2021年03月04日

ロンリネスとソロ

「孤独は現代の公衆衛生上、最大の課題の一つだ」と欧州では言われているそうです。
さらに、ロンリネス(孤独)は、1日15本のたばこを吸うのと同じ位、健康に害があるそうです。

コロナ禍で深刻化した孤立、貧困、自殺などの問題について、日本の省庁も省庁横断で取り組むとされています。

ロンリネス(孤独)とは対照的に、ソロ(唯一の)という意味には、ソロ飯、ソロ活、ソロ演奏など前向きなニュアンスが感じられます。ただ、生活に金銭的・心の余裕がない人は、ロンリネスからソロへの転換が自力では難しいのかもしれません。

「二つの公衆衛生上の課題」が重なる今だからこそ、人と人を結ぶ手だてを探る事が大切と共感をした記事です。(Nom)
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2020年11月30日

ソーシャルディスタンスと茶の心

コロナ禍において、ソーシャルディスタンスを確保するため、様々な工夫がされています。

単なる空間の距離だけではなく、日本人らしい茶の心と他人への思いやりに関する記事が、産経新聞に掲載されていました。
(Nom)
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2020年11月24日

3次補正の拡大

産経新聞によると、第3次補正予算がワクチン接種費用などにより、20兆円超に拡大しているということです。

予算額も大切ですが、その活用が、きちんと充てられるべきところへ、無駄なく、費用対効果があるように配分されることを願っています。私たちの税金です。(Nom)
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2020年09月02日

国際的に公平な普及にむけて

当団体(日本リザルツ)が精力的にアドボカシー活動を続けてきた『COVAXファシリティー』
遂に、9月1日、厚生労働省加藤大臣が、政府として『COVAXファシリティー』への参加の意思を表明されました。            

COVAXファシリティーとは:
この枠組みに参加する国は、ワクチン研究開発などの資金を前金として払うことにより、人口の20%相当分を上限にワクチンを確保できる。更に低所得国にはGaviワクチンアライアンスを通じてワクチンが配布されるという貢献もできる。

自国を守る事だけでなく、他国への貢献も考慮された仕組み。
ぜひ今後も各国へ普及していってほしいと思います。  (Nom)         

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2020年08月29日

新型コロナワクチン共同購入の国際枠組みCOVAXファシリティーに関する新聞報道(2020年7月〜8月)

臨床試験まで進んでもワクチン開発が成功しない可能性もありますので、リスク低減という観点からも複数のワクチン候補に同時に投資する仕組みは有効です。この点、国際枠組みであるCOVAXが対象とするワクチン候補の数は現在13です。また、自国民のためのワクチン確保は理にかなっているものの、新型コロナは国境を超えますので、発展途上国にもワクチンを届けながら、先進国も裨益する仕組みが必要です。以下、COVAXに関する2020年7月〜8月の新聞報道を追ってみました。

2020年7月8日に日本経済新聞が「日欧、ワクチン確保へ協同買い付け 枠組みづくり調整」と題した記事の中で、日本政府が英独仏や欧州連合(EU)などと新型コロナウイルスのワクチンを共同で買い付ける枠組みを創設する調整に入ったと報じました。複数の国や機関が総額200億ドルを超す資金を、日本は最大約8億ドルの拠出を見込んでおり、開発企業から前払いで買い取ることで、企業にとっても開発の後押しになること、特定国のみでなく参加各国が受け取れるように人口の20%というワクチン供給の上限を設けること、Gaviワクチンアライアンスを通じて発展途上国にもワクチンが届くように工夫された仕組みであることが紹介されました。

8月3日には、公明党の新型コロナウイルス感染症ワクチン・治療開発推進プロジェクト(座長=高木美智代衆院議員)が、COVAXファシリティーについて、厚生労働省等から説明を受けました(公明新聞 2020年8月4日)。

8月11日の日本経済新聞によると、COVAXが2021年までにワクチン20億回分を確保する計画で各国の開発企業との交渉を本格化しました。米中は独自にワクチン確保に動いており、日英などが共同調達を模索。英国に加え、ノルウェー、カナダ、韓国、アルゼンチンなど約75カ国が参加に関心を示していますが、日本政府関係者によると、EUが慎重な姿勢を示すようになり現時点で独仏は消極的。ただし、EU域内でもポルトガルなどは関心を示しています。21年上半期にも参加国へのワクチン供給開始を目指すとのことです。

8月15日の公明新聞によれば、WHOからの情報として、8月11日にロシアが世界で初めて承認したワクチンについてはCOVAXファシリティー対象外であるとのことです。

8月18日に、公明党新型コロナウイルス感染症対策本部の斉藤鉄夫本部長(幹事長)らが稲津久厚労副大臣(公明党)、遠山清彦財務副大臣(同)に対してCOVAXファシリティーへの参加などを提言しました(公明新聞 2020年8月19日)。日本政府はこれまでに英製薬大手アストラゼネカ社から1億2000万回分、米製薬大手ファイザー社から6000万人分のワクチンを、いずれも開発が成功した場合に供給を受けることで基本合意しており、同提言では、ワクチンの有効性・安全性に関して必要十分な情報開示をさせる取り組みを求めました。その上で、効果が見られなかったり、重い副作用があったりする可能性などを踏まえ、さらに幅広くワクチンの確保を探るための選択肢の一つとして、国際枠組みである同ファシリティーへの参加を提案。また、COVAXについては、同党の山口那津男代表も「高・中所得国が資金拠出の度合いに応じて優先的に確保できるとともに、低所得国への支援にも生かせる」と力説されました(公明新聞 2020年8月19日)。

8月19日の日本経済新聞は、感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)のリチャード・ハチェット最高経営責任者への取材記事の中で、CEPIはGaviワクチンアライアンスとともにCOVAXファシリティーを主導しており、COVAXの投資しているワクチン候補の中でも英アストラゼネカ・オックスフォード大学と米モデルナの2つは臨床試験が最終段階に来ていること、その他に米中独豪など7つに投資していることが紹介されました。ハチェット氏は、自国優先の国家主義は、自国民を守る上である程度は理にかなっていますが、各国政府がばらばらに動く国家主義が強まれば、配分の著しい不均衡をもたらす恐れがあると警告されました。

8月25日の日本経済新聞は「中南米、英から受託製造」という記事で、アルゼンチンとメキシコがワクチン受託製造の誘致を急いでおり、両国とも中南米のワクチン供給拠点となり周辺国に供給する構想を描いていますが、需要に対して供給能力が十分でないことも紹介しました。同記事は、ワクチンを世界に公平に供給する目的で設立されたCOVAXファシリティーへの参加をWHOが各国に呼びかけていますが、参加締切が近づいており、米国や中国などは参加に消極的とみられると結びました。

8月26日の朝日新聞は、COVAXを主導するGaviワクチンアライアンスのセス・バークレー事務局長への取材記事を掲載しました。バークレー氏は、ワクチン確保に関する自国優先の国家主義について2009年の新型インフルエンザ流行を振り返り「少数の国がすべての供給分を買い占め、残りの国は全く手に入らなかった。もし深刻な流行になっていたら多くの人がなくなっただろう。今回の共同購入が成功しなければ、また同じことが起こるうる」と述べ、各国の最終的な支払額は未確定ですが、平均すると1回分のコストは約920円になるとしました。また、国が複数社と単独で交渉する場合、それらすべてのワクチンの開発が失敗する可能性もあるので、その場合は獲得競争の最後尾に回ることになるとし、COVAXは現在開発中のワクチン候補13種類を対象とすることから、リスク低減の観点からもCOVAXへの参加意義を強調されました。

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