2015年08月28日

離婚と親子の相談室「らぽーる」 第二回事例勉強会

8月26日(水)19〜21時、離婚と親子の相談室「らぽーる」 第二回事例勉強会を開催いたしました。
(第一回の様子はこちらをご覧ください。http://resultsjp.sblo.jp/article/158143668.html
「らぽーる」に関わる弁護士5名、面会交流支援者3名、大学院教授1名、大学準教授1名、マスコミ2名の12名の専門家、有識者にご参加いただき、加えてリザルツ関係者5名の合計17名で、初回に続いて今回も内容の濃い白熱した議論が展開されました。
DSC02645.JPG DSC02646.JPG

今回は、相談業務に次ぐサブメインの事業となる「ADR」についての話し合いをじっくり行いました。専門家が集まると、私などが思いもよらない想定が出てきて、大変勉強になりました。
議論の流れについていくのに夢中になっているうちに、あっという間に2時間が過ぎていました。
まだまだもっと詰めていくべきことがあり、また、第二回事例勉強会で表出した新たな課題もあり、大至急のお仕事もあり…、帰宅して休んでいる夢の中でもあれこれと考えていたのか、翌朝起きたらぐるぐるとめまいがしました。(笑)
もう若くないので、体調を整えて、まわりの協力を得ながらきっちり準備していきたいと思います。(鈴木)
posted by resultsjp at 18:52| Comment(2) | 親子断絶防止

2015年08月24日

みんなで支える離婚後の子ども養育

IMAG0709.jpg

8月22日(土)、親子ネット主催の講演会「みんなで支える離婚後の子ども養育」が開催されました。
講演者は、親子断絶防止議員連盟 事務局長の、馳 浩 衆議院議員と、泉 房穂 明石市市長という豪華な講演会でした。
馳先生は、親子断絶防止法(仮称)の素案を読み上げてくださり、会場は水を打ったような静けさの中、馳先生のお声に耳を傾けました。
泉市長の明石市の取組みと、その動機や背景などのお話しには胸を打たれました。
「(親の離婚で)子どもが泣いとるやないか!?泣いとるのが分かったら、それを何とかせなあかんやろ」という泉市長のお声が耳に残っています。

この問題は、このような先生方の熱い思いに支えられ、ようやく世間一般の方々の認知度も上がってきましたし、ネット検索すればすぐに当事者団体につながり、多くの情報を得ることができます。
運営委員同士で「私たちもがんばってきたよね」とたたえ合いました。

早速、「YAHOOニュース」に出ました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150823-00003584-bengocom-soci
「神戸新聞」にも。
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201508/0008329572.shtml
posted by resultsjp at 20:58| Comment(2) | 親子断絶防止

2015年08月07日

「みんなで支える離婚後の子ども養育」シンポジウム

みんなで支える離婚後の子ども養育支援(面会交流・養育費)
〜自治体による面会交流・養育費支援の取り組み〜
〜立法府による親子断絶防止法の取り組み〜


主 催: 親子の面会交流を実現する全国ネットワーク(親子ネット) 
日 時: 平成27年8月22日(土)14:00〜16:30(受付開始13:30〜)
講 師: 泉 房穂 明石市 市長
馳 浩 衆議院議員 (親子断絶防止議員連盟 事務局長)
参加費: 1,000円(一般・会員)議会関係者、自治体関係者、報道関係者は無料
場 所: 豊島区区民センター (東京都豊島区東池袋1-20-10)(JR池袋駅東口より徒歩5分)

===================================================
 この度、親子ネットでは、上記のとおり、講演会を開催することとなりましたのでご案内申し上げます。 
 日本は、親子不分離の原則を定めた、*1子どもの権利条約(1994年)を批准しており、2012年には、*2民法(766条)も改正され、離婚時の養育費や面会交流の分担を取り決めることが明文化されました。
しかしながら、その後も、養育費の支払いや面会交流が行われないケースも多く、子どもの貧困・孤立化などの社会問題を巻き起こしています。

1.自治体での取り組み
 このような現状の中、自治体は結婚や離婚、子どもに関する手続きを行う窓口であり、市民に身近な存在としてその果たしうる役割は大きく期待されています。離婚に係る問題を抱える家族に対し、自治体はどのような取組みを行えるか、先駆的な試みとして国から成果が期待されている、明石市モデル「こども養育支援ネットワーク」の取組みについて、明石市市長 泉房穂氏にご講演頂きます。

2.立法府での取り組み
 更に、離婚後の子どもの最善の利益の視点から、「子どもの連れ去り禁止」、「面会交流の拡充」、「養育計画の作成義務化」などを骨子とした、親子断絶防止法制定を目的として2014年3月18日に40名以上の国会議員の先生方が参加され、親子断絶防止議員連盟が設立されました。
この問題の解決に向けて精力的に活動して頂いている同議員連盟 事務局長 馳 浩衆議院議員に国会での取り組みについて、お話頂きます。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
*1子どもの権利条約;第9条3「締結国は、児童の最善の利益に反する場合を除くほか、父母の一方又は双方から分離されている 児童が日常的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重する。」
*2民法;766条「父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。」

講演会概要

@ 開始: 14:00 (受付開始 13:30)
A 主催者挨拶       親子ネット代表 佐々木昇
B 立法府での取り組み: 馳 浩 衆議院議員 
C 自治体での取り組み: 明石市泉房穂市長
D 休憩 約15分
E 質疑等        明石市 泉房穂市長、 馳 浩 衆議院議員、 白崎勇人氏(馳 浩 衆議院議員 政策秘書)
F 終了 16:40
G 定員           約100名
*プログラムは一部変更される可能性があります。最新情報は「親子ネットホームページ」でご確認下さい。

[主催者概要]
 親子ネットは2008年7月、別居・離婚後も親子が自然に会えるよう、面会交流の法制化、公的支援を求めるために発足し、別居・離婚後の親子の交流の確保が極めて困難である現在の状況を変えるため、勉強会の開催、実態調査、地方議会への陳情等、法改正のための働きかけを行っています。 
http://oyakonet.org/
親子ネットは「親子断絶防止法全国連絡会」の構成団体として、この新法制定を求めています。 
http://oyako-law.org/
posted by resultsjp at 15:54| Comment(1) | 親子断絶防止

2015年07月30日

離婚と親子の相談室「らぽーる」 第一回事例勉強会

7月27日(月)19時〜、離婚と親子の相談室「らぽーる」 第一回事例勉強会を開催いたしました。
「らぽーる」に関わる弁護士6名、面会交流支援者3名、家政学教授1名、マスコミ1名、当事者団体創設者1名の12名の専門家にご参加いただき、加えてリザルツ関係者6名の合計18名で、初回から内容の濃い白熱した議論が展開されました。
DSCN8217.JPG

事例勉強会は、毎月1回行う予定で、都度、事例を取り上げて対応について協議したり、よかったことや反省点を述べ合うなどして共有し、経験値を高めていくのが目的ですが、まだ相談室開業前であったり、先駆的な取組みでもあるので、第一回目はいろいろな想定の下での話し合いとなりました。
各方面の専門家が集結されたわけですから、想定も奇想天外で、内容が深くて濃くて、大変勉強になる「第一回事例勉強会」でした。

私からは、初めに「らぽーる」で何をどう始めたいか、皆さんにどうご協力いただきたいかを、個々にはお話していましたが、再度ご説明しました。
DSCN8183.JPG

早川忠孝先生から「これは、日本の文化を変えるような大きな仕事」というお話をいただきましたが、それがずっと耳に残っています。
厚生労働省から助成が下りるかどうかは、あと数日で決まります。その可否によって、事業規模もやり方も、何もかも考え直さなくてはなりません。
早川先生がおっしゃったお言葉をお借りすると、離婚と親子の交流については、「日本の文化」の実情はすでに変わろうとしていて、今の法律や制度の枠に収まりきれなくなっています。そこに生まれるひずみを解消するような取り組みを成功させることで、「日本の文化を変える」法律や制度は後からついてきて整ってくるものかもしれません。そうなると、マスコミでの報道も増え、広く人々の知るところとなり、新しい「日本の文化」として根付くことでしょう。
今回の第一回勉強会で、「日本の文化」を変えたい思いはすでに私だけのものではなく、こんなにたくさんの優秀な専門家集団の思いでもあることが確認できました。
この思いを具現化する道が開けますようにと願って止みません。(鈴木)
posted by resultsjp at 11:05| Comment(2) | 親子断絶防止

2015年07月18日

親子の面会交流の円滑な実施とは

先日、偶然にも親子の面会交流の相談室「らぽーる」事業の説明書を読む機会がありました。
普段、担当の鈴木裕子が電話相談や申請書類の作成などで忙しくしていますが、近くにいながら全く不勉強であることを反省し、今回、興味深く資料を読ませてもらいました。

日本の離婚と親子の面会交流に関わる大きな問題の一つとして、「家庭裁判所の対応が遅く、別居後、最初の親子の面会交流までに時間を要することが最初の面会交流に対し同居親の心理的なハードルを上げる結果、父母間の新たな葛藤を生み、後の別居親と子どもの関係に影響を及ぼし、場合によっては修復困難となる」ことが発生しているという一文が強く印象に残りました。

公正な措置が行われず、このような状態が放置されていることは多くの人が知らないことでしょう。
しかしこの問題はやがて大きく顕在化するはずです。
裁判所の対応が問題の原因では無いのでしょう。今や離婚件数は毎年20数万件に達している状況です。人手も足りない上に、生活や価値観がどんどん変わる昨今では、一つ一つの調停や話し合いも複雑な様相を呈しているのかもしれません。

そう言えば、私の以前の職場での知り合いが鈴木とどこかで会ったことから久々に連絡をいただいたことがあります。聞けば、子どもが生まれた後、奥さんが子どもを連れていってしまい、調停を何度か行ったけれどもう2年近く会えていないとのこと。色々相談しているうちに鈴木に辿り着いたとのことでした。
淡々と語られるなかに、お嬢様と会えないことへの深く辛い心を感じ取りました。

らぽーる事業では共同養育計画合意書というものを親当事者が作ることを勧めるそうです。時には激しく対立もある中で、最終的に共同養育計画を作ることにとても意義があるように感じられました。
そもそも計画を作るという作業の中で、それぞれの色々な思いが整理されていくことが期待できそうです。
またその計画を第三者に対して宣言することで、計画を実行するモチベーションに繋がっていくはずです。

かつてない程、離婚件数が増える中、離婚後の別居親と子どもの面会交流という新たな課題が急速に浮かび上がっています。行政だけでなく、様々な民間団体が豊富な経験や独自の視点で今、この問題に真摯に向き合い、解決する手段を広く世に知らせることは意義深いことです。ぜひ、らぽーる事業が軌道に乗って、多くの方達に知られることになればと思います。
(和邇)
posted by resultsjp at 20:53| Comment(2) | 親子断絶防止