2022年09月21日

国連総会：岸田総理、教育のチャンピオンに

岸田総理は米国時間２０日（日本時間２１日）、米ニューヨークで開幕した国連総会で演説、し安全保障理事会の常任理事国ロシアのウクライナ侵攻で国連の信頼性が危機に陥っているとして、安保理改革に向けた交渉開始の必要性などを訴えました。

報道はこちらを参照：

https://www.asahi.com/international/reuters/CRWKBN2QM01O.html

特出したいのは、岸田総理が人材育成に力を入れると強調し、自身が「教育チャンピオン」に就任すると発表したことです。

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TICAD8でも、私は人への投資を重視しつつ、アフリカに今後3年間で官民総額300億ドル規模の資金の投入を行うことを表明したところです。アフリカ以外の世界各地でも、日本は人材育成や能力構築に力を入れます。私は、教育は平和の礎という信念のもと、「教育チャンピオン」に就任し、国連教育変革サミットの成果も踏まえ人づくり協力を進めます。

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日本リザルツはGPE（教育のためのグローバルパートナーシップ）とも連携をしています。これは力強いメッセージです。

また、日本リザルツがアドボカシーを行っている国際保健分野についての言及もありました。以下、該当箇所の抜粋をご紹介します。

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新型コロナ・パンデミックは、人々の健康と、疾病から人を守る取組の重要性を示しました。日本はＣＯＶＡＸ等を通じたワクチン関連支援を含め総額５０億ドルの新型コロナ対策を進め、グローバルファンドに対し、次の３年間で最大１０．８億ドルを新たに拠出することを決定しました。日本は、来年主催するＧ７に向け、国際保健の枠組み強化や、新型コロナを踏まえた新たな時代のユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）達成にも引き続きリーダーシップを発揮します。

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全文はこちらを参照：

https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/0920enzetsu.html

今回の国連総会に合わせて、グローバルファンドの増資会合も開かれる予定です。引き続き、どのようなメッセージが発信されるか注視していきたいと思います。

教育チャンピオンの今後の更なる活躍を期待しています。

（ぽにょ）

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2022年09月20日

国連総会、一般討論演説始まる

ニューヨークの国連本部で開催されている第77期の国連総会。20日午前（日本時間20日夜）、世界193の加盟国の首脳級による一般討論演説が始まりました。今年の焦点は長期化するロシアによるウクライナ侵攻への対応です。21日にはウクライナのゼレンスキー大統領がオンラインで演説をし、ロシアの責任を追及する見通しです。

首脳らの演説は26日までの予定。2020年、21年の一般討論演説は新型コロナウイルスの影響でオンラインが中心だったが、今回は3年ぶりに本格的な対面外交が復活します。

冒頭に演説したグテレス国連事務総長は「われわれは主導国が不在のまま対話も共同の問題解決もできずに終わる危険性をおかしている」と述べ、侵攻がもたらした加盟国間の分断の克服と連携を呼びかけました。

19日にエリザベス女王の国葬が英国でなされた関係で、各国による首脳演説の順番は大幅に変更されました。20日にはブラジルのボルソナロ大統領、トルコのエルドアン大統領、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領らが演説。岸田文雄首相、ドイツのショルツ首相らも演壇に立つ見通しです。

21日にはイランのライシ大統領、バイデン米大統領が演説。9月上旬に就任したばかりの英国のトラス首相も登壇する予定です。

https://www.asahi.com/articles/ASQ9N659KQ9NUHBI009.html

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN194T00Z10C22A9000000/

出発に先立ち、岸田総理は「ロシアのウクライナ侵略により、国際秩序の根本が揺らいでいる今、国連の機能強化をはじめ、日本の考えをしっかり発信していきたい」と述べていました。どのようなメッセージが発信されるか、注目しています。

詳細はこちらを参照：

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220920/k10013827351000.html

情報が更新され次第、随時アップデートします。

（ぽにょ）

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食料危機：支援の必要性

世界で食料危機が深刻化しています。

国連世界食糧計画（WFP)によると「世界で飢餓人口が急増し、食料支援のニーズは前例がないほど拡大しているのは、新型コロナウイルスの影響だけでなく、ウクライナ危機が起きたのが原因」としています。

45か国の5,000万人は、飢餓の中でも最も深刻な「飢餓」の瀬戸際にあり、アフガニスタン、エチオピア、ソマリア、南スーダンの４か国の一部の地域ではすでに、ほぼ飢餓同然の状態に陥っています。東アフリカでは、人口の約３割にあたる8,900万人が食料不安を抱え、さらに４年連続で雨季に雨が降らず、今年末までに2000万人以上が干ばつで飢餓に陥る危険性があると指摘しています。さらに、中東・北アフリカ地域では、急性の食料不安に陥り、食料価格も高騰しており、影響がでています。

飢餓のあるところには、対立や紛争が生まれ、政情不安や大量の避難民の発生の原因となります。食料や燃料、肥料などの高騰は市場の混乱を招き、世界的な食料危機をおこすため、先進国にも影響があります。

また、プラン・インターナショナルの理事長、池上清子氏は「食料という生活の基本を守るためには、小規模農家に対して、安定的な生産と供給の両面からとぎれなく支援していくことも考えるべきではないだろうか。食料支援としては、食料増産に加えて、小規模農家の能力強化を通して、レジリエントな地域を作ることが重要」と提言しています。

日本リザルツは、食の安全保障や貧困問題の課題に取り組んでいます。パートナーは更なる連携をし、課題に取り組んでいきたいと思います。

参考：

国際開発ジャーナル：９月号

日本リザルツブログ：

http://resultsjp.sblo.jp/article/189592569.html

http://resultsjp.sblo.jp/article/189507772.html

（わんこ）

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2022年09月16日

国連総会：グローバルファンド増資会合に岸田総理が出席！

岸田文雄総理大臣は、9月19日から22日まで、第77回国連総会出席のためニューヨークを訪問されます。岸田総理は、国連総会において一般討論演説を行うほか、グローバルファンド第7次増資会合にも出席されるそうです。

外務省の発表は以下を参照：

https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/unp_a/shin4_000087.html

岸田総理はコロナを教訓に、アフリカの感染症と保健システムの強化のために、グローバルファンドに今後３年間で最大10.8億ドルを拠出することを誓約しました。

グローバルファンドは現在、第７次増資プロセスを行っていますが、前回の第６次増資の目標額が140億ドル、今回はコロナ下の三大感染症や保健システム強化により資金がかかることや、コロナ下で成果が後退していることから、目標額が27.6%増の180億ドルとなっています。日本の誓約は、前回の8.4億ドルからちょうど28.6%増の金額となっており、国際的な要請にしっかり応えたものとなっています。

グローバルファンドへの増資に関する詳細はこちらのブログを参照：

http://resultsjp.sblo.jp/article/189776833.html

増資会合において、どのようなメッセージが発信されるか期待しています。

（ぽにょ）

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2022年11月20日（日）イベントを企画中！！

日本リザルツは8月22日にTICAD8プレイベントを開催しました。

その後TICAD8が無事終了しました。その成果の共有も含め11月20日に新たなイベントを開催します。

今回は、より積極的に学生の皆さんに参加いただき、企画や運営、そして発表もお願いしたいと考えています。

志を持つ若者を絶賛募集中です！

＜イベント案＞

テーマ：GGG+　誰一人取り残さない持続可能な社会構築のために～私たちは国境を越えて連帯できるのか？

日時：11月20日（日）9：00～17：30

会場：ルポール麹町

主催：日本リザルツ　

概要：新型コロナウイルスのパンデミック、終わりのない紛争、顕在化する気候変動の影響。今世界で起こっている様々なリスクは全て世界でつながっており、一国で対応できるものではありません。一方で、その解決に向けて全ての国家が連帯するための仕組みが機能しないままに、それぞれの国家の取り組みに対し、課題解決を防げる現実も生じています。現実を踏まえて、先達の努力を振り返りながら我々のなすべきことを若者とともに考えます。

（式次第は鋭意検討中）

（一）

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パキスタンの洪水

南アジアのパキスタンは、この夏、記録的な大雨により、国土の３分の１が冠水しました。

雨期が始まった６月中旬頃からの降雨量は、南部シンド州や南西部パルチスタン州で、過去30年の平均の5.5倍を超えたと報告されています。モンスーンによる豪雨や北部山岳地帯の氷河溶解の影響を受けているそうです。

子どもを含め約1400人が死亡、住宅や道路や橋、家畜など流されました。影響は300億ドルにものぼると試算されています。

国連のグテーレス事務総長は、「これは世界的な危機であり、世界的な対応が必要。世界中で多くの災害を見てきたが、これほどの気候被害は目にしたことがない」とし、「国際社会は機構変動の影響が最も深刻な国々への支援を強化する必要がある」としさらに、「パキスタンへの復興や気候変動への適応を支援する資金提供に加え、G20各国は、自国の排出削減目標を毎年引き上げる必要がある」と訴えています。

途上国ですでに起きている気候災害をどう防ぐのか、損失と被害の補償や責任はだれが負うべきか等は、11月にエジプトで開かれる国連気候変動枠組み条約第27回締結国会議（COP27）での焦点の一つになります。

パキスタンでは、コロナ禍や世界的な食料・燃料価格の高騰等で経済が低迷している上に、大雨の影響を受け、今後、食品価格の更なる上昇や経済危機が懸念されています。

リザルツは、貧困、食の安全への課題に取り組んでいるほか、被さい地支援についても、地球規模課題として対応しています。

参考：

朝日新聞（9月14日）

https://cop27.eg/#/　（COP27）

http://resultsjp.sblo.jp/article/189499015.html　（日本リザルツブログ）

（タヌキ）

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2022年09月14日

世界銀行：シーラ・レゼピ副総裁がリザルツに！！

今日は、世界銀行のシーラ・レゼピ副総裁が来られました。

リザルツスタッフ一同でお迎えの準備をしました。

学生や企業の方も交え、軽食を食べながらなごやかな雰囲気で、意見交換を行いました。

副総裁の気さくなお人柄が感じられます。

最後は、全員で集合写真を撮りました。

（わんこ）

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2022年09月13日

世界銀行グループ・マルパス総裁が訪日

世界銀行グループ第13代総裁のデビット・マルパス氏は、9月13日、首相官邸を訪れ、IDAの約4000億円の拠出のお礼に岸田総理を表敬されました。

首相官邸ホームページに詳細がアップされています。

首相官邸HPより：https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202209/13hyokei2.html

これに先立ち、議員連盟との意見交換もありました。

日時：9月13日（火）　午前８～９時

会場：キャピタルホテル東急・鳳凰の間

司会：小田原潔　世界銀行国会議員連盟事務局長

開会：松本剛明　世界銀行国会議員連盟会長

議事：（同時通訳付）

　　　☆マルパス総裁スピーチ

　　　☆意見交換・質疑応答

閉会

＜マルパス氏との意見交換＞

マルパス氏は、「世界銀行では、新型コロナは、保健システムの強化とパンデミックに対する予防、備え及び対応（PPR）のための追加資金動員に向け緊急に対応する必要性があり、途上国への支援を行った。ワクチン調達・配布のための資金提供は、パートナーシップと緊密に連携し行っている。世界銀行では、途上国の食料、エネルギー危機にも対応している」と説明されました。

会場からの質問に対し、アフリカの経済成長が追い付かず、資金、労働、生産性の必要性から、企業支援との連携が課題との見解を示されました。また、債務契約の透明性が必要で、最貧国への債務負担をどうすべきかと考えているとのことでした。

PPR専用の追加資金確保のために、FIF（金融仲介基金）を設置し、柔軟性に富んだメカニズムで、途上国や地域の保健システム強化に取り組んでいくこと、さらに、カウントリー・プログラムでは、国別に契約し、ワクチンを提供して等説明がありました。

新しい資金の投入を支えるために通貨の安定と成長が重要と話されました。

世界には、貧困、栄養不足、感染症等で支援が必要な国が多々あります。

日本リザルツは、微力ながら世界銀行グループと連携して活動してまいります。

（わんこ）

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【財務省高官への手紙】超円安を止める方策はある、トービン税の準備を！

この間の急速な円安（ドル高）に対し、日本政府も多くのエコノミストも円安を前提として対策を立てようとしており、短期に為替変動を導いているヘッジファンド等投機筋への対策は立てられないままです。確かに投機筋は日米金利差を利用して円売り攻撃を仕掛けていますので、金利差を縮める政策、例えば長期金利規制（YCC＝イールドカーブ・コントロール）の緩和は有効のように見えます。しかし、事はそう簡単ではなさそうです。

では投機筋の攻撃を直接抑止する方法はないのかと言えば、為替介入とトービン税導入が考えられます。後者については、投機筋からの徴税を（例えば）感染症・パンデミック対策のための資金として使うことができます。

ともあれ、以上の立場から日本政府の為替政策のポリシーメーカーである財務省高官に以下のような手紙を書きましたので、ご覧いただければ幸いです。

【財務省高官に宛てるお手紙】

お世話になっています。…略… 円安対策での提案です。ざっと目を通していただければ幸いです。

この円安ですが、日米金利差や貿易赤字による影響を背景として、具体的には為替市場でヘッジファンド等投機筋が売りを仕掛けており、それに様々な投資家が追随していることで実現しております。とくに8月26－27日のジャクソンホールでのパウエル－黒田発言以降、売りが売りを呼ぶ事態となり、145円近くまで下落しました。その上投機筋は日本国債へ6月に続いて再度売り攻勢を強めているようです。

こうした直近の投機筋の売りを止める方法としてはまず為替介入が考えられますが、それにも限界がありますので、今こそトービン税導入（準備）を考えるべきではないでしょうか。ご承知のように、中国では2014年、2016年と人民元への投機筋のアタックに対し「トービン税検討」を打ち出しファンド等をけん制してきたという経緯があります。

投機筋の攻撃は、日本のみに向けられているのではなく、EUのユーロ売りにも、さらにイタリアの国債売りにも向かっているようです。従って、日本政府からEUに呼びかけてヘッジファンド等投機対策を設置し、その対策ツールの一つとして「トービン税検討を行う」とのアナウンスメントを発してはいかがでしょうか。相当投機筋へのけん制となり投機抑制に繋がるのではないでしょうか。またアナウンスメントで終わるのではなく、逆にこうした事態を利用してトービン税導入を図ってみてはいかがでしょうか。税率は0.0001％という超々低率でも構わないと思います。

トービン税は税金ですので、税収が上がりますが、それを当面感染症等パンデミック対策のための資金としてもよいと思います。

以上でございますが、米国の金利上昇はまだ続き、投機筋のアタックもやむことがないと思いますので、日欧連携でヘッジファンド対策を行っていただければ両国・地域の人々は大いに助かることは間違いありません。どうぞご検討のほどよろしくお願いします。

（報告：田中徹二・グローバル連帯税フォーラム／日本リザルツ理事）

posted by resultsjp at 16:54| Comment(1) | 国際連帯税の推進

途上国の医療改善は日本の利益

２０２２年８月、米マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏が来日され、８月１９日(金)に報道各社のインタビューに応じた様子をご紹介いたします。

インタビューでの主なやりとりは以下の通り。

Ｑ.日本の保健分野への取り組みはどうか。

Ａ.ビル・ゲイツ氏：日本はリーダー的存在だ。古くは「世界エイズ・結核・マラリア対策基金(グローバルファンド）」設立（０２年）を支援し、最近では、ワクチン開発に資金を拠出する国際基金「感染症流行対策イノベーション連合（ＣＥＰＩ）」への援助に貢献した。実は、日本が最も寛大だった。新型コロナワクチンを各国に公平に分配することを目指す国際枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」への出資も日本が最初だった。また、政府開発援助（ＯＤＡ）の中で国際保健をより大きく位置付けようと大綱の改定を議論しており、私たちにとって喜ばしいことだ。

日本ではポリオは昔の話で、マラリアは大きな問題になったことがない。だが、「きちんと対処しなければ、こうした病気が渡ってくるかもしれない」という認識になってきている。途上国の医療システムを改善することは、（日本にとって）自己利益にさえなる。

Ｑ.日本ではマイクロソフト創業者として知られますが、なぜ国際保健や気候変動問題に関する活動をされているのか？

Ａ.ビル・ゲイツ氏：私は３０代から４０代前半にかけて慈善活動について学び、４５歳の時、２０００年に「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」の始まりとなる大規模な寄付を行った。そして、５３歳の時にマイクロソフトを退職した。今でもマイクロソフトへのアドバイスは少ししているが、財団と気候変動問題が現在の私の仕事の９０％以上を占めている。

国際保健や気候変動分野のイノベーター（革新者）を支援するのは、とても楽しいことだ。マイクロソフトでソフトウエアのイノベーターを支援するのと、さほど変わりはない。そして、国際保健や気候変動など、資金が不足しているテーマを選ぶことで、より大きな影響を与えられると思った。私は、他の人たちにも慈善活動を奨励し、日本を含む全ての国で発展することを願っている。