2022年05月18日
新たなグローバリゼーションの到来
2022年05月16日
人道支援の必要性
ウクライナ侵攻が発生して、すでに2か月以上経過しています。現在、ウクライナ国内外で、1300万人(5月現在)の人々が避難を余儀なくされています。UNHCRによれば、2020年の1年間の全世界での紛争等で難民・国内避難民となった約1120万人をはるかに超えています。
食糧・水、医薬品の不足や、負傷しても十分な治療が受けられず、深刻な状況です。支援物資の輸送も標的にされ、命の危険性があるそうです。
外務省幹部は、エネルギーや食糧面での安全保障や、新型コロナ等の感染症に対応するためのODA大綱の改定が必要だとしています。
円安に揺れる日本経済:日本経済新聞
2022年05月15日
カンゲミヘルスセンターの整備
日本リザルツは、カンゲミヘルスセンター衛生環境向上のため、施設設備を行っています。
スコールがひと段落したので、エントランス付近の工事に入りました。
これまで、エントランス部分は全く舗装がされておらず、雨が降るとヘルスセンターが泥だらけになっていました。
そこで、現在、ヘルスセンター入口付近に歩道を整備しています。電気も十分でないので、職人さんが手作業で進めます。
安全第一で工事を進めたいと思います。
この活動は、公益財団法人テルモ生命科学振興財団の医療貢献活動助成金のご協力で行っています。
(ぽにょ)
2022年05月13日
報告:5.12国際保健への取り組み強化を求める緊急院内集会
オミクロン株の登場で、コロナウイルスもエンデミック状態へと転化していくのではと期待されましたが、中国や北朝鮮でも感染拡大が見られ、パンデミック状況は収まりそうもありません。
そういう中で我が国をはじめ各国のグローバルヘルスについての資金的貢献や取り組みを強化してもらうため、昨日(5月13日)参議院議員会館会議室において、『コロナ時代のグローバル・ヘルス(国際保健)への日本の取り組みに関する緊急院内集会』が超党派の国会議員とともに開催されました。主催は同集会実行委員会(注1)で、議員による呼びかけは7党派のみなさんから行われました(注2)。
◎集会プログラムと国際連帯税と資金調達に関する報告
集会は、議員呼びかけを代表して武見敬三参議院議員が行い、その後基調報告を國井修・GHITファンド(グローバルヘルス技術振興基金)最高経営責任者が行いました。國井さんは、高所得国と中・低所得国との桁違いともいえる医療格差の実態を明らかにしつつ、今日のグローバルヘルスの課題について述べました(詳細は後日報告)。参加した国会議員との質疑も活発に行われました。
その後、市民社会から3人、政府から2人がコメントを寄せました(注3)。私(田中)も『グロ-バルヘルスと資金調達――方法論としての国際連帯税』と題して報告を行いました。その骨子は次のようなものです。
◎国際連帯税報告の骨子
1)これまでSDGs達成のための資金ギャップは年間2.5兆ドルと言われてきたが、コロナ禍の発生でそれが4.2兆ドルと拡大した(OECD2021)。保健に限れば1兆ドル。
2)一方、公的な開発援助資金ODAはトータルで1789億ドルしかなく、保健すら賄えず。それでOECDは民間資金である金融資産378.9兆ドルに着目し、その1.1%を動員できればギャップは解消すると提言。
3)その民間資金(金融資産)を動員する方法として、@投融資によるやり方、A税制によるやり方という2つ。OECDは前者を提言しているが、私たちは後者の国際連帯税という方法を提案する。
4)国際連帯税の2つのスキーム。@新多国籍企業税、A外国為替(通貨)取引税だ。何よりも政治リーダーが国際会合で主張し、専門家をまきこみつつ、市民=世論がこれを支えること。そうすれば国際共同スキームとして、兆円単位の援助資金を創出することができる。
(注1)
参加団体(50音順):グローバル連帯税フォーラム、新型コロナに対する公正な医療アクセスをすべての人に!連絡会、アジア太平洋資料センター(PARC)、アフリカ日本協議会、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、日本リザルツ
(注2)
自由民主党 衛藤征士郎 衆議院議員、武見 敬三 参議院議員
立憲民主党 西村智奈美 衆議院議員、田島麻衣子 参議院議員
公 明 党 古屋 範子 衆議院議員
日本維新の会 青柳 仁士 衆議院議員
国民民主党 古川 元久 衆議院議員
日本共産党 井上 哲士 参議院議員
社会民主党 福島 瑞穂 参議院議員
(注3)
田中徹二:グローバル連帯税フォーラム(開発資金等)
堀江由美子:セーブザチルドレンジャパン(保健システム等)
金杉詩子:国境なき医師団(公平な医薬品アクセス等)
赤堀 毅:外務省地球規模課題審議官
三村 淳:財務省国際局長
(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)
MIGA(多数国間投資保証機関)俣野弘長官のインタビュー:日本経済新聞
日本リザルツは世界銀行グループと連携し、国際保健・教育・栄養などの取り組みを推進しています。
本日付の日本経済新聞にMIGA(多数国間投資保証機関)俣野弘長官のインタビューが掲載されておりましたので、紹介させていただきます。
以下インタビュー全文です:
世界銀行グループの多数国間投資保証機関の俣野弘長官はインタビ
(聞き手は小野沢健一)
――ウクライナ侵攻に伴う世界経済への影響をどう見ていますか。
「国際通貨基金(IMF)の2022年の世界経済成長率見通しは
「ウクライナからの穀物の輸出が減るだけでなく、
多数国間投資保証機関
略称はMIGA。世界銀行グループの機関で1988年4月に発足
――どう支援していきますか。
「新興国の借り入れは1980年代以来の高い水準となっている。
「もう一つは脱炭素の支援だ。2022年度から国別気候・
「第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP27)
――途上国支援を巡っては、
「難しい問題だ。
「
俣野弘(またの・ひろし)
88年(昭和63年)慶大経卒、東京銀行(現三菱UFJ銀行)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1062T0Q2A510C2000000/
(ぷりん)
2022年05月12日
世界銀行議連 MIGA俣野長官との意見交換会
コロナ時代のグローバルヘルスへの日本の取組に関する緊急院内集会
2022年5月12日(木)午前10時から、参議院議員会館102会議室において、「コロナ時代のグローバルヘルス(国際保健)への日本の取組に関する緊急院内集会」が開催されました。司会をアジア太平洋資料センターの内田聖子代表が務められ、武見敬三参議院議員のご挨拶で集会が始まりました。
基調講演では、國井修氏(GHITファンド CEO)より、日本のODAを2倍に増額してほしいとの訴えがありました。
その後、基調講演のレスポンスとして、資金の課題として、グローバル連帯税フォーラム共同代表の田中徹二氏(日本リザルツ理事)、研究開発について国境なき医師団日本の金杉詩子、ユニバーサル・ヘルス・ガバレッジについてセーブザチルドレンジャパンの堀江由美子氏、外務省地球規模課題審議官の赤堀毅氏、財務省国際局長の三村淳氏がご登壇されました。
2022年05月10日
アフガニスタンの女性
また、ウクライナ情勢に想いを重ねる女性もいます。現在の情勢では国に帰ることができず「ウクライナの状況は自分達と同じ構だ。子ども達が知らない町を転々としている。どんなことがあっても、人間は生まれ育った自分の国に住みたい。すべての戦争も暴力もいけないことだ」と憂いていました。
アフガニスタンと人口数が世界で最も近いイラクとポーランドの1人当たりGDPを比較してみます。アフガニスタンでは、貧困による様々な課題があります。アフガニスタンの安定と平和と発展の為には、世界の国々の協力が必要だと思います。
参考:
国際開発ジャーナル5月号
http://resultsjp.sblo.jp/article/189520362.html (アフガンとGPE)
http://resultsjp.sblo.jp/article/189074782.html (アフガンの教育)
http://resultsjp.sblo.jp/article/189458550.html (アフガンの貧困)
(にゃんこ)
ミャンマーの事態改善への働きかけ
ミャンマーのクーデターから1年以上が経過しました。
外務省国際協力局長の植野篤志氏は、日本政府の対応について「ミャンマー側に武力停止や拘束された人々の解放や民主的な政治体制の回復を求め、ODAも活用している。クーデター以前のミャンマー政府との約束で、インフラ、保健医療、農業の分野のODAはミャンマーの国民生活改善のために実施している」と述べていらっしゃいます。また「人道支援のニーズはクーデター前より高まっている。日本として自体の改善への働きかけには、欧米を含む多くの国々にもきちんと説明したい」と指摘しています。
クーデター後、ミャンマー国内の混乱は全土に及び、経済の低迷が続いています。新型コロナの影響も追い打ちをかけ、数百万人が飢餓に瀕しています。数十万の市民が国内避難民となっています。
日本リザルツでは、ミャンマー支援にも対応しています。今後はODAの在り方にも注視していきたいです。
参考:
国際開発ジャーナル 4月号
http://resultsjp.sblo.jp/article/189458603.html
http://resultsjp.sblo.jp/article/189328361.html
(わんこ)