2020年08月04日

「ワクチン争奪戦で出遅れているのが途上国だ」〜日本経済新聞(2020年8月3日)

新型コロナウイルス対策について、日本経済新聞の記事です。途上国は自国でワクチンを製造できず、外国からの調達についてもコスト面の問題を解決できていません。記事は「世界に公平にワクチンを分配する知恵が求められている」と結ばれています。


さて、新型コロナウイルスワクチンを世界に公平に分配する仕組みとして、Gaviワクチンアライアンスが立ち上げたCOVAXファシリティ(英文ホームページ:https://www.gavi.org/covid19/covax-facility)があります。日本がこのような仕組みに対して拠出することで、日本と途上国がともに裨益することを私は祈っています。


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ワクチン6000万人分の供給を受けることで基本合意〜日本経済新聞(2020年8月1日)

日本政府は、新型コロナウイルスのワクチン6000万人分の供給を受けることで米国ファイザー社と基本合意しました。


さて、6000万人分のみでは全国民に届きません。この新聞記事には取り上げられていませんが、日本人用のワクチンを確保できる仕組みとして、Gaviワクチンアライアンスが立ち上げたCOVAXファシリティ(英文ホームページ:https://www.gavi.org/covid19/covax-facility)があります。COVAXは途上国と先進国がともに裨益する仕組みです。


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COVAXファシリティー

8月3日(月)参院議員会館にて合同会議が開かれました。
「COVAXファシリティ―」について厚生労働省から説明があり、ビル&メリンダ・ゲイツ財団の柏倉美保子日本代表と公明党新型コロナウイルス感染症ワクチン・治療薬開発推進プロジェクトチーム(座長=高木美智代衆院議員)は意見交換をしました。 当団体代表もこの会議に招かれ参加しました。

「COVAXファシリティ―」は、当団体も応援する「Gaviワクチンアライアンス」などが主導。参加する高所得国と中所得国が、研究開発などに使われる資金を”前金”として払う事により、人口の20%分を上限にワクチンを自国で確保、低所得国にはGaviを通じて配布されるシステムだ。
今月8月末期限までに参加表明をされるのか?注目している。                     (Nom)

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2020年07月31日

新型コロナのワクチン確保と秋野公造先生 〜2020年7月30日公明新聞等〜

2020730日の公明新聞に、参議院議員・秋野公造先生に関する記事が掲載されていました。秋野先生は、公明党のワクチン・治療薬開発推進プロジェクトチーム(座長=高木美智代衆議院議員)の事務局長を務められています。713日に日本リザルツ開催したGGG+フォーラムにおいては、ランチセッション:新型コロナ対策に関するディスカッションでモデレーターを務めて下さいました。


記事によると、政府が新型コロナワクチンに関する研究開発と生産体制整備を加速させるため、「生産体制等緊急整備基金」を創設するなどの動きを取り上げた上、秋野先生が、国会質問で公明党の提言をもとに「海外品確保へ交渉を、予備費も活用し対策強化」すべきと呼びかけた旨が、紹介されていました。


秋野先生は、716日の参議院予算委員会で質問に立たれました。

この中で秋野先生は、稲津久(いなつひさし)厚労副大臣に「世界的にワクチンの確保が進んでいるが、日本は間に合うのか、量を確保できるのか」と「ワクチン確保に向けた決意」を問われました。

それに対して、副大臣からは「二次補正で計上した約二千億円の予算を活用し、必要な場合には新型コロナウイルス感染症対策予備費の活用し、ワクチンの確保に全力で取り組む」という力強いお言葉が返されました。


今年6月、日本政府はコロナ対策予備費に10兆円を計上しました。使うべき時に、使うべきところにお金を使う…政府によるワクチン確保の取り組みと秋野先生のご活躍を陰ながら応援しております。


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posted by resultsjp at 17:41| Comment(2) | コロナ国際事情

2020年05月25日

接触アプリ開発における課題

日本リザルツは一般社団法人コード・フォー・ジャパン(CFJ)を応援しており、新型コロナ接触アプリの開発についてCFJの関代表を厚生労働省に紹介するなどの協力を行ってきました。

2020年5月24日(日)毎日新聞の3面に、接触アプリ開発に際し、混乱が起こっているという記事がありました。

5月になり、新型コロナウイルスの接触アプリの開発を厚生労働省が一元化して行うことが決定しました。
この記事には、
@日本政府は、個人情報を含む情報管理に不安を抱えながらも複数の民間アプリの混在を予定していた
A国内スマホ市場の9割以上を占める米IT大手のアップルとグーグルが、スマホの基本ソフト(OS)で接触情報を相互に利用できるシステムを共同開発することを発表した
B4月下旬になり、両社のシステムを利用できるのは「1国1アプリまで、運営者は公衆衛生当局のみ」という方針が示された
C日本政府は両社に従うしかなくなった
上記の経緯があり、日本政府はそれまでのアプリ開発を断念したそうです。

尚、5月13日に開催された勉強会でCFJの関代表は「厚生労働省がアプリを一元的に開発するという決定を受けて、CFJとしてのアプリ公開は断念し、仕様策定の協力などの形に切り替えました。あるべき姿になったと思います。『ともに考え、ともにつくる』というCFJの考え方に合っています」とおっしゃっていました。関代表のような前向きな考えをもつ方と一緒に、新型アプリの開発がスムーズに進むよう、我々も応援を続けていきます。

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