６月８日の衆議院本会議において、ミャンマー国軍によるクーデター等を非難する決議が可決されました。
（以下決議の重要箇所を抜粋）
「クーデターを引き起こした国軍による現体制の正当性は全く認められない。 （中略） 国軍や警察による民間人に対する暴力が継続し、多数の民間人が死傷している。本院は、こうした状況を強く非難し、自らの自由と人権、民主主義を取り戻すために声を上げ行動を続けているミャンマー国民と共にあることを表明するとともに、ミャンマー国軍指導部に対し、民間人に対する残虐行為の即時停止、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問をはじめとする不当に拘束された国内外の人々の即時解放、人権及び人間の安全保障の尊重、民主的な政治体制の早期回復を強く求める。政府においては、本院の意を体し、国際社会とも連携し、あらゆる外交資源を駆使して、これらの事項の速やかな実現に全力を尽くすことを強く要請する」 （衆議院ホームページより）
ミャンマーのクーデターが起こってから、すでに4か月以上が経ちました。今回の決議によって、ミャンマー国軍によるクーデター、特に市民への暴力に対して、日本政府として明確に政治的な意思を示したことになります。
これまで、日本リザルツのスタッフは、超党派「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」等が開催するミャンマー情勢に関する勉強会やシンポジウムに参加してきました。超党派の国会議員の先生方による尽力が、議決の可決という形となったことは大きな一歩だと思います。
引き続き、ミャンマー情勢の進捗を発信していきます。
そのだ
posted by resultsjp at 17:24|
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