こんにちは。
みなさまいかがお過ごしでしょうか。
今日から新しくリザルツに学生インターンとして入った杉田です。
今日はリザルツでは、偶然なことに、職員、インターンの服がお揃いの白黒コーディネートとなりました。
お揃いのコーディネートの皆さんで、記念に写真を撮りました。
素敵な方ばかりの明るい職場で、働くのが、これからとても楽しみです。
宜しくお願いいたします。
杉田
2021年07月15日
2021年07月14日
国際教育サミットのために、いざ議員会館へ
本日の午後、日本リザルツ副代表とともに、議員会館アドボカシーを実施しました。
教育のためのグローバルパートナーシップ（GPE）への更なるご支援をいただくため、国際教育議員連盟（IPNEd）に、
ご加入をいただいております議員の40名に、関連資料のお届けに伺いました。
国際教育サミットは7月28、29日にイギリス・ロンドンで開催の予定です。
議員の皆さまのお力添えを期待しております。
GPE 議長ギラードさんと河野外相との面談はこちらから。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005358.html
GPEについて。
kaji
posted by resultsjp at 15:44| Comment(1)
| 情報
2021年07月13日
「障害」ではなく「障がい」
7月9日の公明新聞に「障害から障がいへ」と題した投稿が載っていました。
日本リザルツでは「障害」ではなく「障がい」とすべての印刷物に表記しています。
その理由が書かれている投稿です。
私たちと同じ考え方なので是非皆様にも紹介したいと思いました。
（か）
posted by resultsjp at 15:34| Comment(1)
| 情報
2021年07月12日
G20財務相等会議から(1)＞法人課税の国際ルール改革、大枠合意したが
7月９-10日開催されたG２０財務相・中央銀行総裁会合で、法人課税の国際的な改革（①デジタル＜グローバル企業＞課税、②国際的最低税率）について大枠合意しました。何よりも、現行課税ルールである、市場国＝消費国に物理的拠点がないと課税できないという1国課税主義がグローバル化・デジタル化で機能していない中で、IT企業などグローバル企業に市場国も課税することができるルールが適用できるということで、「歴史的」出来事といっても過言ではありません。
とにかく、これまではGAFAなど巨大IT企業を筆頭にグローバル企業が好きなように税逃れをしてきました。例えば、アマゾンドットコムは日本国内に巨大な配送センターをいくつも有し、２兆円も売り上げながら、（工場や支店など物理的拠点がないということで）これまでほとんど法人税を払ってきませんでした（さすがに近年は一部払うようになったが）。上記、①②が最終合意されれば、グローバル企業の税逃れにもブレーキがかかると思います。
しかし、この大枠合意には様々な限界もあるようです。フィナンシャルタイムス（*）の記事から見てみましょう。次のようなものです。
１）対象となるグローバル企業があまりにも少ないこと（年商200億ユーロ超、利益率10％超が基準になりそうだが、これに該当する企業はたった78社しかない）
２）ほとんどの企業利益は従来通り物理的な拠点がある国で課税されること（利益率10％を超える利潤の20～30％が市場国の売上げに応じて分配するという制度設計のようなので、市場国の税収は圧倒的に少なくなる）
３）最低課税率が「少なくとも15％」とあまり高く設定できなかったため、そうした税率を採用する国に利益を移すインセンティブが残り続けること
４）銀行と資源会社が対象とされたこと（とくに銀行が除外とならなければ課税対象利益は2倍に膨れ上がるとの試算も）
ところで、FTでは指摘されていないが、今回の大枠合意には130か国・地域が参加しているが、グローバル企業を有しない途上国からすれば、上記２）からして国際課税改革の果実はほとんどないに等しいと言えます。中国を除く新興国にしても然りでしょう。多分途上国等から不満が出ていると思いますが、既存のメディアではほとんど報告されていません。
インドやインドネシア、トルコで実施中・実施予定のGAFAの売上高に課税するデジタルサービス税（DST）であれば、きわめてシンプルな制度であり、かつ公平に税収を得ることができますが、米国は国際ルールが合意されたのちにはDSTを取り下げるよう要望しています。
国際課税ルール改革は途上国に利益をもたらさず、金融取引税でカバーすべき
今回の大枠合意で税収を得るのは、順に「巨大IT企業の本社がある米国＞グローバル企業の本社がある先進国と中国＞中国を除く新興国＞途上国」、となりますでしょうか。とするならば、別の税制改革でコロナ禍（ワクチンなど医療体制、債務問題など経済社会安定化）に苦しむ途上国を支援しなければなりません。それは「途上国支援のための金融取引税（国際連帯税）」についてまず金融市場が大きいのG７で共同実施することからはじめるべきです。もうひとつの国際課税ルール改革として。
（報告：田中徹二・グローバル連帯税フォーラム／日本リザルツ理事）
posted by resultsjp at 20:37| Comment(1)
| 国際連帯税の推進
教育サミットに向けた英・ケニアの取り組み
7月28日、29日（現地時間）に世界教育サミット「Global Education Summit」がイギリス・ロンドンで開催されます。
このサミットでは「教育のためのグローバルパートナーシップ（GPE）」に対して、5年間で約50億ドル（約5,400億円）の増資を目指しています。
英国のジョンソン首相とケニアのケニヤッタ大統領が議長を務めます。双方の首脳はサミットに向けた各国への働きかけを行っています。先日は、ジョンソン首相とジュリア・ギラードGPE理事会議長が英国の教室を訪問。ナイロビの学校を訪問していたケニヤッタ大統領と交流するイベントが実施されました。イベントでは、「世界的な教育危機」と「女子教育」についての認識を高め、2026年までにさらに4,000万人以上の女子を学校に通わせ、10歳または小学校卒業までに、さらに2,000万人以上の女子が読解力を身に付けるという目標を確認したそうです。
イベントの詳細はこちらを参照：
https://resemom.jp/article/2021/06/15/62274.html
また、ケニヤッタ大統領は先日、フランスのマクロン大統領と会談し、教育サミットに向けて協力を要請しました。
https://allafrica.com/stories/202107020134.html
サミットの開催は今月末。会の成功に向け、ますます動きが加速しそうですね。
（ぽにょ）
posted by resultsjp at 18:23| Comment(1)
| 情報
栄養サミットのプレイベントに向けて WFPとの意見交換
今年12月、東京栄養サミットが開かれます。日本リザルツはWFPと共催で12月6日に「東京栄養サミットプレイベント」を行う予定です。先週7月8日、プレイベントに向けたWFP様とのお打ち合わせを行いました。
内容は、栄養サミットにおける提言の準備や、WFPの支援のあり方、開発の世論の推移や、DSM社などのアフリカの事例などの情報交換でした。
緊急事態の再発令により、45分ほど短い時間でのミーティングで、ソーシャルディスタンスを確保しながらの状態でしたが、積極的な意見交換の場となったようです。
今月の東京オリンピックに際しては、アフリカからの要人の皆様の来日の可能性もありますので、リザルツでも関心を持って動向をチェックしております。
各関連企業、団体様など合計13名でのマスク会合。皆様、ご参加いただき、誠に有難うございました。
kaji
posted by resultsjp at 18:13| Comment(1)
| 情報
ヨルダンがワクチン接種でシリア難民を支援
7月7日付の読売新聞に、ヨルダンがシリア難民を対象とした新型コロナウイルスのワクチン接種に取り組んでいるという記事が掲載されていました。
記事はこちらのリンクを参照：
ヨルダンも、ワクチン支援を受ける側ですが、生活環境が劣悪なシリア難民ために支援に踏み切ったそうです。特に「感染回避にもっとも有効である」ワクチンを、難民の方にも供給できていることを非常に嬉しく、心が温まりました。
コロナ禍ですが、世界の国や人々が利益を求めて喧嘩するのではなく、自分と他者、両方の幸福を目指せる契機になればいいと思います。
ishi
posted by resultsjp at 17:52| Comment(1)
| 情報
自見はなこ議員、鈴木元厚労省医務技監の記事が掲載
7月9日付の朝日新聞に日本リザルツがいつもお世話になっている自見はなこ参議院議員、前厚生労働省医務技監である鈴木康裕先生の五輪開催をめぐる政府のコロナ対応に関するインタビュー記事が掲載されていました。
自見先生は、政府のコロナ対応について専門家の意見が政治の意思決定においてあまり重視されないことを危惧され、日本の政治家はもっと専門性を身に付ける必要があると訴えられました。
また鈴木先生は、政治の意思決定において専門家の意見を反映させながら様々な選択肢を政治へ提案するという、専門家と政治の間を埋める役割を行政が果たしていくことができると述べられました。
自見先生、鈴木先生はお二方とも、政策実施の上で専門家の意見を聞く大切さを強調されています。日本リザルツが毎年数回開催しているＧＧＧ＋フォーラムや、栄養の目覚めセミナーなどの勉強会では、国会議員の先生方をはじめ、省庁関係者、学者などが一同に議論を交わしています。本記事を読むなかでGGG＋フォーラムのような国際ラウンドテーブルの意義は、「お互いに」学びあうことにあるだと感じました。
GGG＋フォーラムや栄養の目覚めセミナーなど、それぞれ開催する意義をよく理解した上で、今後行われるイベントの準備等にあたっていきたいと思います。
そのだ
posted by resultsjp at 12:04| Comment(1)
| 情報
2021年07月09日
【速報】G２０への金融取引税要請レター活動、英仏メディアで報道
本日からベネチアでG２０財務相・中央銀行総裁会合が開催されますが、これに向け金融取引税（FTT；国際連帯税の一種でもある）を要求する世界のNGOが「途上国支援のための金融取引税実施を要求する国際エコノミスト・専門家署名」活動を行い、G２０当局に提出しました。
このことについて、7月8日付英ガーディアン紙が「Covid（コロナ）の回復に貢献する金融取引に課税を、G20に報告」と題し報道しました。米国の開発経済の第一人者のジェフリー・サックス氏や、タックスヘイブンの専門家であるフランスのガブリエル・ズックマン氏など、124名のエコノミストが署名しています。
日本からも諸富徹京大教授や上村雄彦横浜市大教授など10人のエコノミスト・専門家が署名しています。
◎報道全文はこちらから（要旨は下記参照）
Tax financial transactions to help Covid recovery, G20 told
また仏ルモンド紙には署名者の全リストとともに手紙が掲載されました。
Fiscalite : ≪ Une taxe sur les transactions financieres pour generer des investissements publics d’urgence ≫（有料）
なお、取組み期間がたいへん短かったので、締め切り後に署名された方が結構おられたようです（日本でも）。今後１０月末開催のG２０首脳会合に向けて様々な取組みを行っていくと思いますので、引き続きご協力をお願いします。
【ガーディアンの報道・要旨】
…前略…
発展途上国は、先月コーンウォールで開催されたG7サミットの結果に失望しており、今回のG20では、ワクチンプログラム、医療能力への投資、ゼロカーボン経済への移行に対する追加的な財政支援を求める機会になると考えています。
エコノミストたちの手紙によると、株式、債券、デリバティブ、外国為替は「かなり過少課税」になっており、今こそ富裕層が困窮している人々のために、より大きな貢献をするべき時だとしています。
「このような形でFTTを導入することは、法人税の最低税率を導入するという最近の合意を補完し、さらに発展させるものです。パンデミックにもかかわらず、金融セクターは好調に推移し、さらには繁栄を続けており、このような追加的な税負担を行う余裕があります」と述べています。
…後略…
（報告：田中徹二・グローバル連帯税フォーラム／日本リザルツ理事）
posted by resultsjp at 19:59| Comment(1)
| 国際連帯税の推進
コロナ探知犬
昨日の朝日新聞に気になる記事がありましたので紹介します。
フランスのマルセイユ空港でコロナ探知件犬15頭が活躍しているそうです。
ウイルスには特有のにおいがあり、そのにおいを探知犬が嗅ぎ分けて感染者を発見するそうです。
犬の嗅覚は人の１億倍ともいわれ。警察犬、麻薬探知犬、災害救助犬、地雷探知犬、動植物検疫探知犬など、その嗅覚を用いたさまざまな活躍をしてくれます。
また、犬は人を癒してくれます。日本リザルツの入口でお客様たちをお出迎えしているのはマサルくんの巨大なぬいぐるみです。他にも、通常のＭサイズとＬサイズのマサルくんが大活躍していす。ボランティアさんの１人はＬサイズのマサルくんを抱えたままパソコン作業をしています！
3匹のマサルくんのブログは下記からご覧いただけます。
（か）
posted by resultsjp at 16:37| Comment(1)
| 情報
