2022年09月13日

途上国の医療改善は日本の利益

2022年8月、米マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏が来日され、8月19日(金)に報道各社のインタビューに応じた様子をご紹介いたします。
インタビューでの主なやりとりは以下の通り。

Q.日本の保健分野への取り組みはどうか。
A.ビル・ゲイツ氏:日本はリーダー的存在だ。古くは「世界エイズ・結核・マラリア対策基金(グローバルファンド)」設立(02年)を支援し、最近では、ワクチン開発に資金を拠出する国際基金「感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)」への援助に貢献した。実は、日本が最も寛大だった。新型コロナワクチンを各国に公平に分配することを目指す国際枠組み「COVAX(コバックス)」への出資も日本が最初だった。また、政府開発援助(ODA)の中で国際保健をより大きく位置付けようと大綱の改定を議論しており、私たちにとって喜ばしいことだ。
日本ではポリオは昔の話で、マラリアは大きな問題になったことがない。だが、「きちんと対処しなければ、こうした病気が渡ってくるかもしれない」という認識になってきている。途上国の医療システムを改善することは、(日本にとって)自己利益にさえなる。

Q.日本ではマイクロソフト創業者として知られますが、なぜ国際保健や気候変動問題に関する活動をされているのか?
A.ビル・ゲイツ氏:私は30代から40代前半にかけて慈善活動について学び、45歳の時、2000年に「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」の始まりとなる大規模な寄付を行った。そして、53歳の時にマイクロソフトを退職した。今でもマイクロソフトへのアドバイスは少ししているが、財団と気候変動問題が現在の私の仕事の90%以上を占めている。
国際保健や気候変動分野のイノベーター(革新者)を支援するのは、とても楽しいことだ。マイクロソフトでソフトウエアのイノベーターを支援するのと、さほど変わりはない。そして、国際保健や気候変動など、資金が不足しているテーマを選ぶことで、より大きな影響を与えられると思った。私は、他の人たちにも慈善活動を奨励し、日本を含む全ての国で発展することを願っている。
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報道各社のインタビューに応じるビル・ゲイツ氏=2022年8月19日、東京都千代田区
(ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団提供)

時事通信 記事(会員限定)

今後もゲイツ氏の活動に注視して参ります。

日本リザルツ ブログ
◆ビル・ゲイツ氏の来日と「Global Health Forum」:http://resultsjp.sblo.jp/article/189758110.html
◆来日したビル・ゲイツ氏に2年越しの「旭日大綬章」:http://resultsjp.sblo.jp/article/189759480.html

(一)

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2022年09月12日

GPEの新CEOにローラ・フリゲンティ氏を任命

日本リザルツが連携している教育のためのグローバルパートナーシップ(GPE)。本日、GPEの理事会がローラ・フリゲンティ氏を最高経営責任者に任命しました。

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GPECEOポストは、前任のアリス・オルブライト氏がミレニアム挑戦公社の指導者に任命され、退任した後、空席となっていました。

フリゲンティ氏は世界銀行に約20年勤務し、アフリカやラテンアメリカで幅広く活躍した後、イタリア開発協力庁の長官を務めるなど、国際協力の分野で指導的役割を担ってきました。現在は、KPMGコンサルティングで国際開発援助サービス研究所のグローバルヘッドを務めている。一貫して「教育」をテーマにしています。

フリゲンティ氏は、202212月から就任予定です。

今後の更なる連携を楽しみにしています。


GPEのプレスリリースはこちらを参照:

https://www.globalpartnership.org/news/laura-frigenti-appointed-chief-executive-officer-global-partnership-education


(ぷりん)

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減塩

世界銀行グループ発行・8月号の「Public Disclosure Authorized」に、健康と減塩についてとり上げられ「多量の塩分摂取は血圧に影響を与え、死因になりますが、塩分摂取制限で死は予防できる」という報告がされていました。

WHO(世界保健機構)によれば、1日の塩分摂取量は5グラムと推奨されています。しかし、世界の平均塩分摂取量は、推奨レベルの約2倍です。
減塩は、高血圧を予防するので、心臓発作や脳卒中を防ぎます。生活習慣病によって通院する必要がなくなるので、医療費節約のメリットもあります。
論文には、以下の減塩対策が書かれていました。
・食品包装のラベルに塩分含有量を明記し、人々に動議づけを行うこと
・塩の代替を利用する(うま味など)
・メデイアを通じて健康への意識づけする
・学校や病院等の食事を提供するところへの教育等が必要

減塩対策は、健康を促すとともに医療費なども問題解決にもつながると感じました。
日本リザルツは、減塩を含めた栄養課題に取り組んでいます。
参考)
世銀 論文.jpg

Salt Reduction at the Population Level (worldbank.org)

https://www.who.int/news-room/fact-sheets/detail/salt-reduction 


(にゃんこ)
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日経新聞:世銀・西尾副総裁「最貧国に多重危機」各国の協力訴え

日本リザルツは国際保健、新型コロナウイルス、栄養、教育などの分野で世界銀行グループと連携しています。

98日付の日経新聞に世界銀行の西尾副総裁のインタビューが掲載されていました。

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世界的なインフレーションを受けて、世界の主要中央銀行が大幅な利上げに動いています。各国中銀は9月も大幅な利上げを続ける見通しだそうです。

西尾副総裁は各国が金融引き締めを加速すれば、重い債務負担を抱えた新興国にとっては打撃になりかねないと指摘。その上で国際的な対話と協力の場として世界銀行の役割がますます大きくなっていることを強調されていました。

円安やインフレが長引く昨今、今後の動向に注目したいと思います。


(ぷりん)


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2022年09月10日

ランセット誌:故安倍元総理と国際保健

最新のランセット誌に故安倍元総理を追悼する記事が掲載されていました。


安倍元総理が、自国の経済と国力強化に尽力したことで知られていますが、持続可能な開発目標(SDGs)や世界の健康安全保障の構成要素としてUHCを唱えるなど、日本の健康へのコミットメントも高めたことを紹介しています。

記事の中では、日本リザルツがお世話になっている東京財団研究主幹の渋谷健司先生が追悼のメッセージを寄せています。渋谷先生は、安倍元総理が2016年のG7伊勢志摩サミットを利用して、同様にグローバルな人間の安全保障を提唱したことを指摘。「西アフリカでエボラ出血熱が発生した直後でしたので、人間の安全保障が大きなテーマでした。マクロ経済や貿易問題など、他にも多くの課題がありましたが、彼はG7でグローバルヘルスや女性の問題を優先的に取り上げることを望んでいました」と

振り返っています。

その上で「安倍元総理は、日本を世界の中でもっと目立たせたいと考えていた。彼は健康を大きな武器として、世界の健康領域で日本の存在を押し上げた」とその功績を称えていらっしゃいました。

こちらから全文がご覧いただけます。

https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(22)01699-3/fulltext?fbclid=IwAR2LEmXSD0xCkRVBLISJ2xUxH9Yu89n7A-ok_ZxNe4p4jB9NOOiU9K-97zo


来年のG7議長国は日本です。安倍元総理のご遺志を受け継いで、力強いメッセージを発信いただけることを期待しています。

(ぽにょ)


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2022年09月09日

2022年9月8日

イギリスの君主として歴代最長となる70年にわたって在位してきたエリザベス女王が8日、96歳で亡くなりました。


今も随時ニュースが更新されています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220909/k10013810241000.html


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ロンドン郊外のウィンザー城の上に虹が出ている様子も中継で伝えていました。女王が天から皆さんにエールを送っているようですね。


実は昨日は霞が関の魔法使いこと、白須の74歳でした。誕生日のちょうど一か月前の89日、白須が自分の誕生日の話をしていました。

89日は元財務事務次官の故香川俊介氏の命日でした。グローバルファンドの大幅な拠出に関して、白須が大変お世話になった方です。


香川氏は「税と社会保障の一体改革」実現の立役者して有名ですが、一方で世界三大感染症、エイズ・結核・マラリア患者を救うためにもご尽力されました。


20131017日、日本リザルツは、武見敬三参議院議員、WBA世界バンタム級王者・亀田興毅選手、超多剤耐性結核を乗り越えたフィリピン出身のミルドレッド・フェルナンド氏、日本で多剤耐性結核を感染・発症した成瀬匡則氏、グローバルファンドの國井修氏などと、当時主計局長だった香川氏を訪問しました。

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面談後、香川氏からは「皆さんの熱い思いは理解しました」と温かいお言葉をいただき、実際に2013年末、日本政府からグローバルファンドへ8億ドルの大幅増資が発表されたのです。


白須が「89日」という日を忘れないのは、自分の誕生日「98日」と数字が真逆だからとユーモアを交えて話していたのを覚えています。

香川氏がなくなった後、有志の皆さんで追悼文集を作ってらっしゃいました。「正義とユーモア」という題で、スーパーエリートと今も霞が関で称される香川氏の人柄を表したものになっています。


日本リザルツのブログはこちらを参照:

http://resultsjp.sblo.jp/article/186996261.html

読売新聞に追悼記事が載っていました:

https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/20180822-OYT8T50036/


皆さんからの想いを力に変えて。どーらは74歳もアドボカシーに邁進するそうです。引き続き、どーらと日本リザルツをよろしくお願いいたします。

(ぽにょ)

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2022年09月07日

公明新聞:人生は前向きに

公明新聞9月4日付の記事に佐藤仙務氏の記事が載っていました。障がい者の就労支援に尽力されている「寝たきり社長」です。

佐藤氏は、生後10か月の時に、徐々に筋肉が萎縮して自力で立てなくなる難病・脊髄性筋萎縮症と診断されました。

普通に働くことが困難な状況で「自分が働くために会社をおこす」と決意し、2011年に、HPや名刺の作成を請け負う合同会社「仙拓」を創設しました。社員の半数は障がいをお持ちの方です。佐藤氏は「身体が動かないこと以外は、普通の子供と同じで、働くのは当たり前のことなのに、働きたいけど働く場所がないジレンマに打ち勝つために」と起業のきっかけを振り返ります。

2019年、佐藤氏は障がい者版のクラウドソーシングサービス「チャレンジドメイン」をスタートさせました。佐藤氏は、企業の依頼に応じて業務を行うことで「働く選択肢が増え、業務の効率化につながる」「ITの進化により、障がい者が社会で活躍できる可能性は、どんどんと広がっている」と述べています。 

佐藤氏は「できないと言われることほど達成したくなる。どんな障がいがあっても、結局の敵は自分」との信念を持たれています。これが、前向きに生きるためのエネルギーになっているのでしょうね。

日本リザルツでは誰しもが幸せに、生きがいをもって暮らせる社会を目指して、障がいをお持ちの方とその家族の気持ちに沿った支援をしています。


参考:

・公明新聞 9月4日

佐藤仙務の自己紹介 – 寝たきり社長の公式ブログ (hisamu.com)

http://resultsjp.sblo.jp/article/189702093.html  (リザルツ ブログ)

http://resultsjp.sblo.jp/article/189427417.html  (リザルツ ブログ)

(K)


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2022年09月06日

超円安140円!続く物価高騰、即効性ある対策は為替介入とトービン税準備

  • 超円安要因は日米金利差を利用したヘッジファンド等投機筋の円売り攻撃
  • 日銀の大規模金融緩和と国家財政の立て直しの前に、為替介入とトービン税準備が必要

1、円安による物価上昇はこれからが本番

719日に放映されたBS-TBSの『報道1930』で元日本銀行理事の早川英男氏は次のように発言していました。「…物価が上がるのはこれからなんです。今までの物価上昇は原油高とか、小麦が上がったりの影響で、この最近の円安が物価に表れるのは夏から秋くらい。今の物価上昇は1ドル120円くらいの円安の分。その後の分はまだまだ全然反映していない。物価はこれからまだまだ上がる」(注1)。 

実際、帝国データバンクの調査によれば、「今年8月末までに計2万品目が値上げされ、10月は単月で最多の6532品目の値上げ計画が明らかになった。CPI(消費者物価指数)の上昇率は今秋に3%を超えるとの予想もある」(注2)とのことです。 

食料品値上げはもとより、電気代も東京電力では、13カ月連続の値上げで、標準的な家庭の1カ月当たりの料金は8月に比べて8円高くなり9,126円となります。これに加えてガス代も上がっていくでしょうから、今年の冬は厳しくなりそうです。


2、インフレは預金を減らし、税金を取られるのと同じ=拡大する格差

少々のインフレがあっても、連動して賃金や年金が上がっていけばよいのですが、日本の場合、そうはなっていませんので、生活レベルが実質的に低下しています。私たちのなけなしの預金も物価上昇分だけ価値が減少していきます。

一方、インフレで得するのは借金をしている側です。どれだけ物価が上がっても、返済する金額に変化はないので、借金の実質的な負担は物価上昇分だけ軽減されます。では国内で一番借金を背負っているのは誰かというと、1000兆円を超す負債を有する政府です。「つまり、インフレが進むと国民の預金から政府に所得が移転するので、これは国民の預金に税金をかけ、政府債務の返済に充てたことと同じになる」(注3)という訳です。

もっとも借金を負っているものが得をするとしても、最終的に破綻する可能性もあるわけで、救済されるわけではありません。今回のインフレで最も得をするのは、ドル通貨とドル建て有価証券を持っている大企業や富裕層でしょう。彼らは為替差益でただ寝ていても儲けを得ることができるのです。かくて、物価高に喘ぐ一般勤労者・年金生活者や価格の転嫁できない中小企業と大企業や富裕層との格差が一層拡大していくことになります。 


3、金利を上げることができない日銀、第2波の国債攻撃の標的に

インフレを抑制する手段の一つは中央銀行(日銀)による金利アップ政策(金融引き締め)です。日本のインフレの最大の要因は円安による輸入品価格の上昇にあり、そしてこの円安は米日の金利差を要因としているのですから、二重の意味で日銀は利上げが待ったなしの政策であるはずです。ところが、日銀・黒田総裁は大規模金融緩和を続けると言明し、10年もの国債金利まで0〜0.25%に強引に抑え込んでいます(YCC/イールド・カーブ・コントロール)。

インフレに備え主要国が軒並み政策金利を上げているのに、なぜひとり日本だけ金融緩和を続けているのでしょうか。それは、次の二つの理由によります。1)日銀の保有する莫大な国債の価格が下落し、日銀が債務超過になる恐れ(日銀当座預金への利払いを含む)、2)国の一般会計歳出での公債利払いが飛躍的に増加し満足に予算がたてられなくなる恐れ、があるからです。

要するに日本政府は莫大な借金(国債発行)による予算で国を運営し、その国債を実質的に日銀に買わせ、かくて政府も日銀も借金で首が回らなくなる状況になりつつあるのです。YCC政策などはほとんど金融政策の禁じ手であり、なのにそれを使わざるを得ない事態となっています。

8月末のジャクソンホール会議でパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が「(インフレを抑え込むための金融引き締めを)やり遂げるまでやり続けなければならない」と講演。これを受けて外国為替市場では円相場は24年ぶりの安値である1ドル=140円台に急落することになりました。これで息を吹き返したのが、日本の国債価格下落に賭けるヘッジファンドの国債売りが再びはじまりました。かくして外国為替市場では投機筋による二重の円安攻撃が行われることになりました。

4、提案:円安攻撃を食い止めるために為替介入とトービン税を

米国の金融引き締めはいつまで続きそうかと言うと、「FRB高官には2023年いっぱいは利下げに転じないとの見方が出ている」とのことです。なのに、日銀がこのまま金融緩和を続けることになれば、ますます金利差が広がり、日本のインフレがいっそう高じてきます。

では、この円安を食い止めるにはどうすればよいか? 短期的には円買いドル売りの為替介入を行うことです。実際、日本政府は「9798年には130円台でも円買い介入に動いていた」こともあり、「急激な円安が市場を混乱させるようなことになれば、当局の警戒モードも高まり、円買い介入に踏み切る可能性も出てきそうだ」と日経新聞は報じています(注4)。しかし、日本政府のドル保有(外為特会)にも限度があることから、ヘッジファンドが束になって一斉に円売りに出ると負けることも考えられます(1992年の英ポンド売りや1997年のタイ・バーツ売りのように)。

そこでトービン税(外国為替取引への課税)の出番で、上記為替介入とトービン税との合わせ技でヘッジファンド等の投機筋と対決することです。まず日本当局はトービン税導入を研究しはじめたというアナウンスメントを公表することです。中国の人民銀行が行った手です(注5)。最初は10ベーシスポイント(0.1%)課税という高い税率を公表することです。そして実際為替取引税を導入する場合には、取引当事者の税を取られているとの意識を極力避けるための税率0.0001%(1億円の取引に対し100円の税収)で制度設計することです。

このような超々税率でも、年間1000億円(東京市場のみ)〜3000億円(グローバル市場)の税収になります。これを感染症パンデミック対策資金として連帯税的要素として使用することが可能です。

この間再三述べてきましたが、為替相場を決めるのは、@貿易、A金利、B投機という3要素です。@とAは経済のファンダメンタルズによるものですから、これを改善するには時間がかかります。が、Bは短期に対処しなければなりませんし、また政府が本格的に取り組めば対処することができます。要するに、国家はヘッジファンド等投機筋に付け込まれるような金融・財政政策をとってはならないということです。前者は大規模金融緩和であり、後者はもっぱら借金による財政運営です。


(注1)【報道1930】ヘッジファンドトップが語る「日銀は必ず負ける」

https://youtu.be/7Ma9X0YT4V4

(注2)【日経新聞】円安でも動けぬ黒田、覚悟のパウエル 金融政策総点検  日米中銀、異次元の難局(上)

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB239SQ023082022000000/

(注3)【現代B】岸田首相もやっと危機感…政府の「インフレへの鈍感さ」が、これから引き起こすこと

https://gendai.media/articles/-/98963

(注4)【日経新聞】円安はどこまで進む? 政策の日米差鮮明、節目は147円か

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB020VY0S2A900C2000000/

(注5)【ロイター】為替投機対策でのトービン税導入、研究段階=中国人民銀副総裁

https://www.reuters.com/article/g20-china-idJPKCN0WN09P

(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)

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2022年09月05日

経済安保を重視、ODA大綱を8年ぶり改定へ

2022年9月4日政府は、途上国への政府開発援助(ODA)の指針を定める「開発協力大綱」を来年前半にも改定する方針を固めたそうです。複数の政府関係者が明らかにしました。

巨額融資で途上国への影響力の拡大を図る中国を念頭に、「自由で開かれたインド太平洋」の実現や経済安全保障を重視する姿勢を明記し、ODAを戦略的に活用する考えです。

現在の大綱に書かれていない「自由で開かれたインド太平洋」を改定版で前面に打ち出し、透明性の高い融資を通じて、中国との差別化を図る方針で、ロシアのウクライナ侵略を背景とした世界的な食料危機やエネルギー不足、新型コロナ感染拡大によってサプライチェーン(供給網)が断絶した問題などを受け、供給網の 強靱化に向けた取り組みも盛り込まれる予定です。
日本のODA予算は1997年度の1兆1687億円をピークに減少傾向で、22年度は5612億円と、ほぼ半減し、財政状況が厳しい中で大幅な増額は見込めず、「選択と集中が必要」(外務省幹部)と言われています。

◆参考:2022年9月4日 読売新聞
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◆平成27(2015)年開発協力大綱 概要・骨子(外務省)

(一)
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経済安全保障の重要性

9月4日付の読売新聞に、経済安全保障についての記事がありました。

日本の高い技術や研究成果が、不当に海外へ流出することを防ぐために経済安全保障政策の重要性が指摘されていました。

経済安保が注目されているのは、対中国などで経済覇権の争いが激化していること、先端技術をめぐる知識の流出などが激しくなるからです。さらに、日本で育まれた大切な技術が他国に流出する可能性もあり、どのように食い止めるかが課題と指摘しています。


以前、新型コロナウイルスの拡大で、マスクや人工呼吸器の不足が起きました。日本の製品は原材料を外国に依存しています。医薬品や機器が手に入らなくなり、生命への影響が懸念されました。


また、日本の半導体産業は、1988年には、世界市場の占有率が50%でしたが、2019年には10%まで下がりました。しかし、日本は今でも、半導体製造装置と部材の供給をコントロールしています。こういった日本の技術の強みは大切にし、優れた技術の流出を防ぐことが大切だと思います。


日本リザルツとしても、経済安全保障について各国のパートナーや関係者と話し合う必要があると感じました。


経済安全保障とは?: 日本経済新聞 (nikkei.com) 経済安全保障推進法が成立内容は?法律を構成する4本柱とは? | NHK | 経済安全保障

(わんこ)

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