GPE勉強会の開催

3月9日付の公明新聞１面に、8日に開催されたGPE（教育のためのグローバル・パートナーシップ）主催の勉強会に、公明党の山口那津男代表や自民党の逢沢一郎衆議院議員などの国会議員の先生方が参加された模様が掲載されていました。

公明党からは、他に谷合正明参院幹事長、高橋光男国際局次長（いずれも参議院議員）が参加されたそうです。

記事は下記リンクよりご覧いただけます：

https://www.komei.or.jp/komeinews/p283483/

山口代表や逢沢先生には、先日行われたGGG＋フォーラムの中でメッセージを頂戴し、スタッフが代読させていただきました。

その時の様子はこちらを参照：

http://resultsjp.sblo.jp/article/190221255.html

山口代表は勉強会の中で、公明党が予てより「『社会のための教育』ではなく、『教育のための社会』をつくっていく」ことを掲げていると紹介。平和を実現するためにも「教育が大切だ」だと発言され、5月に広島で開催されるG７サミットに向け、「G７首脳と大きな方向性を共有できるようバックアップしたい」と述べられました。

日本リザルツは日本の世界の皆さんが等しく教育を受けられるよう、様々なアドボカシーをしています。

過去のG P Eのアドボカシー活動：

http://resultsjp.sblo.jp/article/189016279.html

社会課題が山積する現代において、根本的な解決に繋がるのは教育への投資です。様々な理由で学校にいけない世界の子どもたちが教育を受けることができるよう、日本リザルツも取り組みを進めていきたいと思います。

そのっち

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参議院予算委員会の国会質問：手話で答弁

参議院予算委員会では集中審議が行われています。

本日は、自民党の今井絵理子先生が、岸田文雄首相に手話を使って、少子化対策や子育て世帯への支援について質問されました。首相もこれに応じて手話で一部回答をしたほか、今井先生に続いて質問に立った立憲民主党の福山哲郎元幹事長も手話を使って自己紹介をされる一幕がありました。

本日の集中審議の様子はこちらからご覧いただけます。

https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

産経新聞の報道はこちらを参照：

https://www.sankei.com/article/20230313-HIY57RGFBRNO3B3GW6RBFCES4I/

今井絵理子先生は国際母子栄養改善議員連盟の事務局長で、直近の栄養議連の開催でも大変お世話になっています。

昨年10月に開催された栄養議連の様子：

http://resultsjp.sblo.jp/article/189881051.html

今年1月号の開発ジャーナルには大きなインタビュー記事が掲載されていました。

http://resultsjp.sblo.jp/article/190050247.html

福山先生と白須理事長も長いお付き合いです。

放射性被ばく治療の世界的権威であるロバート・ゲイル博士が来日された際、リザルツは、福山哲郎官房副長官（当時）、谷垣禎一自民党総裁（当時）と西村康稔議員、公明党幹部、東京電力、医療関係者、外国人記者クラブなどのメディア等との面会をセッティングしました。また、同博士は福島県を視察し、J ビレッジや避難所を訪問。故浅野茂隆理事長も同行されました。

福島の視察の様子はこちらを参照：

http://resultsjp.sblo.jp/article/44032603.html

http://resultsjp.sblo.jp/article/44032994.html

http://resultsjp.sblo.jp/article/44057272.html

この様子は、新聞紙面やネットニュース、テレビなどで大きく取り上げられました。

http://resultsjp.sblo.jp/article/43968694.html

http://resultsjp.sblo.jp/article/43979984.html

また、2012年、TICAD�Xに向けて、市民社会が開催する初めてのシンポジウムが開催された際、ご挨拶をされていたのが福山先生でした。この時、ソマリア政府代表であるブルハン氏が日本政府の対ソマリア政府の早期承認について要望をされたのですが、優しく耳を傾けてくださいました。

そのときのブログはこちらを参照：

http://resultsjp.sblo.jp/article/54227719.html

今井先生と福山先生の粋なアイデアで和やかな雰囲気となった予算委員会。こうした思いやりの輪が広がると審議も良い方向に進みそうですね。

（ぽ）

東日本大震災から12年

3月１１日午後２時４６分、東日本大震災の発生から丸１２年を迎えました。

日本リザルツと連携を続けているUNRWAでは3月7日に、地元の子どもたち500人が凧揚げを実施しました。さらに2015年から交流を続けている岩手県釜石市との子どもたちからアイデアを得て、竹の植林を行ったそうです。

日本リザルツもガザと釜石をつなぐ凧揚げや交流会の運営をしてきました。

これまでのブログはこちらを参照：

http://resultsjp.sblo.jp/article/114862625.html

http://resultsjp.sblo.jp/article/114874848.html

http://resultsjp.sblo.jp/article/114879021.html

http://resultsjp.sblo.jp/article/114968779.html

2015年にはガザの子どもたちを日本に招聘し、故安倍首相（当時）と面会を果たしました。

http://resultsjp.sblo.jp/article/167160838.html

スピーチをされたラワンさん

モハメドくん

ガイダさん

ラウィア先生

今年（2023年）は、日本がUNRWAの支援を始めて、ちょうど70年目にあたります。節目の年の凧揚げとなったようです。

報道はこちらを参照：

https://news.yahoo.co.jp/articles/ea80ccc75f93f6cb58bebaae73f5acaa78e8f425

プレスリリースはこちらを参照：

https://www.unrwa.org/japan70th/kites-of-hope-2023%E3%80%9C%E3%82%AC%E3%82%B6%E5%9C%B0%E5%8C%BA%E3%81%AE%E5%AD%90%E3%81%A9%E3%82%82%E9%81%94%E3%81%8B%E3%82%89%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E8%A2%AB%E7%81%BD%E5%9C%B0%E3%81%B8/

東京防災ハブでは、自然災害から人々の命を守るため、途上国による強靭性強化の支援を続けています。ユルゲン・フォーグレ副総裁（持続可能な開発担当）のツイートが更新されていました。

https://twitter.com/WorldBankTokyo/status/1634451527094894595

世界銀行は、日本政府と連携して東日本大震災対応についての教訓をそれを途上国の開発に生かすために「大規模災害から学ぶ：東日本大震災からの教訓」というレポートを作成。日本語と英語で広く発信しました。これをきっかけに、2014年、日本政府は世界銀行とパートナーシップを結び、「日本―世界銀行防災共同プログラム」を設立。東京防災ハブで様々な取り組みがなされています。

昨今もトルコ・シリア大地震が発生し、多くの方が犠牲となったほか、避難生活を余儀なくされています。日本の知見と経験を活かした取り組みが世界各国で進むことを願ってやみません。改めて、東日本大震災で亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。

（ぽ）

３月１５日（水：世界銀行シンポジウム「復興から成長へ 広島の経験に学ぶ」

本日の中国新聞２７ページに、世界銀行主催で３月１５日（水）に開催されるシンポジウム「復興から成長へ　広島の経験に学ぶ」に関する案内が掲載されていました。

日本リザルツのスタッフも、１５日のイベントに参加させていただく予定です。当日会場での飛び込み参加も可能だそうです。

会合の詳細は下記リンクよりご覧いただけます。

https://www.worldbank.org/ja/events/2023/03/15/international-symposium-from-recovery-to-growth?cid=EXTIK_Tokyo_eNews_P_EXT&deliveryName=DM173827

以下、記事の内容をご紹介します。

ーーー

　世界銀行と広島市は１５日午後２時半から、中区の広島国際会議場でシンポジウム「復興から成長へ　広島の経験に学ぶ」を開く。ロシアの侵攻を受けるウクライナ政府の副大臣が現状報告。被爆地の戦後の歩みを例に、都市の持続可能な発展を議論する。参加無料。

　ウクライナ地域社会・領土・インフラ開発省の副大臣が基調講演し、侵攻下の都市の現状と復興に向けた取り組みについて語る。松井一実市長も登壇し、原爆投下後の電気、水道の復旧状況や住宅再建の様子を映像と音楽で紹介する。広島ウインドオーケストラが生演奏する。

　世銀が東欧や中央アジアの政府・自治体職員向けの研修を広島で初開催するのに合わせて企画した。同時通訳付き。参加希望者は１４日までに世銀東京開発ラーニングセンターのウェブサイトから申し込む。ウェブ視聴もできる。センター電話番号　０３（３５９７）１３３３＝平日午前９時〜午後６時。

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会場での様子は、またブログで紹介させていただきます。どのような催しになるか、今から楽しみです。

そのっち

LGBTQに関する寄稿が読売新聞に掲載されました！

3月9日付の読売新聞オンラインの調査研究に、ケニア駐在員長坂さんのLGBTQに関する寄稿が掲載されました。

記事は下記リンクよりご覧いただけます。

https://www.yomiuri.co.jp/choken/kijironko/cknews/20230309-OYT8T50135/

長坂さんが年始にブログを書くまで、ケニアのLGBTQ活動家のチロバ氏が殺害されたことは日本にいる私も知りませんでした。

http://resultsjp.sblo.jp/article/190059238.html

また、今回の騒動で、日本ではLGBTQに対する意識があまりに低いことを恥じました。何事もそうですが、新しい考え方が広がると、その考えに対して社会的な圧力がかかるものと感じます。例えば、多くの人が天動説を信じる中、地動説を唱えたガリレオは社会的に制裁を受けました。しかし、最終的に地球が回っていることがわかり、ガリレオの正義は証明されました。次元は異なりますが、いずれLGBTQに関する考え方も、あらゆる社会で認められていくものと信じたいです。

長坂さんの奮闘に、東京オフィスのスタッフも全身全霊で学んでいきたいと思います！

そのっち

GGG＋フォーラムを終えて

3月5日（日）、GGG＋フォーラムを開催いたしました。無事に会を終えることができたのは、会合の事前準備や当日の会合運営など、お手伝いいただいた皆様方のお力添えだと実感しております。スタッフ・インターン一同、改めて御礼を申し上げます。

また、このフォーラムに関心を持っていただき、お休みにも関わらず、ご参加いただいた多くの皆様にも重ねて感謝を申し上げます。

日本リザルツ応援団、建築専門家の藤波慎吾様にご作成いただいた大凧

GGG＋フォーラムは今回で9回目の開催となりました。

私が見て感じたこれまでのフォーラムと異なるのは、先人から学ぶということを強調した点と、学生などの若い世代を全面に押し出した点だと思います。

第１部は、「国際人道税の志（金子宏先生を偲んで）」というテーマで、租税法の創設者である金子宏先生の功績を踏まえ、国際連帯税の元となった国際人道税に立ち返った議論が行われました。金子先生は現代税制の所得税・法人税の基礎研究に誰よりも早くから取りかかられ、後に財務官僚や金融界などで活躍する学生の人材育成にも尽力されました。2018年に文化勲章を受章されました。

文化勲章の際に日本リザルツがお渡しした色紙

実は、第4部でご発言いただいた財務省財務官の神田眞人様は大学時代に金子先生のゼミで学ばれたそうです。神田様には第４部の冒頭で「このままだと人類がバラバラになってしまうが、一方でまだまだ人類は前に進むことができる」と人類存続に関して、自身の責任について非常に力強いスピーチをされ、場内を圧巻しました。尚、神田様は昨年末からの為替介入など激務が続いており、お話の中では、この1か月、３時間以上寝ていないというウラ話も飛び出しました。神田様の師である金子宏先生が人類益の発想に基づく国際人道税を提唱されたことが、今、神田様が人類存続という視点に立って公務を全うされていることにつながっているのだと感銘を受けました。

第２部のパンデミックセッションは、副題に「島尾忠男先生を偲んで」と冠された通り、結核疫学における先駆者、結核予防会名誉顧問の島尾忠男先生の志について学びました。島尾忠男先生は日本リザルツの理事長も務められたことがあります。

島尾忠男先生と秋野公造副大臣の著書：まだ終わっていない弱者の病・結核

第２部でGHITファンドの國井修CEOは「島尾先生から、グローバルで戦う、最新の技術、知識をアップデートする、ビジョンを持つ、この3点を教えていただき、胸に刻んでいる」と発言されました。長年感染症抑止の最前線で活躍される國井先生の原点に島尾先生の言葉があったことを知り、その影響力の強さを実感しました。

白須理事長、山本尚子前WHO事務局長補、GHIT ファンド國井修CEO

第３部の栄養セッションは、日本栄養士会会長の中村丁次先生にモデレーターを務めていただきました。現在の日本の栄養政策の基盤を作られた中村先生からは、「Japan Nutrition」＝日本の栄養政策の変遷とその功績についてお話をいただきました。

国際連帯税、結核、栄養と分野は違いますが、取り組みや志の原点がどこにあったのかを知ることは非常に重要です。今、行っている活動の全ては先人たちの努力があってこそ成り立っているということを認識することで、未来につながる道が続くのではないかと感じます。

　

会場での書籍販売：左から、食卓から地球を変える、天井のない監獄 ガザの声を聴け!、人口問題と人類の課題

左から、まだ終わっていない弱者の病・結核、ガザ 戦争しか知らないこどもたち

そうした先人、先駆者の思いや志を、若い世代がしっかりと受け継いでいくという意味も込めて開催されたのが、第６部です。ここでは、「学生との未来への対話」と題し、学生中心のセッションが行われました。

2020年12月のGGG＋小フォーラムでも、何名かの学生に発言していただく機会がありましたが、今回は100名を超える学生の皆様にお越しいただき、社会課題に対する忌憚なき意見を専門家の方に届けていただきました。

学生は、社会を担う一構成員だという意識を持ちにくいかもしれません。しかし、社会課題の解決を仕事にする人たちと学生との意見交換は、共に行動を起こせると思うきっかけになったのではないかと感じています。

先人から志を継承し、若い世代へとそのバトンを渡していくといった点からも、以前よりも増して、将来世代への責任を果たそうとする9回目のGGG＋フォーラムとなったのではないかと思います。

昼食のカレー、唐揚げ、稲荷ずしなど

今回の会合の準備、運営は大学生インターンの赤沼さんと渡邊さんが中心となって行われました。イベント準備を通じて変わっていくお二人の姿に、私も日本リザルツで働き始めた頃の初志を大切にしていこうと決意を新たにいたしました。

いつも温かく見守っていただいている皆様には、本当に感謝の気持ちでいっぱいです。将来世代への責任を持つ会合として、今後もGGG＋フォーラムを続けてまいりたいと思います。

今後ともご指導ご鞭撻の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

そのっち

GGG+フォーラム「誰一人取り残さない持続可能な社会構築のために〜私たちは国境を越えて連帯できるのか？〜」開催報告【後半】

３月５日（日）にGGG+フォーラム「誰一人取り残さない持続可能な社会構築のために〜私たちは国境を越えて連帯できるのか？〜」を開催しました。ここからは後半部分の開催報告をお伝えします。

第４部では、「TICAD８からTICAD９へ、日本とアフリカの新たな関係とは」という題で、日本とアフリカの新たな関係、支援から共生に向けた新しいパートナーシップの在り方について議論が行われました。モデレーターは、味の素株式会社の黒岩卓様に務めていただきました。

冒頭、日本リザルツインターン生による代読で、日本・アフリカ連合友好議員連盟会長/世界銀行国会議員連盟顧問で衆議院議員の逢沢一郎先生からのメッセージが紹介されました。また、衆議院議員の輿水恵一先生よりご挨拶を頂戴しました。

財務省財務官の神田眞人様からの世界の問題解決に向け、全力で行動されているお話には重みがありました。

続いて、民間や研究機関、官庁の専門家の皆さんからお話を頂戴しました。日本の今までのアフリカ開発における取り組みやこれからの課題について、議論が活発に交わされました。

味の素株式会社　黒岩卓様

財務省財務官　神田眞人様

日本・アフリカ連合友好議員連盟会長/世界銀行国会議員連盟顧問　逢沢一郎先生メッセージ

日本リザルツインターン代読

NECグローバル事業推進統括部部長　前川健太郎様

住友化学株式会社顧問　西本麗様

味の素株式会社特別顧問　西井孝明様

上智大学地球環境研究所リサーチフェロー　榎本雅仁先生

JICA上級審議役　窪田修様

衆議院議員　輿水恵一先生

外務省特命全権大使（TICAD担当）　清水信介様

第５部では、「現場の有識者による緊急報告」と題し、現場の最前線で活躍している方々からお話をお伺いしました。紛争や難民問題が存在し、2月6日の大地震で大打撃を受けているシリアやパレスチナで、医療活動を通し、人命救助に奮闘されているUNRWA保健局長の清田明宏先生、パレスチナ医療奉仕団団長の猫塚義夫先生からお話を伺いました。

清田先生は、ちょうどガザで活動をされており、オンラインでの参加となりました。

UNRWA保健局長　清田明宏先生

パレスチナ医療奉仕団団長　猫塚義夫先生

後半は、「ワクチンの未来を考える」というテーマのもと、国立国際医療研究センター国際感染症センター長の大曲貴夫先生、武田薬品ワクチン事業部部長の今川昌之様よりお話を伺いました。

国立国際医療研究センター国際感染症センター長　大曲貴夫先生

武田薬品ワクチン事業部部長　今川昌之様

現場の生の様子をひしひしと感じ取ることができ、皆さん真剣に聞かれていました。

第６部は「学生との未来への対話」です。ここでは、専門家の方々と学生のディスカッションが行われました。

モデレーターの平林国彦先生を中心に、「富の偏在を防ぐために何ができるのか？」、「ボーダレスなパンデミックに対して、我々はどう戦うのか？」「食と栄養の未来を守るために何が必要か？」「日本とアフリカ、共生への道筋は？」という４つのテーマに沿って、議論しました。

学生からは多くの意見や質問が飛び出しました。ジェンダーや弱者の側にたった視点、具体的な政策に関する視点など、学生らしい新鮮なコメントが多く出ました。

学生の方々

専門家の方は、一つ一つの意見に対し、ご自身の経験を交えながら丁寧に応答されていました。メモを取ったり、再度質問をしたりして、考えを深める学生の皆さんの姿が印象的でした。

JICA経済開発部、農業・農村開発第二グループ第五チーム課長　松井洋治様

大阪経済倶楽部　阿部智貴様

JCIEチーフ・プログラム・オフィサー  鈴木智子様

日本医療政策機構　菅原丈二様

外務省国際協力局地球規模課題総括課　上席専門官　中島健様

DSM株式会社代表取締役社長　丸山和則様

小田原屋　神田達治様

セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン　アドボカシーマネージャー　堀江由美子様

ポリオの会代表　小山万里子様

学生　園田あかり様

GHITファンド　堀内聡様

ANAドローンプロジェクトディレクター　信田光寿様

世界銀行国会議員連盟事務局長の小田原潔先生、公明党副代表の古屋範子先生、元文部科学大臣で衆議院議員の下村博文先生からご挨拶を頂きました。先生方からはご挨拶はもちろん、学生の意見にも耳を傾けていただき、ご意見を頂戴しました。

世界銀行国会議員連盟事務局長　小田原潔先生

公明党副代表　古屋範子先生

元文部科学大臣　下村博文先生

多岐にわたる意見や質問をうまく統合した上、理事長からの無茶ぶりにも難なく対応し、第６部をまとめ上げてくださったのは平林先生です。本当にありがとうございました。

日本アセアンセンター事務総長　平林国彦先生

第６部の最後に、青山学院大学名誉教授の三木義一先生から総括を頂きました。

青山学院大学名誉教授　三木義一先生

最後に日本リザルツインターン生の代読で山口那津男公明党代表のメッセージを紹介し、会は大盛況のうちに終了しました。

公明党代表　山口那津男先生メッセージ

日本リザルツインターン代読

誰一人取り残さず連帯していくために何をすればよいか？様々な角度から議論ができた非常に有意義な会議となりました。私も様々な気づきや学びを得ただけでなく、多くの方の熱い思いに触れ、世界の問題を解決するために努力したいと気持ちを新たにしました。

会の成功の裏には、多くの方のご尽力がありました。この場をお借りして、厚く御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。

くーぱ

GGG+フォーラム「誰一人取り残さない持続可能な社会構築のために〜私たちは国境を越えて連帯できるのか？〜」開催報告【前半】

３月５日（日）にGGG+フォーラム「誰一人取り残さない持続可能な社会構築のために〜私たちは国境を越えて連帯できるのか？〜」がルポール麴町のロイヤルクリスタルにて開催されました。

第１部では、「国際人道税の志（金子宏先生を偲んで）」とのテーマのもと、官庁、NGO、大学教授、学生に、国際人道税の意義や課題、改善点について講演をしていただきました。

冒頭では、谷本真邦様の代読で、衆議院議員/国際連帯税創設を求める議員連盟会長の衛藤征士郎先生のメッセージが紹介されました。

モデレーターは、世界連邦インターン生の池上慶徳様に務めていただきました。

最後に、白須理事長に突然指名された青山学院大学名誉教授の三木義一先生が、言語の壁が解消されつつある現代において、めげずに連帯していく重要性をお話くださいました。

世界連邦インターン生　池上慶應様

財務省主税局調査課長　河本光博様

日本リザルツ理事　田中徹二様

世界連邦インターン生

谷本真邦様：衛藤征士郎先生メッセージ代読

東京財団政策研究所研究主幹　渋谷健司先生

創価大学法学部教授　前田幸男先生

第２部では、「パンデミックと向き合う〜結核との闘いから学ぶ（島尾忠男先生を偲んで）」と題し、政官学民の専門家の方々から、結核の現状やコロナウイルスといったパンデミックへの取り組みなどをお話しいただきました。

モデレーターは結核予防会の小野崎郁史先生に務めていただきました。

衆議院議員の三ツ林裕巳先生、同じく衆議院議員の吉田統彦先生にご挨拶を頂きました。医師としての視点も踏まえたご挨拶が印象的でした。

結核予防会　小野崎郁史先生

衆議院議員　三ツ林裕巳先生

衆議院議員　吉田統彦先生

ニプロ株式会社　吉田博様

栄研化学株式会社　森安義様　

厚生労働省大臣官房国際保健・協力室長　井谷哲也様

GHITファンド CEO　國井修様

慶應義塾大学准教授　野村周平先生

東京大学教授　石井健先生

第３部では、日本栄養士会会長の中村丁次先生をモデレーターとして、「Japan Nutritionのこれから」と題し、今までの日本の栄養政策を踏まえたこれからの栄養政策、世界での取り組みについて議論が交わされました。産官学民、様々な視点での栄養問題についての取り組みが共有され、様々な角度から栄養問題へのアプローチが必要であると痛感しました。

日本栄養士会会長　中村丁次先生

農林水産省大臣官房総括審議官　高橋孝雄様

東京財団政策研究所研究主幹　渋谷健司先生

WHO前事務局長補/UN Nutrition前議長　山本尚子先生

厚生労働省栄養指導室長　清野富久江様

文部科学省大臣官房文部科学戦略官　水田功様

味の素ファンデーション理事長　倉島薫様

アサヒグループ食品株式会社　石井克明様

世界銀行駐日代表　米山泰揚様

前半が終了しました。多くの方々にご参加いただき、様々な立場や視点が違う方々から非常に興味深いお話を伺い、大盛況のうちに終わりました。

私自身も初めてこうした議論の場に参加させていただきましたが、知らない事ばかりだと改めて実感しました。皆さんが原稿を見ずに悠然と語られる様を見て、専門家の方々の問題に対する真剣さ・知識の多さを感じることが出来ました。

また、UNRWA保健局長の清田明宏先生の「考える力」が極めて重要であるというの言葉から日頃から疑問を持って考えていく必要を再認識しました。私は将来、外務省専門職員として地域や語学のエキスパートとして社会に貢献したいと考えております。参加された専門家の方々のように一流の専門家になるべく、膨大な情報を一つひとつ整理して考え、自分のものに出来るよう精進していきたいと思います。

後半の第４部、第５部、第６部はこの後のブログで紹介します。皆さん、楽しみにしていてくださいね！

Watagashi

国際学校給食デーを前に学校給食について考える：ADBの取り組みより

3月15日は「国際学校給食デー」です。現在、味の素から栄養の専門家としてADBに出向された小笠原和子様の寄稿がADBの公式ブログに掲載されていました。昨年には同僚の栄養コンサルタントの皆様と日本リザルツのオフィスにお越し下さり、東南アジアの栄養・給食プログラムについてご紹介してくださったばかりです。

http://resultsjp.sblo.jp/article/189976482.html

英語のブログ全文はこちらからお読みいただけます。

https://blogs.adb.org/blog/we-need-expand-school-meal-programs-are-feeding-asia-s-future

以下、邦訳をご紹介します。

―――

アジアの未来を支える学校給食の拡充を

小笠原和子、ミラン・トーマス著

「国際学校給食デー」は、世界で3億8800万人の子どもたちに恩恵を与えている世界最大の社会的セーフティーネットを支援する機会です。

2020年にCOVID-19のまん延を抑えるため、世界中の学校が閉鎖され、子どもたちの教育へのアクセスに困難が生じました。実際、多くの国で教育への取り組みが大きく後退し、低所得世帯の生徒にとっては遠隔授業への参加すらままならない状況が起こりました。

そして、何億人もの子どもたちが、毎日の学校生活で食べていた食事の機会を奪われました。

学校給食は20世紀にヨーロッパで始まり、近年は開発途上国でも広がっています。現在、学校給食は世界最大の社会的セーフティネットであり、世界で3億8800万人の子どもたちが恩恵を受けています。

世界食糧計画（WFP）によると、データがある163か国のうち161か国が学校給食プログラムを実施しています。世界では48％の子どもたちが学校給食の対象となっていますが、国ごとのカバー率は大きく異なるのが現状です。2020年現在、低所得国では20％、低中所得国では45％、高中所得国では58％、高所得国では78％となっています。

貧困、発育阻害、貧血の割合が高い国では、給食のカバー率が最も低くなります。食事の栄養バランスの面でも改善の余地があります。ただ、パンデミック前の10年間は、最も必要とされる場所で学校給食プログラムの拡大・改善が進んでいました。

学校給食プログラムは、子どもたちに栄養価の高い食事を提供し、健康で生産的な生活を送るための基盤となっています。学校給食プログラムの形態は、政府によって異なります。インドや韓国のように、共通の無料給食を提供する国もあれば、マレーシアのように低所得の生徒を対象にした給食を提供する国もあります。

費用ですが、学校給食を完全に無償で提供するところもあれば、低価格で給食を提供するところもあります。数も異なります。1日に何度も食事を提供するところもあれば、昼食だけを提供するところもあります。各国の事情が反映されていることが多いです。

例えば、ブータンでは、多くの学校が1日3食を提供しています。これは、寄宿舎制度が普及しているためです。人口の少ないこの国では、多くの学生が最寄りの学校から遠く離れた場所に住んでおり、毎日通学するのが難しいため、学校内の寮で生活しています。

すべてのケースに共通して言いたいことは、栄養失調を防ぐために十分な食事の多様性を提供する＝バランスのとれた食事が必要であるということです。栄養価の高さに関しては、カバー率と同様、豊かな国（高所得国）のほうが優れている傾向にあります。

学校給食プログラムは、栄養教育を補完すると特に効果的です。米国や他の先進国における肥満のまん延が示すように、経済発展が進んだからといって、栄養不足が解消されるわけではありません。

投入した公的資金が確実に子どもの食事として口の中に入り、身となることは健全な投資です。これは、直接的な健康上の利益だけでなく、教育の成果や地域の農業を強化するという観点からもそう言えます。

日本では、学校給食と栄養や食料生産に関する教育プログラムが組み合わされています。この組み合わせは、健康や栄養の知識が豊富な国民を作るのに効果的です。日本では1954年に「学校給食法」が制定され、学校給食が子どもたちの認知・身体発達の柱となることが定められました。現在、小中学生の96％が給食を食べており、栄養士による栄養教育も行われています。日本で栄養不良や肥満が少ないのはそのためと言われています。

また、学校給食は社会的なセーフティネットにもなります。食料安全保障は気候変動や紛争など国家的な緊急事態に常に脆弱であるが、学校給食は少なくとも家庭の事情から生徒を守ることができます。不作や不運な収入減があっても、子どもが空腹になることはありません。

COVID-19の学校閉鎖は、学校給食プログラムの重要性を再認し、学校が全ての子どもに均等に様々な機会を提供していることを実証しました。学校閉鎖が学習面で、特に低所得者層の生徒に著しい影響を与えたのと同様に、子どもたちの栄養摂取にも逆行する影響を与えました。

また、給食プログラムへの投資は健康への直接的な利益だけでなく、教育の成果や地域の農業を強化する上でも、健全な投資であるというエビデンスが増えつつあります。

WFPが行ったエビデンス分析によると、学校給食プログラムが幅広い国々で、生徒の健康、就学、出席をサポートすることが証明されていることがわかりました。具体的にはユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成するための要素として栄養が重要であること、それに、学校給食が提供されると、教育と健康が相互に強化されることを示しています。

学校給食の支給率が80％未満の国の多くはサブサハラ・アフリカですが、南アジア、中央アジア、東南アジアにも少数ながら存在します。

給食を必要とする子どもたちに確実に届けるために、資源が限られている政府は、民間企業やNGOと提携して給食を提供したり、農業技術や農村部のインフラに投資して食料生産を促進したり、エビデンスに基づいたアプローチで費用対効果の高い学校給食を設計必要があります。SMP PLUSのようなイノベーションは、人工知能を使って、予算制約がある中、栄養価を最大化する学校メニューを作成することに貢献します。

世界がCOVID-19から脱却し、各国政府が社会経済の観点から復興計画を立てる中、学校給食プログラムの対象範囲と栄養政策を拡大することは、学校が豊かで公平な社会の出発点としての約束を果たすために不可欠だと考えます。

―――

栄養教育については日本リザルツも予てよりアドボカシーをしています。今後もADBの取り組みから目が離せませんね。

（ぴんく）

G20外務大臣会合：今後の食料問題は？

先週、インドでG20外務大臣会合が開かれていました。

残念ながら、2月末のG20財務大臣・中央銀行総裁会議に続き、今回の会合でも共同声明の採択は見送られました。

合意できなかった部分ですが、ロシアによるウクライナ侵攻に関する記述についてで、

・ウクライナにおける戦争を強く非難し、この戦争が人的被害をもたらし、世界経済を悪化させていること

・核兵器の使用又はその威嚇は許されないこと

上記の２つの項目に関して、ロシアと中国の反対があったと、インドの外相が明らかにしています。

成果文書全文はこちらを参照（英語）

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100467828.pdf

気になるのは、食料システムに関する議論です。実はロシアとウクライナは農業大国。特に小麦やとうもろこしなどは世界輸出の大半を占めていました。ウクライナ侵攻後、ロシア軍が黒海に面したウクライナの港を封鎖したため、ウクライナからの穀物輸出が一時的にできなくなりました。これがきっかけで世界各国で食料価格が高騰。国連とトルコの仲介で、両国の間で合意が成立し、穀物輸出が再開されましたが、依然として価格は高騰したままです。この合意は今月18日に期限を迎えますが、ロシアのラブロフ外相は「ウクライナの穀物の大部分は、貧しい国ではなく、低価格でヨーロッパに運搬されている」と非難。今後の更新について「ロシア側の生産者の利益が考慮される場合にかぎり、可能になる」とし、明言を避けました。

詳細はこちらの報道を参照：

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230302/k10013996541000.html

NHKの詳しい解説はこちらを参照：

https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/479721.html

日本からは山田賢司外務副大臣が出席しました。山田副大臣は、「日本としても、アジアや中東、アフリカ諸国に対する緊急食料支援を含め、グローバルな食料安全保障への支援として、近々、5000万ドルの貢献を決定する予定」と食料システム問題に対処することを明言しました。

外務省のG20外相会合（概要）サイト：

https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_009628.html

食料価格の高騰で苦労しているのは貧しいアフリカの人たちです。世界銀行の最新の報告によると、サブサハラ・アフリカの4分の1以上の国で、すでに食料インフレ率が20％を超えており、1億4,000万人超に深刻な影響を及ぼしています。一日も早く事態が収拾することを願っています。

JETROのレポートはこちらを参照：

https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2023/c05cbbaf4bea95cf.html

（ぽ）