われた開会挨拶の中で、壊滅的な被害をもたらした今回の地震と津波・原発事故について言及し、日本の方々に対し心から哀悼の意を表しますと述べた。また、招待されたビル・ゲイツ氏は特別講演でこれからは「ワクチンの10年」であることを強調した。総会に出席している世界の結核対策のトップであるマリオ結核部長は、6月1−3日に初めて来日する予定で、東京では結核議連などのイベントを予定している。
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2011年05月10日

「結核治療で連携」

先週の土曜日の日経新聞(朝刊)にあった見出しです。
大塚製薬がゲイツ財団と連携し、低価格薬の早期投入を目指すことが目的とのこと。
大塚製薬が、ゲイツ財団などが資金援助しているTBアライアンス(NPO)に協力する形。
TBアライアンスには世界中からデータが蓄積されており、これを用いることができれば、
開発期間の短縮や経費削減が見込めるというのがメリット。

以前にもご紹介した大塚製薬が行っている結核治療薬の臨床実験も、TBアライアンスとの協力で
大きく前進するに違いありません。

結核感染者数は世界人口の3分の一。
多セクターでの協力が何より必要です。


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2011年04月18日

公明党 山口代表にお願い。

ODA削減反対の申し入れを国会議員の方々に続けています。
土曜日、公明党の山口代表へも白須事務局長から直接お願いをさせていただきました。
ちょうど東北から帰京されたばかりという時間にもかかわらず、ご熱心にご対応くださいました。
本日(18日)、政党の幹部会合がひらかれるそうで、そこできちんと取扱う旨お約束いただきました。

削減幅縮小ではなく、削減はゼロでなくてはならない。
私たちは一貫してこれを主張します。
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