2023年09月11日

朝日新聞「ひと」の欄にリザルツおなじみの方々が!

朝日新聞の「ひと」欄に日本リザルツとゆかりのある方の掲載が相次いでいます。

1人目はシュークルキューブジャポンの佐藤弘一さん。アフリカの電力がない地域でも、電気とインターネットを使えるようにできるよう取り組みを進められています。


佐藤さんの取り組みはこちらのブログを参照:

http://resultsjp.sblo.jp/article/190532709.html


佐藤さんはセネガルに出張した際に「暗闇の中での出産で失われる命がある」と聞き、エンジニアとしてできることがあるのではと独立したそうです。今はセネガルを中心に活動をされています。


もう1人は赤十字国際委員会(ICRC)の駐日代表に就任された榛澤祥子さんです。榛澤さんには予てより、感染症抑止に関してお世話になっており、GGG+フォーラム秋田ではパネリストとしてご登壇をいただきました。


その様子はこちらのブログを参照:

http://resultsjp.sblo.jp/article/189618507.html


榛澤さんは今年はじめ、ウクライナに直接出向き、ロシア側との捕虜交換に立ち会ったそうです。「難民や捕虜という言葉で一括りに捉えず、一人ひとりが人間であることを忘れずに活動したい」という言葉が印象的でした。


お二人のご活躍を私たちも楽しみにしております。

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2023年09月10日

G20首脳会合:コミュニケを見ていく


G20首脳会合がインドで開かれています。

各紙では、開幕初日に首脳宣言が採択されたことが大きく報道されていました。


報道はこちらを参照:

https://news.yahoo.co.jp/articles/d71fab55d2f807a76bdaaee1d0285295a1bdd7d3

https://news.yahoo.co.jp/articles/d238d1df4e38a628deaf64b9ac7bc4b3eca29aa6


コミュニケ全文はこちらからダウンロードできます。

https://www.consilium.europa.eu/media/66739/g20-new-delhi-leaders-declaration.pdf


ここでは保健分野に関するコミュニケについても詳しく見ていきたいと思います。

内容ですが、G20財務大臣・保健大臣合同会合を踏まえて、財保連携について具体的に記述がなされました。


財保連携:

29. 我々は、財務・保健合同タスクフォース(JFHTF)のもとでの財務省と保健省の連携強化を通じて、パンデミックの予防、準備、対応(PPR)のための世界的な保健システムを強化することに引き続きコミットする。 JFHTFのもとで、我々は、低所得国の発⾔⼒を⾼めるため、招待された主要な地域組織がタスクフォース会議に参加することを歓迎する。我々は、世界保健機関(WHO)、世界銀⾏、IMF、欧州投資銀⾏(EIB)の協⼒により作成された、経済的脆弱性とリスクに関する枠組み(FEVR)及びパンデミックから⽣じる経済的脆弱性とリスクに関する最初の報告書に関する議論を歓迎する。我々は、各国特有の状況を考慮して、進化するパンデミックの脅威による経済的脆弱性とリスクを定期的に評価するために、複数年の作業計画にわたってこの枠組みの改良を続けるようタスクフォースに求める。我々は、将来のパンデミックへの対応を⽀援するための財保部⾨の共同準備に貢献する、新型コロナウイルス感染症流⾏下における財務・保健機関の取り決めによるベストプラクティスに関する報告書を歓迎する。我々は、WHOと世界銀⾏が作成したパンデミック対応資⾦調達オプションとギャップのマッピングに関する報告書を歓迎し、必要な資⾦を迅速かつ効率的に展開するために資⾦調達メカニズムをどのように最適化し、より適切に調整し、必要に応じて適切に強化できるかについてさらなる検討を期待する。また、他の世界的なフォーラムでの議論を正式に考慮している。我々は、パンデミック基⾦による第1回提案募集の終了を歓迎し、第1回提案募集から学んだ教訓に基づいて、2023年末までに第2回提案募集が⾏われることを期待している。我々は、新たな寄付者と共同投資を確保することの重要性を強調する。我々はタスクフォースに対し、その進捗状況を2024年に財務⼤⾂と保健⼤⾂に報告するよう要請する。



G20保健大臣会合では議長総括内ではヘルスファイナンスが詳しく触れられておらず、その後のG20財務大臣・保健大臣会合を踏まえて、どのように首脳コミュニケが作成されるのか気になっていました。


G20保健大臣会合の議長総括:

https://www.g20.org/content/dam/gtwenty/gtwenty_new/document/G20_HMM_Outcome_Document_and_Chair_Summary.pdf


G20財務大臣・保健大臣合同会合のプレスリリース:

https://pib.gov.in/PressReleaseIframePage.aspx?PRID=1950549#:~:text=Nirmala%20Sitharaman%2C%20Minister%20of%20Finance,of%20emerging%2Fpost%20pandemic%20scenario


関連レポートはこちらからダウンロードできます。

The Framework for Economic Vulnerabilities and Risks (FEVR)

The Report on Mapping Pandemic Response Financing Options and Gaps

The Report on Best Practices on Finance Health Institutional Arrangements during Covid-19

https://www.g20.org/en/media-resources/documents/doc-outcomes/


今回の首脳コミュニケには具体的な内容が書かれている上、この件に関して、「他の世界的なフォーラム」での議論を進めていく考えが示されており、国連ハイレベル会合や世銀・IMF年次会合でも話題にのぼりそうです。


G20保健大臣会合の際のブログ:

http://resultsjp.sblo.jp/article/190519340.html


G7の成果がG20に、そして、次のG7G20につながっていくことを期待したいです。

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2023年09月08日

9月8日:今日は何の日?

今日は98日。そう、霞が関の魔法使いことどーら(白須)の誕生日です。

なんと75歳になりました。


少し早いですが、オフィスではお誕生日会が開かれたようです。

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有名な占い師によれば、93歳まで現役などーらさん。


あと18年、私も少しは戦力になれるよう、頑張りたいと思います。

どーらさんハッピーバースデー!!!

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2023年09月07日

生誕120年、棟方志功に学ぶ

版画家・棟方志功。10月から生誕120年を記念した展覧会が東京で開かれます。


展覧会の詳細はこちらを参照:

https://www.momat.go.jp/exhibitions/553


青森の鍛冶屋に生まれ「わだはゴッホになる」と上京し、1951年にスイス、ルガーノで開催された第二回国際版画展で優秀賞を獲得した後はブラジル、ヴェネツィアなどのビエンナーレにも出品。「世界のムナカタ」として国際的な評価を得ました。


棟方志功は自身の作品を「板画」と呼び、一貫して木版の特性を生かした作品を作り続けました。板の声をひたすら聞くことを重視しており、「自分を忘れ、板刀も板木も忘れ、想いもこころも、忘れるというよりも無くして仕舞わなければならぬ」という言葉が象徴的ですが、本当に無心に板と向かったことがよくわかります。


私も仕事柄、寄稿や執筆をよく行いますが、大きく反響があるのは、人に言われて仕事で書いたものでなく、やはり無心になって自分から自然に出てきたものが多いです。


山下清や棟方志功には遠く及びませんが、何かを生み出すには邪念を捨てて、物事にまっすぐ向き合うことが重要だと感じました。

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より包括的な水対策とは?

7日付の日本経済新聞「私見卓見」に日本リザルツが関心を持って取り組んでいる水に関する話題が掲載されていました。

寄稿は世界自然保護基金(WWF)ジャパンの小林俊介さんによるもので、水は気候剣道だけでなく、ビジネスや投融資の観点からも重要である旨を指摘。その上で、水リスクの把握と対策がサプライチェーン全体で必要であるとしています。小林さんによると欧米の繊維関連企業は原材料の調達先や生産国政府、NGOと連携して対策を講じた上、国際認証(GOTSAWSなど)を活用して情報開示をしているそうです。小林さんは日本では企業の取り組みが自社拠点に留まるとし、調達網全体を網羅できるように視野を広げてほしいとしています。

10月からはじまる国際保健福祉大学院の乃木坂スクールは栄養がテーマですが、春学期は水がテーマになる予定です。私たちも広い視野をもって水対策を見ていきたいと思います。

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パレスチナ難民の今

6日付の公明新聞にイスラエルとパレスチナの紛争に関して、一般社団法人・現代イスラム研究センターの宮田律理事長の解説が掲載されていました。

宮田理事長は第一次中東戦争でイスラエルが勝利したが、この際、約75万人ものパレスチナに住んでいたアラブ系住民が家を破壊され、故郷を奪われ、近隣諸国やヨルダン川西岸、ガザ地区などに逃れて難民となったことを説明。こうした難民を救うために、日本リザルツが連携しているUNRWAが設立されたことは皆さんもご存知かと思います。

1980年代後半になると、入植地においてパレスチナ人の抵抗運動が始まるようになり、イスラエル側がそれを武装勢力を使って弾圧するようになります。こうした状況を鑑みて、1993年に「暫定自治原則宣言」に署名がなされました。これをオスロ合意と言います。オスロ合意によりますと、ヨルダン川西岸とガザ地区の暫定的な自治をパレスチナに認めたほか、占領地からのイスラエルの撤退を求める国連安保理の決議を履行することなどが盛り込まれています。

1994年にはパレスチナ自治政府が発足しましたが、ヨルダン川西岸や東エルサレム、ゴラン高原などは今もイスラム占領地のまま。昨年11月以降は、占領地でイスラエルによる取り締まりが過激化しているそうです。


宮田理事長はオスロ合意自体がパレスチナの独立への核心に触れることなく、自治を認めただけに過ぎなかったことを指摘。その上で、75万人のパレスチナ難民にかんして、イスラエル国内への帰還ができていないことに懸念を示しています。

最近は安全が保たれていないことに加え、より良い雇用や経済情勢を求めてイスラエルを離れるパレスチナ難民も多く、「シオニズムと真逆の動きが起っている」と揶揄されていました。


解説を読んで、改めて、パレスチナ難民のみなさんがいかに窮屈な環境で生活をされているのかがよくわかりました。UNRWAの支援のもと、皆さんが少なくとも3食ご飯にありつけ、教育を受け、医療サービスを受けられるよう、私たちもできることを続けていきたいと思います。

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2023年09月05日

米国の政策人材育成方法とは?

1日付の日本経済新聞の「私見卓見」に「政策人材の厚みを増やせ」という題の面白い記事が載っていました。中央省庁の人材育成について、国だけで考えるのではなく、官民が一体となった政策形成システムを国家として構築するのはどうか?と提言しています。

ここでは米国の例が出てきますが、世界トップレベルのシンクタンクが鍛錬し、政権交代の度にスタッフが入れ替わることで、民間で得た知見や経験が政策として履行されていくようです。

こうした人材はシンクタンクの枠にとどまらず、民間企業、NGO、メディアなどに幅広く在籍し、専門性を磨きながら、横の交流を通じて、人脈形成をしているそうです。

この手法はかなり興味深いと思いました。日本ではNGOの知名度がまだまだ低く、特にアドボカシーに特化している団体は海外に比べ多くありません。

読んでいて、こうした手法を日本リザルツ、NGOとしても積極的に参考にしていければと思いました。

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今週は国際会議ウィーク!

今週は国際会議がたて続いています。ASEAN首脳会議が今日からインドネシアではじまったのを皮切りに、9~10日にはインドでG20首脳会議が行われます。

ただ、G20に関しては習近平国家主席が出席を見送るという異例の事態になっています。これは2008年のG20初開催以来はじめてのことです。


日本リザルツでもG7の議論がどのようにG20に引き継がれるのか、関連会合を注視してきました。。

G20財務大臣会合(7月):

http://resultsjp.sblo.jp/article/190466401.html

G20保健大臣会合(8月):

http://resultsjp.sblo.jp/article/190519340.html


これらの文書がどこまで首脳会合で反映されるかはもちろん、これまでのG20閣僚級会合では共同声明を出せておらず、どのように首脳宣言が取りまとめられるのか、見守っていきたいと思います。

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新型インフルエンザ等対策推進会議の議長に五十嵐隆氏

5日付の朝日新聞に新型インフルエンザ等対策推進会議の議長に国立成育医療研究センターの五十嵐隆理事長が選ばれたとの報道がありました。

また、構成員も35人から15人に絞られ、メンバーには日本リザルツが予てよりご指導ご鞭撻をいただいている国立国際医療研究センターの大曲貴夫先生も選ばれています。


メンバーに関する記事はこちらも参照:

http://resultsjp.sblo.jp/article/190530632.html

3月のGGG+フォーラムでのご登壇の様子:

http://resultsjp.sblo.jp/article/190221255.html


行動計画は来年の夏を目途に策定されるそうで、新たなメンバー方々でどのような取りまとめが行われるのか、私も注視して見ていきたいと思います。

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グローバルサウスと日本

5日付の朝日新聞にJICA緒方貞子平和開発研究所の峯陽一所長の記事が掲載されていました。

峯所長はなぜ今、グローバルサウスが広がったのかという質問に対し、「ウクライナ戦争を受けて、欧米にもロシアにもつかない国家グループが存在感を強めた」と指摘。これらに名称を付ける必要があったが北側が付けたので「グローバルサウス」となったと述べています。

また、歴史意識としてグローバルサウスの多くに植民地として支配された記憶があるとし、こうした主権侵害を繰り返したことが、各国の欧米への疑心暗鬼につながっているとしています。ただ、反西洋でなく、今、グローバルサウスでは西洋と反西洋双方の意見を聞きながら主張を打ち出していることも指摘しています。

また、今世紀の後半には、アジアとアフリカの人口が世界の8割になるとした上で、ご自身が専門とされている南アフリカに状況が似てきているとしています。

日本については「経済発展という意味で、世界ではじめて南から北へ本格的に越境した国」と位置づけ、文化的に日本は西洋でないので、南北の分断を癒せると期待と込めていました。

最後の日本への意見についてはごもっともで、TICAD30周年イベントでも対中国を意識した発言が多くありましたが、他と比較するのでなく、相手のためになる日本らしい協力ができればという考え方ができればと願っています。

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