2019年05月30日

初日

ケニア事務所からの投稿を日本語にてご紹介いたします。


私はケニア・ナイロビ出身のジョイス・ンジェリです。

ケニア栄養士・食事療法士機構で研修を受け、登録している臨床栄養学者です。

日本リザルツの活動の一員となれたことに感謝しています。今朝、ケニア・ナイロビの8校で先週行われた栄養調査のデータ分析を行うことができました。データ分析は重要な活動で、置かれた状況に対する確かな結論に達するための情報を得ることができるようになります。

調査に基づくデータ分析では、171名の児童の栄養状態と何を食べたかの比較を行うことが出来ました。この情報は、組織の目標と目的を実行するための介入を実行する際の意思決定に役立ちます。


Joyce

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悲しい清掃作戦

5月25日の報道によると、ケニアの首都ナイロビを流れる、ごみためと化した川の大規模な清掃作戦の最中、これまでに遺体14体が発見され、その多くは幼児と子どものものだったそうです。
日本リザルツケニア事務所もカンゲミなどで清掃活動を行なっていますが、それは、清掃活動によって衛生環境が良くなり、感染症や怪我を心配することなく、健康で元気いっぱい走り回る子どもたちの姿を見たいからです。
SY



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2019年05月29日

参院外交防衛委で河野外相「SDGs資金調達に関する有識者懇談会立ち上げ」表明

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昨日(5月28日)の参議院外交防衛委員会で、河野太郎外務大臣は、@「開発のための革新的資金調達に関してのリーディング・グループ」(常設事務局:フランス外務省)の議長国に就任したこと、A外務省内にSDGs達成のため国際連帯税などを検討するための有識者懇談会立ち上げること等、を報告・答弁しました。

これは日本共産党の井上哲士議員の、「国際連帯税実現に向けて政府全体で推進させる必要がある、どのように国際的に力を発揮していこうとしているのか」という質問への答弁として行われたものです。

この参院外交防衛委でのやり取りにつき、本日(29日)の東京新聞が報道していますので、紹介します。


【東京新聞】難民支援の資金調達は? 「国際連帯税」も検討へ

 河野太郎外相は二十八日の参院外交防衛委員会で、難民や被災者を支援するための資金調達方法を検討する有識者懇談会を立ち上げる考えを明らかにした。国境をまたぐ経済活動に課税する「国際連帯税」導入も検討対象になる。

 外務省の担当課によると、有識者懇談会は「持続可能な開発目標(SDGs)達成のための新たな資金調達を考える有識者会議」。

 外交防衛委で河野氏は、昨年、難民や避難民が世界で七千万人近くに上ったと指摘し「支援へのニーズ(要望)が増えていくことが予想される」と強調。SDGsの資金調達方法として有望視されている国際連帯税に触れ「日本の税制ということだけでなく、国際的な議論を経て課税ルールをつくっていきたい」と、国際社会での導入拡大に期待感を示した。

 国際連帯税を巡り河野氏は、十一月に名古屋市で開催される二十カ国・地域(G20)外相会合で議題としたい考えを既に示している。 (大杉はるか)

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なお、議員と大臣の質疑応答につき、全文が井上哲士議員のWebサイトに掲載されていますので、紹介します。

外交防衛委員会(デジタル課税、国際連帯税について) 2019528日(火)

★写真は、参院外交防衛委で答弁する河野大臣

(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)

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2019年05月28日

栄養セミナー(詳細編)

日本リザルツケニア事務所では、先週栄養セミナーを実施しました。
タニタヘルスリンクの塚原様にお越しいただき、3日間にわたって、ナイロビ市・ウエストランズサブカウンティ内にある8つの小学校を回った際の様子をお伝えいたします。

5月21日(火)
訪問校:Karura Forest Primary School、North Highridge Primary School
初日は不安もありましたが、学校の先生が計測の記録を手伝ってくださり、スムーズに行うことが出来ました。
また、ウエストランズ保健省の栄養担当、キャロラインさんも参加してくださいました。
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5月22日(水)
訪問校:Old Kihumbuini Primary School、New Kihumbuini Primary School、Kangemi Primary School、
    Kabete Vet Lab Primary School
朝からWFP職員のジョイスさんも参加してくださり、塚原様や栄養士のぺリスさんと子どもたちへの栄養指導について意見交換もされていました。
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Old Kihumbuini Primary Schoolではおやつのパンとウジを、Kangemi Primary Schoolでは昼食をちょうど配っており、塚原様はケニアの学校給食を興味深くご覧になられていました。
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5月23日(木)
訪問校:Lower Kabete Primary School、Farasi Lane Primary School
ケニアでは体操服の着用日が学校ごとに指定されているようですが、この日はどちらの小学校も体操服着用日となっており、日本と同じ条件で計測することが出来ました。
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1週間で、計171名の子どもたちの身体測定と食事調査を実施しました。その結果、低身長や低体重ばかりではなく、肥満も見受けられ、彼らの健康問題が多岐に渡ることが分かりました。
今回の栄養セミナーを通して、子どもたちに体の成長に気付くことと、バランスよく栄養を摂取することの大切さが伝わっていると嬉しいです。
来月以降も継続して身体測定を実施し、彼らの成長を見届けていきたいと思います。
Taki
posted by resultsjp at 21:14| Comment(4) | ケニア

First Day

I am Joyce Njeri from Nairobi, Kenya. Am a trained and registered Clinical Nutritionist by the Kenya Nutritionists and Dieticians Institute.

I appreciate being part of RESULTS JAPAN. In the morning, I was able to do data analysis of the Nutrition survey conducted last week at 8 primary schools in Nairobi, Kenya. Data analysis is a crucial activity that enables one to acquire information so as to reach a certain conclusion for a given situation.

In this case, we were able to get the comparison between the Nutrition status of 171 pupils and what they ate. This information will help in decision making while implementing interventions in carrying out this organization’s goals and objectives.

Joyce



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2019年05月27日

【bloomberg】欧州議会選、ポピュリスト伸び悩む−緑の党とリベラル派の伸び顕著

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土日に欧州議会選ですが、最悪の事態は免れたようで…。欧州の人々には気候変動対策で、難民・避難民受け入れで、世界的な貧困問題解決のために、引き続きがんばってほしいですね。また、そろそろ金融取引税も導入すべき時ですね(もう9年近く話し合っているのですから。そして一部を国際連帯税として)。bloombergの記事を紹介します。


ーポピュリスト政党は2014年の選挙からほぼ横ばい−出口調査
ー投票率が急上昇する中、リベラル派と緑の党は得票率の伸び最大

欧州連合(EU)域内の主流派政党は欧州議会選挙でポピュリスト政党からの攻勢をよそに自らの足場を堅持していることが、最初の出口調査で判明した。

  これまでのところ、外国人受け入れに消極的でEUの権限縮小を望み、中道派グループのなれ合いを嫌悪するポピュリスト政党は、一部の主流政治家が恐れていたほど好調ではないもようだ。

  それに代わり、5年に1度の欧州議会選挙で最も大幅に議席を伸ばしそうなのは、リベラル派と緑の党だ。投票率は20年間で最高になる見込みで、有権者がポピュリストの脅威に反応したことをうかがわせた。

(中略)

  欧州全域での結果はあと6時間ほどで判明する見通しで、直接選挙が始まって以来40年間にわたり続いてきたように、中道右派と中道左派が欧州議会で過半数議席を維持できるかが焦点となる。

  出口調査に基づくEUの最初の公式予測によると、中道の2つの会派は43%の議席を確保する見通しで、2014年の選挙の56%から後退。ポピュリストは欧州全体の投票で29%を獲得する見込みで、現在の議会での30%をやや回る。企業寄りのリベラル派と緑の党は14%と9%で、最大の勝者となりそうだ。

(後略)

(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)
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福祉など社会保障拡大を指すB・サンダース候補、財源としての金融取引税

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5月25日付日経新聞『福祉大国論、米で急浮上 「AIが職奪う」不安拡大』(下記参照)という記事で、サンダース候補らが福祉大国を目指していると言っているようですが、同候補の政策を見ても、とくに「福祉大国」という表現はありませんね。実際、米国に皆保険制度すらない状態ではとうてい福祉大国とは言えないでしょう。

ともあれ、その福祉や教育などの社会保障、インフラ投資のための財源を金融取引税に求めることをサンダース候補は先週公表しました。同税の内容について様々なメディアが報道していますので、紹介します。また、サンダース氏は同税が投機を抑制する役割もあるので「投機税」とも呼んでいるようです。

なお、別のメディアでは金融取引税につき、「(同税は昔からあるものであり)ノーベル賞受賞者のジョセフ・スティグリッツから元財務長官のラリー・サマーズまでの経済学者たちは、そのような税金を主張しています」(CBSニュース)とも報じています(*)。

翻って、日本ではとんでもない赤字財政状態で社会保障が大ピンチになる事態は目前に迫っていますが、社会保障維持の財源として、やはり金融取引税の実施が求められています。その一部を国際連帯税として途上国支援に回すことにして。



2020年大統領選挙の候補者でもあるバーモント州無所属上院議員のサンダースは水曜日(22日)、株・債券・デリバティブ取引に照準を定め、投機を制御することを目的としたウォール・ストリートへの課税を提出した。

「2008年、中間層がウォール街を救い出したが、今やウォール・ストリートが中間層を再建する番である」、水曜日、サンダースは記者会見でそう発言した。彼は先月のTown Hall with Fox News (注:Foxニュースのタウンホール・ミーティング形式の番組)でその税に言及した。バーバラ・リー(Barbara Lee)カリフォルニア州下院議員はこの法案の共同発起人である。

これまでの数年間、彼は「Inclusive Prosperity Act(包摂的な繁栄法)*」と呼んでいる案を提出してきた。
 (*)訳者注:主に金融取引税を盛り込んだ議案

その法案は株に0.5%、債券に0.1%、デリバティブに0.005%の税を要求するものだ。(つまり、)1000ドルの株取引は5ドルの課税になり、デリバリティブであれば0.05ドルになる。

サンダースはそれを「投機税」と考えているが、その理由はこの課税は市場内の投機を抑えるために企図されたものであり、より長期の投資を通じて資産を育もうとしている中間クラスの投資家を抑制しようとするものではないからだ。代わりに、これは市場を不安定化させかねない高頻度取引における短期的な活動を(強く)抑えることを狙っている。例えば、2010年の5月、高頻度取引における売りによって部分的に生じる、いわゆる「フラッシュ・クラッシュ」が、株価が値を戻すちょっとの間に何十億ドルもの資金を消し去ってしまったことがある。

いくつかの試算によれば、この課税によって10年の間に6000億ドルもの税収が見込めるという。サンダース自身はこの方法によって2.4兆ドルもの税収が見込めるとしており、これは彼が主張しているように、大学(総合大学も含む)の学費を無料化し、学生の借金を減らし、国家のインフラを修復することができる。

一方で、今年前半、アレクサンドリア・オカシオーコルテスニューヨーク州議員など民主党議員は「2019ウォール街タックス法」と呼ぶ金融取引税法案を提出した。その税は取引された証券価値の0.1%程度もしくはデリバティブ契約のもとでなされた全ての支払いの0.1%程度になる。The Joint Committee on Taxation (JCT)の試算によれば、この方法は2019年から28年にかけて7770億ドルの収入増を生む。しかし、JCTはいくつかのネガティブな影響も挙げており、(それによると)金融活動が抑えられることにより、資産や株価が落ち着いた値動きになり、流動性が減じてしまうのと、可能性としては家計や消費の落ち込みもありうるとしている。

富裕層への課税は改革派の民主党員を一つにする政策であるので、サンダースは52%の富裕税も唱導している。そして最近彼は、10億ドル以上受け継ぐものに対しては遺産税**を77%まで拡大する法案を提出した。
  (**)訳者注:日本の相続税と厳密には違うが、実質的には似た内容。
                                                  (翻訳:T.M)


米国で2020年の大統領選に向けて、希望する全国民を政府が雇用したり、月1千ドル(約11万円)を全員に支給したりする壮大な福祉政策論が浮上している。米国は国民皆保険すらない民間主導経済だが、失業率は3%台と目先の不安はない。それが北欧を上回る「福祉大国論」が強まるのは、経済格差に加え、人工知能(AI)に仕事を奪われる懸念が台頭しているからだ。

「ホワイトハウスを奪取すれば『連邦雇用保障』政策を実現する」。民主党の大統領予備選に立候補したバーニー・サンダース上院議員は4月、アイオワ州での演説をそう締めくくった。20年の選挙公約に「国民皆雇用」を掲げ始めた。

サンダース陣営の政策担当者は「米国は今でも600万人の失業者がいる。新政策は公共事業によって希望する全員を政府が雇用できるようにする」と説明する。サンダース氏は16年の選挙でも急進左派と評されたが、当時掲げた「国民皆保険」は日本や欧州では一般的な制度だ。20年の同陣営は北欧を上回る「福祉大国」を目指すという。

 (中略)

実際、IT先進国の米国はAIを不安視し始めている。ピュー・リサーチ・センターの調査では、米国民の82%が「ロボットやコンピューターによる自動化で雇用が奪われる可能性がある」と回答。テロや経済格差への不安を上回った。米国には1億5千万人の就業者がいるが、ブルッキングス研究所は全雇用の25%が30年までに自動化される可能性があると分析する。

(中略)

経済格差への不満も「福祉大国論」を強める。米国は上位1%が全所得の20%を得ており、格差は第2次世界大戦時並みに広がった。大学授業料の高騰で、低所得層が高等教育を受けられない「格差の固定化」が進む。民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は「税金を投じて学資ローンの返済を免除する」と主張し始めた。

迎え撃つトランプ大統領は4月末、中西部ウィスコンシン州の演説で「共和党も社会保障の政党になる。20年の選挙が終われば包括的な政策案を出す」と突如表明した。

(中略)

米国は連邦政府債務が22兆ドルに膨らみ、財政悪化は深刻だ。人口高齢化や起業率の低下など、米経済には「老い」が忍び寄る。にもかかわらず、経済の活力を再びどう高めるのかという議論は弱い。1年半後の選挙を前に沸き上がる福祉大国論は大衆迎合(ポピュリズム)の色彩を一段と強めている。

(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)

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サンキューセミナー(結核の勉強会) @三久ビル

先週金曜日5月24日に、日本リザルツのある三久ビルでサンキューセミナー(結核の勉強会)を実施しました。

結核・公衆衛生の専門家お二方を講師としてお招きし、「なぜ結核か?結核の特色とUHC達成 アジアでの経験も交えて」、「風土や社会情勢の異なる地域・組織での仕事の進め方」をテーマに講話していただきました。
WHOが提唱している結核抑圧の戦略、DOTS(Directly Observed Treatment Short Course)を用いて、患者さんのフォローアップをすることで構築した人間関係を活かして、より効果的な対策になる事例を紹介していただいたのが印象に残りました。なぜなら、日本リザルツケニア事務所の取組みも、地元スタッフやCHVの方々の地道な努力によって成り立っているからです。ユーモアも交えられつつ、熱のこもった講話は、時間が過ぎるのがあっという間に感じられるほど充実したものでした。

また、高い関心をお持ちの参加者の方からは質疑を沢山いただき、貴重な意見交換をする時間を持つことができました。

勉強会の後、軽食と共に皆さまと談笑する機会もいただき、非常に充実したよい1日となりました。
この場をお借りして、皆様に御礼申し上げます。

SoH
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SDGsトレイン 未来のゆめ・まち号 運航開始

本日5月27日から1年の間、阪急電鉄と阪神電車がSDGsトレインを運航することになりました。
阪急電鉄神戸線・宝塚線・京都線(8両編成各1車両)、阪急電車(1車両)が、SDGs(持続可能な開発目標 Sustainable Development Goals)のロゴや17ある目標を表したデザインになります。


参照元:鉄道チャンネル(2019年5月2日)「阪急と阪神の電車、初のSDGs共通デザイン 5/27から運航開始」

2030年までに国際社会が取り組む目標SDGsについて、関心が高まるいいきっかけになると思います。
関西以外の首都圏や東海、九州などでは、どんな電車が走るのかが気になります。

SoH

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2019年05月26日

栄養セミナー(お礼&写真編)


日本リザルツケニア事務所では、今週、栄養セミナーを実施しました。
開催にあたっては、タニタヘルスリンクの塚原様はじめ、多くの方のご協力をいただきました。その様子をお写真でご紹介します。
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タニタヘルスリンクの塚原様に講師としてお越しいただきました。
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笑顔が素敵!な塚原様。
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カンゲミの小学校で記念撮影。
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校長先生と。
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セミナーの実施に際して、運転手のジェーモーさんと警察官のデニスさんもお手伝いくださいました。
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身長を測るデニスさん。真剣です。
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運転手のジェーモーさんも真剣です。
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今回お世話になった栄養士のペリスさん。
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ぺリスさんの協力なしで、今回のセミナーは実現できませんでした。本当に感謝しています。
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プロジェクトの栄養担当當山も自ら計測を行いました。
実施に至っては、塚原様、ペリスさんと企画を1から練り、初めてのセミナーを運営しました。

専門家、栄養士、ドライバー、警察官そして、各学校の皆さまのお力添えのお陰で、無事にセミナーを終えることができました。
心より御礼申し上げます。
(はるか)

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