「連帯、平等、持続可能性」をテーマとして、11月22、23日G20ヨハネスブルク・サミットが開催されます。サミットに先立ち、議長国南アフリカのラマポーザ大統領の委託を受け設立された「世界的不平等に関する独立専門家特別委員会」（委員長：ジョセフ・スティグリッツ教授）が不平等に関する初の報告書を発表しました（本年4月）。
サミット開催が近づいたこともあり、あらためてメディアが独立委員会が提起した「国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）に類似した不平等に関する国際パネル」創設に関して世界の経済学者の賛同書簡とスティグリッツ教授のインタビューが相次いで報じられています（POLITICO*1と日本経済新聞*2）。前者について、大雑把翻訳文を送ります。
POLITICO
著名な経済学者たちは、不平等は気候変動と同規模の問題だと述べている
有力な経済学者たちは、国連の気候変動機関をモデルにした世界的な不平等に対処するための委員会の設置を提案した。
500人以上の経済学者や科学者のグループは金曜日、不平等の問題は差し迫った課題となっており、それに対処するには世界規模の協調行動が必要だと述べた。
このグループには、元米財務長官兼連邦準備制度理事会（FRB）議長ジャネット・イエレン氏、フランス人経済学者トマ・ピケティ氏、ノーベル賞受賞者ダレン・アセモグル氏らが名を連ねており、公開書簡*3の中で、現代社会に壊滅的な影響を与えると考えられるものへの対策を調整するため、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）に類似した組織の創設を求めた。
「我々は彼らと同様に、富の極端な集中が非民主的な権力の集中につながり、社会への信頼を崩壊させ、政治を分断化させることを深く懸念している」と書簡は述べ、著名なアメリカ人経済学者ジョセフ・スティグリッツ氏が率いるG20調査委員会の調査結果に言及している。
先週、電気自動車メーカーのテスラの株主は、同社の最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏に、史上最大となる1兆ドル相当の報酬パッケージを支払うことを決議した。ソーシャルメディアプラットフォーム「X」のオーナーでもあるマスク氏は、すでに世界一の富豪である。
IPCCは過去40年間、気候変動に関する科学的コンセンサスの収集と普及を主導し、環境政策を推進する強力な推進力として機能してきた。経済学者たちは、新たに設置された「不平等に関する国際パネル」も同様の役割を果たし、証拠を収集し、各国政府に富の格差是正に向けた行動を促すだろうと述べている。
この提案は、スティグリッツ氏が率いるG20研究委員会が作成した最近の不平等に関する報告書に初めて盛り込まれた。同氏は1990年代に世界銀行のチーフエコノミストを務めた際、不平等問題に焦点を当てていた。報告書によると、2000年から2024年の間に、人類の最も裕福な1%が新たな富の41%を蓄積した。一方、世界人口の下位50％が得た富はわずか1％だった。これは上位1%が平均130万ドルの富を得たのに対し、下位半分の人々の平均は585ドルに過ぎないことを意味する。
富裕層と貧困層の間のこうした大きな格差は顕著な政治的影響を及ぼしており、報告書では、不平等度の高い国では「より平等な国に比べて民主主義が衰退する可能性が7倍高い」と結論づけている。
スティグリッツ氏はポリティコとのインタビューで、貧富の格差の拡大は、大西洋の両岸における過去40年間の中道的な統治が失敗したことの証拠だと述べた。ドナルド・トランプ米大統領を含む西側諸国のポピュリストたちは、この機に乗じて、失敗によってかき立てられた不満を煽っている、と彼は述べた。
「大西洋の両岸の中道派政治家は、貿易の自由化、金融の自由化、民営化を行えば経済成長が促進され、トリクルダウン経済によって誰もが恩恵を受けるという新自由主義の幻想を信じ込んでいたと私は思う」とスティグリッツ氏は語った。
彼は、ニューヨークの民主社会主義者である次期市長ゾーラン・マムダニ氏の最近の勝利を称賛し、マムダニ氏は中道左派や中道右派の政治家とは対照的に、人々の日常的な懸念に取り組んでいると述べた。
先週、民主党のライバルであるアンドリュー・クオモ氏と共和党の候補者カーティス・スリアワ氏の両名を破り、勝利を収めたマムダニ氏は、急騰する都市の生活費をテーマとした、驚くほど効果的なメディアキャンペーンを展開した。彼の政策には、無料のバス運行、州営スーパーマーケット、家賃統制付きアパートの提供などが含まれていた。
スティグリッツ氏は自身を「非常に市場寄り」と評したが、それでも左派の市長が議論の余地を作ったと考えていると述べた。
先週、民主党のライバルであるアンドリュー・クオモ氏と共和党の候補者であるカーティス・スリアワ氏を破り、勝利を収めたゾーラン・マムダニ氏は、街の生活費の高騰に焦点を当てた驚くほど効果的なメディアキャンペーンを展開した。
「彼は人々にとって重要なことを言っている。住宅、食料、交通、医療といったことだ」とスティグリッツ氏は述べた。「まともな生活を送るために必要なものを列挙しているだけで、物事がうまく機能していないと言っているのだ。」
スティグリッツ氏は、市場における情報の非対称性に関する研究で2001年にノーベル経済学賞を受賞した。ビル・クリントン前大統領政権下では、世界銀行のチーフエコノミストや経済諮問委員会の議長を務めた。当時、スティグリッツ氏はラリー・サマーズ財務長官と対立したことで有名だ。クリントン氏のチームは、グローバリゼーションとインターネット革命を積極的に推進し、現代の世界経済の枠組みを定める上で大きな影響力を持っていた。
影響力のある経済学者は、不平等への取り組みは単なる道徳的な選択ではなく、政治的な必然であると述べた。さらに、貧富の差が拡大していることが、中国との経済・技術競争において米国を弱体化させていると付け加えた。
「分断された社会、二極化した社会であれば、（アメリカは）勝利できないだろう」とスティグリッツ氏は述べ、前回の冷戦時のレトリックを彷彿とさせた。「今日のアメリカにおける最大の弱点は、この分断だ」
以下、500人の署名（略）
*1 Inequality is a problem on the scale of climate change, say eminent economists
*2 無制限な資本主義、是正を スティグリッツ米コロンビア大教授
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD07AD40X01C25A1000000/#k-think
*3 Economists and inequality experts support call for new International Panel on Inequality
https://www.equals.ink/p/sign-on-letter-in-support-of-a-new
※図表は、*2 より引用
（報告：田中徹二・グローバル連帯税フォーラム／日本リザルツ理事）
