2020年05月25日

接触アプリ開発における課題

日本リザルツは一般社団法人コード・フォー・ジャパン(CFJ)を応援しており、新型コロナ接触アプリの開発についてCFJの関代表を厚生労働省に紹介するなどの協力を行ってきました。

2020年5月24日(日)毎日新聞の3面に、接触アプリ開発に際し、混乱が起こっているという記事がありました。

5月になり、新型コロナウイルスの接触アプリの開発を厚生労働省が一元化して行うことが決定しました。
この記事には、
@日本政府は、個人情報を含む情報管理に不安を抱えながらも複数の民間アプリの混在を予定していた
A国内スマホ市場の9割以上を占める米IT大手のアップルとグーグルが、スマホの基本ソフト(OS)で接触情報を相互に利用できるシステムを共同開発することを発表した
B4月下旬になり、両社のシステムを利用できるのは「1国1アプリまで、運営者は公衆衛生当局のみ」という方針が示された
C日本政府は両社に従うしかなくなった
上記の経緯があり、日本政府はそれまでのアプリ開発を断念したそうです。

尚、5月13日に開催された勉強会でCFJの関代表は「厚生労働省がアプリを一元的に開発するという決定を受けて、CFJとしてのアプリ公開は断念し、仕様策定の協力などの形に切り替えました。あるべき姿になったと思います。『ともに考え、ともにつくる』というCFJの考え方に合っています」とおっしゃっていました。関代表のような前向きな考えをもつ方と一緒に、新型アプリの開発がスムーズに進むよう、我々も応援を続けていきます。

M

3.jpg


posted by resultsjp at 12:41| Comment(2) | コロナ国際事情

コロナ接触アプリ開始(来月6月)

2020年5月24日(日)毎日新聞の記事です。

接触アプリの使用方法についてですが、新型コロナウイルス感染を申告するのは(保健所等ではなく)感染者本人という仕組みになったようです。この方法であれば、虚偽の感染報告というリスクは残りますが、保健所の負担はかなり減ります。

日本リザルツは一般社団法人コード・フォー・ジャパン(CFJ)を応援しています。アプリ開発が厚生労働省に移るまで、CFJは接触アプリの開発を続けていました。日本リザルツは、これまでCFJを厚生労働省に紹介するなどの協力を行っており、この啓発活動がきっかけとなり、政府がアプリ開発を進めることになりました。

アプリの一刻も早い運用開始を願っています。

M

2.jpg
posted by resultsjp at 12:03| Comment(1) | コロナ国際事情

2020年05月17日

日本では、新型コロナウイルス対策で自殺者が減少(英ガーディアン紙)

5月14日のガーディアン紙によれば、2020年4月の日本における自殺者数は1,455 人で、前年同月比で20%減少しました。減少幅は過去5年で最大となりました。同紙は、この理由を新型コロナウイルス対策で@学校が休みとなり、いじめが減少したことA残業が減り家族と過ごす時間が増えたことと分析する一方で「1997年のアジア通貨危機の翌年には自殺者数が35%と記録的に増加した」と、今後の対応に注意を促しています。

自殺対策として、まず思い浮かぶのが電話相談です。しかし、電話を受ける相談員も新型コロナウイルス感染対策をするため、テレワークを導入するなどの設備投資をする必要があるかもしれません。電話相談を継続するための取り組みに対して支援が行き届くことを願っています。

M


ガーディアン紙の記事(英文)は以下のサイトで読めます:

posted by resultsjp at 19:34| Comment(1) | コロナ国際事情

2020年05月07日

世界の連帯を示した国際会議


  連休中、新聞各紙でも報道されました欧州連合主導の国際会議が4日開かれました。
  
  40を超える国や機関が合計74億ユーロ(8,500億円)を拠出すると表明。
  日本は約7.6億ユーロ(CEPIなどを通じて支援する約250億円を含む)拠出する方針を示しました。

  この会議には、弊所も頻繁に意見交換をしているビル・ゲイツ氏率いるビル&メリンダ・ゲイツ財団、
  米歌手のマドンナさんも参加されたそうです。

  今回は、自らウイルス感染経験のあるジョンソン英首相も参加、説得力ある呼びかけがありました。
                                           (Nom)
  0506記事_page-0001.jpg
posted by resultsjp at 12:53| Comment(2) | コロナ国際事情

2020年05月06日

はしかの流行 UNICEF警告 〜2020年4月25日・日本経済新聞夕刊〜

20200425.png
この新聞記事の元になった、国際連合児童基金:UNICEFのプレスリリース*1があります。

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、一部の国では予防接種サービスが遅延しています。プレスリリースではGaviワクチンアライアンス事務局長のセス・バークレー氏が、予防接種を逃した子どもたちに再度予防接種の機会が与えられるように(Children missing out now on vaccines must not go their whole lives without protection from disease)訴えています。

さて、はしかの予防には2回のワクチン接種が必要です。日本は、2006年にワクチン接種を2回行うことを義務付けました。
それにもかかわらず、2010〜18年の間に、はしかの1回目の予防接種を受けなかった子どもが日本に38万6千人もいるということです。今回の、はしか流行に対する警告は、日本に対しても発せられているのではと感じます。

それでも日本は恵まれているのかもしれません。海外の国々では、予防接種で防ぐことができる病気により多くの子どもたちが命を落としています。Gaviワクチンアライアンスのような組織を通じて、そういった国々への支援ができればと願っています。

M



posted by resultsjp at 20:40| Comment(2) | コロナ国際事情