社会正常化へ道筋発信を

2022年5月4日讀賣新聞にコロナ禍においても社会経済活動を正常化する「ウィズコロナ」に向けて、国際医療福祉大学の和田耕治教授にインタビューされた記事が掲載されておりましたので紹介いたします。

第６波(主流オミクロン株)の新規感染者は最大で第５波(主流デルタ株)の４倍だったが、病床使用率はほぼ同水準だったこと、オミクロン株では、６０歳未満での重症化率は低くなり、死者も少なくなったが、高齢者にはまだまだ脅威で、十分な免疫獲得に向け３回目のワクチン接種が若い世代も含め重要になるとのことです。

また、今こそ、この２年間の取り組みを振り返って教訓としてまとめ、医療体制強化も含め次にどう備えるかを形にすべき時と提言されています。

和田教授には大変お世話になっており、たびたび日本リザルツにもお見えになります。

ブログ：http://resultsjp.sblo.jp/article/188747825.html

（一）

自己紹介(M)

こんにちは。日本リザルツに新しくアルバイトとして入職した増田と申します。

私は今年9月からイギリスの大学院にて平和構築・紛争解決を学ぶ予定です。平和を構築する為の手段の一つであるアドボカシーを学びたく、日本リザルツでの勤務を希望しました。

私は大学で農学の学士を習得した後、JICA青年海外協力隊員としてアフリカのルワンダに1年間派遣されていました。協力隊の終了後、紛争予防に関する「職業は武装解除」（瀬谷ルミ子著）がきっかけとなり、自身の専門を農学から平和構築・紛争解決に変更する事を決め、関連するNPOで半年間インターンシップをしていました。

大学院では紛争の起きる原因、仕組みや、如何にして紛争を停止させる事ができるのかを学びたいと考えています。

卒業後の進路として国際NGOや国際機関での勤務を希望しています。

留学に行くまでの短い間ではありますが、よろしくお願いします。

（M）

新型コロナの行方

新型コロナの感染者数は減少傾向を示しています。２年以上続く新型コロナの収束に向けて、私達の日常生活が以前にもどれるのはいつなのかと気になるところです。

さて、長崎大学の山本太郎教授は「諸外国では行動制限の緩和については、社会の合意や国民の価値観の違いにより違いがある。日本は、社会全体で自粛や行動制限を取ってきたが、欧州と比べて国内の感染者・死亡者は少なく、人の命を大切にする考え方を踏まえた議論が大切。日本の将来世代に責任をもった観点から論議を始めるべき。コロナと共存する上での答えを社会は見出せていないのが、共存のあり方を巡る議論がすすんでいる」と指摘しています。

山本太郎教授のご専門は、感染症や国際保健分野です。日本リザルツとは親交があり、予てよりご指導をいただいています。

新型コロナが終息に向かうことを願ってやみません。

http://resultsjp.sblo.jp/article/189368522.html

http://resultsjp.sblo.jp/article/187643156.html

http://resultsjp.sblo.jp/article/187263788.html

（K）

武見敬三参議院議員が世界銀行のマムタ副総裁と面会

参議院議員の武見敬三先生が世界銀行のマルタ・マルティ世銀副総裁(グローバルヘルス担当)、ファン・パブロ・ウリベ健康・栄養・人口局長などと面会された様子をTwitterにアップされていました。

パンデミック対応やワクチン開発などについて意見交換をされたそうです。

武見先生のツイート：

https://twitter.com/TakemiKeizo/status/1522938255439986688

武見敬三先生はグローバルヘルスに関して造詣が深く、WHOのUHCアンバサダーやストップ結核パートナーシップ推進議員連盟の会長、国際母子栄養改善議員連盟の会長代行、ワクチン予防議員連盟の副会長などを務められています。日本リザルツも予てよりご指導、ご鞭撻をいただいています。

https://www.devdiscourse.com/article/health/576885-keizo-takemi-appointed-as-who-goodwill-ambassador-for-universal-health-coverage

（ぽにょ）

ウクライナ難民と国際連帯税

国際連帯税議員連盟でお世話になっている田島麻衣子参議院議員が、毎日新聞電子版の政治プレミアに「ウクライナ難民」問題について取材を受けていましたので、紹介します。

●日本政府は「避難民」受け入れと言っていますが、これは難民認定を極端に渋っている政府の政策によります。難民と避難民では、まるっきり保護待遇が違ってきます。その点をまず田島議員は指摘しています。

●なお、この問題については4月10日TBS「サンデーモーニング」が分かりやすく解説していました（動画 ）。

●この難民問題は当然SDGs（持続可能な開発目標）の課題で、コロナ以前には貧困と保健関係の目標は相当改善されてきましたが、難民だけは2013年頃より急増し、2015年にはドイツがシリア難民等を100万人引き受けました。2020年で世界の難民数は8240万人にも上り、今日ウクライナから520万人の難民が生じていますので、全体で9000万人に上るのではないかと思われます（地球人口の約1.1％が故郷を追われている）。

●ところで、河野太郎元外務大臣（17年8月−19年9月）はSDGs対策のため国際連帯税の必要性を国際的に提案していましたが、その事例として当時急増する難民の救済を挙げていました。日本政府は、国際的支援を実施することはもとより国内的にも「故郷を追われた人は世界中にいる…日本が国際社会の中で応分の責任を果たすならば、これからもっと難民を受け入れなければならない」と田島議員は訴えています。

ウクライナ難民受け入れで豊かになる日本

田島麻衣子・参議院議員

　英オックスフォード大学院で難民問題や人道支援を学び、国連の世界食糧計画（WFP)でコンゴ民主共和国から隣国のアンゴラに逃れてきた難民たちのキャンプに入るなど支援の現場に関わった。日本はこれまで難民政策と言えるものがなかった。今回のウクライナ難民の受け入れによってまず一歩を踏み出さなければならない。 

　日本政府は、ウクライナからの「避難民」を受け入れたと言っているが国際的には通用しない。命を守るため、政治的な武力紛争から逃れ国境を越える人々は難民だ。岸田文雄首相が国際会議で「避難民」と発言した時にどう通訳するというのか。「難民ではなく、避難民だ」などと言えば、私が学んだ教授たちに怒られてしまう。 

　日本政府は難民制度を本質的に変えていく気がない。ウクライナ難民への対応も場当たり的で、長期的な視点がない。 

　Q：大量の難民が来たらどうするか 

　A：国連の現場にいると、人道支援がいかに難しいかということを、身をもって体験する。難民キャンプに支援に入るとしても、受け入れ国の許可がなければ入っていけない。助けようと思っている難民が受け入れ国の政府から迫害されている場合、どうすればいいのか。人道支援の原則である中立的な支援ができるのか。 

　そうした問題を抱えながら、それでも人道支援をしなければならないことを実地で学ぶ機会が、これまでの日本には欠けていた。（以下、省略）

※写真は毎日電子版に載った田島麻衣子議員

（報告：田中徹二・グローバル連帯税フォーラム／日本リザルツ理事）

アフガニスタンとGPE・松吉由希子様

アフガニスタンから心配なニュースが飛び込んできました。

アフガニスタンのイスラム主義勢力タリバンは、女性が身に着ける「ヒジャブ」を細かく定義し、女性が従わない場合、家族を処罰するという指針を発表しました。タリバンは去年8月以降、女性の権利を制限する動きを強めています。

報道はこちらを参照：

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220508/k10013615561000.html

https://www.bbc.com/japanese/61368329

日本リザルツは教育・ジェンダー支援に関して、教育のためのグローバルパートナーシップ（GPE）と連携しています。

日本人職員の松吉由希子様は20年以上に渡って、UNICEF、UNESCO、外務省などで活躍。現在はGPEでアジア地域の教育政策支援やドナーリレーションを担当されています。松吉様は前タリバン政権崩壊後、アフガニスタンに駐在して教育政策支援を実施。識字・算数教育の整備には日本が協力してくださったそうです。

松吉様の日経新聞の寄稿はこちらを参照：

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1410P0U1A410C2000000/

全ての人が等しく学ぶ環境を担保するためにも、日本と世界が一丸となって、できることを考える必要があると思います。

（ぷりん）

開発途上国の経済支援

先進国及び途上国の共通の目標：SDGs。これを達成するための取り組みが積極的に行われています。

１インフラ整備、２貧困をなくす、３飢餓をなくす、４質の高い教育、５ジェンダーの平等、６安全な水の確保、７再生可能エネルギーの確保、８適切な労働環境の確保、９不平等の是正などが挙げられています。 

途上国では、労働環境が経済成長を妨げている現状があります。又、質の高いインフラは、中長期的に雇用創出につながり、途上国の人々の生活を豊かにしていきます。また、貧困ゆえに、十分な教育を受けられない子どもが多くおり、教育支援も必要ですね。 

日本リザルツでは、世界のパートナーと連携をして、貧困や、教育、国際保健などの問題解決に取り組んでいます。課題が解決し、開発途上国の経済状況も徐々に改善していくといいですね。 

参考：

http://resultsjp.sblo.jp/article/189264907.html  (GPE 教育支援）

http://resultsjp.sblo.jp/article/188615428.html  (連帯税）

（にゃんこ）

ウクライナ侵攻。世界と日本の政治課題とは

ウクライナ侵攻が進む中、国内外で様々なことが議論されています。

ウクライナ侵攻は国際社会、そして日本政府が以前から抱えている課題を浮き彫りにしたようにも思えます。 

さて、日本リザルツは結核支援に取り組んでおり、ウクライナへの結核支援の重要性を訴えています。

ウクライナを含めた東欧は多剤耐性結核のまん延が深刻な地域です。

現在でも毎年、３万人程の結核患者が新たに発生しています。

（参考）

�@   2019年　統計（WHO）

ウクライナの結核罹患率をアメリカと中国と日本と比較した一覧表
国名	総人口	結核罹患率
中国	1,407,745,000人	58(10万人当たり)
アメリカ	328,329,953人	3(10万人当たり)
日本	126,264,931人	13(10万人当たり)
ウクライナ	44,386,203人	77(10万人当たり)

ウクライナの結核罹患率が最も高いということが分かります。

アメリカと比較すると25.7倍も結核罹患率が多く、日本と比べると5.9倍、中国と比べると1.3倍の差があることが分かります。

�A

 �B参考資料：

 日本リザルツブログ　http://resultsjp.sblo.jp/article/189507876.html

（K）

5月5日 子どもの日

5月5日は子どもの日です。

昨日、総務省はこれに伴い子どもの数を発表しました。15歳未満の男女は1465万人で、総人口の11.7%で過去最少となりました。一方、65歳以上の高齢者の数は29.0%に達しました。

国際的にみても、人口4000万人以上の国では、日本の子どもの割合は最も低い数値です。

この少子化問題に関して、岸田政権は、男性の育児休暇促進やこども家庭庁の設立、保育施設の拡大などの政策をあげています。

また、厚生労働省は、東京の平均初婚年齢は30歳を超えていることからも示唆されるように「出生率の低下は女性の高学歴化による晩婚化が主因」だとしています。昭和女子大特命教授によれば、少子化問題は、子育てへの支援だけではなく、これらの女性が結婚した後の賃金所得の減少など、女性の結婚のリスクを考えた対策との両輪が必要になるそうです。

これに加え、都道府県別データでは、秋田県の子どもの割合が9.5%と日本で最も低い値です。秋田県では子育て環境整備に重点を置く等、少子化問題を県の最重要課題として行っています。日本リザルツは、本年6月に秋田県でGGG＋フォーラム秋田を開催しますが、秋田の教育や自然環境など優れた点を持つ秋田での少子化問題等についても議論する予定です。世界的現象である少子化問題が、今後、秋田を含めた日本全体で、その取り組みモデルを世界へ発信できたら良いのではないかと思います。

参考

日本経済新聞:  https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA033A90T00C22A5000000/

毎日新聞:  https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20220314/pol/00m/010/011000c

(杉)

GII／IDI懇談会

4月27日（火）、GII/IDI懇談会がオンラインで開催されました。

日本リザルツからは長坂が参加し、ウクライナでまん延する多剤耐性結核に関して、発表を実施しました。

ウクライナは、WHOが指定する多剤耐性結核の高まん延国の１つです。6,900人が薬剤耐性結核で、新規結核患者の約3割（29％）、過去に治療を受けた患者の半分近く（46％）に相当します。また、WHOヨーロッパ地域で4番目に結核の発生率が高く、世界で5番目に広範囲薬剤耐性結核の確定症例が多い国です。

ロシアのウクライナ侵攻が始まって以降、医療システムやインフラ（電気や水）などに影響が出ているほか、難民・避難民の結核リスクが高まっています。スクリーニング、早期発見に役立つ医療サービスの提供が課題です。

今年はグローバルファンドの増資をはじめ、保健関係の拠出に関する議論が多くなされます。

日本リザルツからは省庁横断・オールジャパンで結核抑止を行うことなどを提案しました。今後もパートナーのみなさんと連携し、日本の更なるリーダーシップ発揮のために活動に邁進していきたいと思います。

（ぽにょ）