家族のカタチ〜子どもの本音〜

　先日８月２２日に、北区赤羽会館で行われた、子どもたちと、弁護士がつくるお芝居「家族のカタチ〜親と離婚と再婚に伴う子どもの苦悩と子どもの手続き代理人制度〜」を見に行ってきました。

　父親は家庭より仕事重視。浮気・ＤＶ・ギャンブルなどは一切していない、いわゆる真面目なサラリーマン。ただし、細かいことが欠点。一方母親も、仕事人間であるがゆえ、家事においては一切無頓着なタイプ。子どものことがあり次女出産後は仕事から一戦を退いた。
　というごく普通の家庭が、性格の不一致から、母親が離婚を決め行動にでる。そんななか、子どもたちの渦巻く思いは、吐き出せないまま沈没船のようにしずんでいく。
　その声を、すくいあげるため、『大人たち（子ども手続き代理人）が走り出す。』といったストーリーでした。
　
　離婚に至る、子どもの本音は、とてもよく表現されていたと思います。特に印象的だったのは、「パパとママ、どちらも好き嫌いじゃない。どっちも大切なんだ。」「パパとママの離婚はいくつになっても寂しい。心がぽっかり穴が開いたまま。」です。自分の子どもと照らし合わせてしまい、思わず涙がこぼれました。

　今回の設定では、父親が働かない・借金ぐせ・ＤＶ・浮気性等と、特に問題のない場合の子どもの気持ちですが、仮に問題（働かない・借金ぐせ・ＤＶ・浮気性）のある父親でも、子どもの気持ちは同じだと思います。

　今までの調停や裁判では、子どもが、ないがしろにされがちの中、子どもの本音（不安・孤独・寂しさ・自己嫌悪）を、東京弁護士会子どもの人権と少年法に関する特別委員会が制作し、お芝居までにしたことは、とても大きな一歩であり、画期的なことです。

　しかしながら、子どもの手続き代理人が、両親の弁護士と一切関係のない弁護士で設定していかないと、子どもの手続き代理人制度も、無意味になるケースもあると思いました。
　また、弁護士の先生がたも、離婚調停・裁判では、勝ち負けでなく、皆にとっていい結果を出すことを、目的としていかないと、全く無意味な制度です。　
あえて勝ち負けで分けるとしたら、『自分の都合のいい主張ばかりする場合には、親権も得られなく負けとなる。』という位の仕組み作りは必要かと思います。

　そして、子ども手続き代理人には、弁護士でありながら臨床心理士並みのクオリティも必要とされると思います。もしくは臨床心理士とのペアで行っていくことで、名前ばかり形ばかりでない、本当の意味のある、子供も手続き代理人制度といえるのです。

（お芝居後のアンケート記入の際には、上記のことをしっかり明記して、東京弁護士会の方に直接渡してきました・・・。）

　子どもが両親の離婚によって深く傷ついているのに、子ども手続き代理人の方までも、事務的な対応だったり、どちらかの親に偏りがちだったら、『子供にとって、はかり知れない傷になるということ』『子どものその後の人生を大きく左右してしまうということ』を肝に命じて、子どもに寄り添い対応してほしいと願います。

　そして最後に、やはり一日も早く共同親権制度になることは、深く願うばかりです。
　らぽーるの開設に向けてと準備が進んでいますが、親教育プログラムと共に、弁護士の先生方の意思改革も、とても重要であることを、さらに痛感した一日でした。（Ｈ・Ｋ）

離婚と親子の相談室「らぽーる」 第二回事例勉強会

８月２６日(水)１９〜２１時、離婚と親子の相談室「らぽーる」 第二回事例勉強会を開催いたしました。
（第一回の様子はこちらをご覧ください。http://resultsjp.sblo.jp/article/158143668.html）
「らぽーる」に関わる弁護士５名、面会交流支援者３名、大学院教授１名、大学準教授１名、マスコミ２名の１２名の専門家、有識者にご参加いただき、加えてリザルツ関係者５名の合計１７名で、初回に続いて今回も内容の濃い白熱した議論が展開されました。
　

今回は、相談業務に次ぐサブメインの事業となる「ADR」についての話し合いをじっくり行いました。専門家が集まると、私などが思いもよらない想定が出てきて、大変勉強になりました。
議論の流れについていくのに夢中になっているうちに、あっという間に２時間が過ぎていました。
まだまだもっと詰めていくべきことがあり、また、第二回事例勉強会で表出した新たな課題もあり、大至急のお仕事もあり…、帰宅して休んでいる夢の中でもあれこれと考えていたのか、翌朝起きたらぐるぐるとめまいがしました。（笑）
もう若くないので、体調を整えて、まわりの協力を得ながらきっちり準備していきたいと思います。（鈴木）

みんなで支える離婚後の子ども養育

８月２２日（土）、親子ネット主催の講演会「みんなで支える離婚後の子ども養育」が開催されました。
講演者は、親子断絶防止議員連盟 事務局長の、馳 浩 衆議院議員と、泉 房穂 明石市市長という豪華な講演会でした。
馳先生は、親子断絶防止法（仮称）の素案を読み上げてくださり、会場は水を打ったような静けさの中、馳先生のお声に耳を傾けました。
泉市長の明石市の取組みと、その動機や背景などのお話しには胸を打たれました。
「（親の離婚で）子どもが泣いとるやないか！？泣いとるのが分かったら、それを何とかせなあかんやろ」という泉市長のお声が耳に残っています。

この問題は、このような先生方の熱い思いに支えられ、ようやく世間一般の方々の認知度も上がってきましたし、ネット検索すればすぐに当事者団体につながり、多くの情報を得ることができます。
運営委員同士で「私たちもがんばってきたよね」とたたえ合いました。

早速、「YAHOOニュース」に出ました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150823-00003584-bengocom-soci
「神戸新聞」にも。
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201508/0008329572.shtml

「みんなで支える離婚後の子ども養育」シンポジウム

みんなで支える離婚後の子ども養育支援（面会交流・養育費）
〜自治体による面会交流・養育費支援の取り組み〜
〜立法府による親子断絶防止法の取り組み〜

主　催： 親子の面会交流を実現する全国ネットワーク（親子ネット）　
日　時： 平成27年8月22日（土）14:00〜16:30（受付開始13:30〜）
講　師： 泉 房穂　明石市 市長
馳 浩　衆議院議員　(親子断絶防止議員連盟 事務局長)
参加費： 1,000円（一般・会員）議会関係者、自治体関係者、報道関係者は無料
場　所： 豊島区区民センター　（東京都豊島区東池袋1-20-10）（JR池袋駅東口より徒歩5分）

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　この度、親子ネットでは、上記のとおり、講演会を開催することとなりましたのでご案内申し上げます。　
　日本は、親子不分離の原則を定めた、*1子どもの権利条約（1994年）を批准しており、2012年には、*2民法（766条）も改正され、離婚時の養育費や面会交流の分担を取り決めることが明文化されました。
しかしながら、その後も、養育費の支払いや面会交流が行われないケースも多く、子どもの貧困・孤立化などの社会問題を巻き起こしています。

１．自治体での取り組み
　このような現状の中、自治体は結婚や離婚、子どもに関する手続きを行う窓口であり、市民に身近な存在としてその果たしうる役割は大きく期待されています。離婚に係る問題を抱える家族に対し、自治体はどのような取組みを行えるか、先駆的な試みとして国から成果が期待されている、明石市モデル「こども養育支援ネットワーク」の取組みについて、明石市市長　泉房穂氏にご講演頂きます。

２．立法府での取り組み
　更に、離婚後の子どもの最善の利益の視点から、「子どもの連れ去り禁止」、「面会交流の拡充」、「養育計画の作成義務化」などを骨子とした、親子断絶防止法制定を目的として2014年3月18日に40名以上の国会議員の先生方が参加され、親子断絶防止議員連盟が設立されました。
この問題の解決に向けて精力的に活動して頂いている同議員連盟 事務局長 馳 浩衆議院議員に国会での取り組みについて、お話頂きます。

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*1子どもの権利条約；第９条３「締結国は、児童の最善の利益に反する場合を除くほか、父母の一方又は双方から分離されている 児童が日常的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重する。」
*2民法；766条「父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。」

講演会概要

�@ 開始： 14:00 （受付開始　13：30）
�A 主催者挨拶　　　　　　 親子ネット代表　佐々木昇
�B 立法府での取り組み： 馳 浩 衆議院議員　
�C 自治体での取り組み： 明石市泉房穂市長
�D 休憩 約15分
�E 質疑等　　　　　　　 明石市 泉房穂市長、 馳 浩 衆議院議員、 白崎勇人氏（馳 浩 衆議院議員 政策秘書）
�F 終了 16：40
�G 定員　　　　　　 　　　 約100名
＊プログラムは一部変更される可能性があります。最新情報は「親子ネットホームページ」でご確認下さい。

[主催者概要]
　親子ネットは2008年7月、別居・離婚後も親子が自然に会えるよう、面会交流の法制化、公的支援を求めるために発足し、別居・離婚後の親子の交流の確保が極めて困難である現在の状況を変えるため、勉強会の開催、実態調査、地方議会への陳情等、法改正のための働きかけを行っています。　
http://oyakonet.org/
親子ネットは「親子断絶防止法全国連絡会」の構成団体として、この新法制定を求めています。　
http://oyako-law.org/

離婚と親子の相談室「らぽーる」 第一回事例勉強会

７月２７日(月)１９時〜、離婚と親子の相談室「らぽーる」 第一回事例勉強会を開催いたしました。
「らぽーる」に関わる弁護士６名、面会交流支援者３名、家政学教授１名、マスコミ１名、当事者団体創設者１名の１２名の専門家にご参加いただき、加えてリザルツ関係者６名の合計１８名で、初回から内容の濃い白熱した議論が展開されました。


事例勉強会は、毎月１回行う予定で、都度、事例を取り上げて対応について協議したり、よかったことや反省点を述べ合うなどして共有し、経験値を高めていくのが目的ですが、まだ相談室開業前であったり、先駆的な取組みでもあるので、第一回目はいろいろな想定の下での話し合いとなりました。
各方面の専門家が集結されたわけですから、想定も奇想天外で、内容が深くて濃くて、大変勉強になる「第一回事例勉強会」でした。

私からは、初めに「らぽーる」で何をどう始めたいか、皆さんにどうご協力いただきたいかを、個々にはお話していましたが、再度ご説明しました。


早川忠孝先生から「これは、日本の文化を変えるような大きな仕事」というお話をいただきましたが、それがずっと耳に残っています。
厚生労働省から助成が下りるかどうかは、あと数日で決まります。その可否によって、事業規模もやり方も、何もかも考え直さなくてはなりません。
早川先生がおっしゃったお言葉をお借りすると、離婚と親子の交流については、「日本の文化」の実情はすでに変わろうとしていて、今の法律や制度の枠に収まりきれなくなっています。そこに生まれるひずみを解消するような取り組みを成功させることで、「日本の文化を変える」法律や制度は後からついてきて整ってくるものかもしれません。そうなると、マスコミでの報道も増え、広く人々の知るところとなり、新しい「日本の文化」として根付くことでしょう。
今回の第一回勉強会で、「日本の文化」を変えたい思いはすでに私だけのものではなく、こんなにたくさんの優秀な専門家集団の思いでもあることが確認できました。
この思いを具現化する道が開けますようにと願って止みません。（鈴木）