2017年06月16日

スナノミ症のご説明に伺いました

ケニア共和国エスンバ村にて7月に開催するスナノミ症キャンペーンについてご説明するため、先日、議員会館に伺いました。スナノミ症に感染した患者様の写真のインパクトは大きく、対策の必要性を十分にご理解いただけたように感じました。様々な媒体を用いながら、患者様の声を国会議員の先生方をはじめ、多くの皆様に届けていきたいと考えています。(トミー)
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はじまる2018年度税制改正の動き>国際連帯税の実現に向けて

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      「国際連帯税につき前向きにしっかりと取組みたい」と述べる岸田外務大臣

長かった通常国会も18日に閉幕となりますが、これからの国レベルでの主な作業は、次年度(2018年度)に向けた予算案づくり、税制改正案づくりとなってきます。どちらも8月末に概算要求(予算)、改正要望(税制)を各省庁から財務省に提出することになります。

国際連帯税についても、例年通り外務省が「国際連帯・貢献税」の新設要望を出してもらうことからはじまりますが、今年はトピックとして以下の3つの状況があります。

(1)岸田外務大臣が国際連帯税にとても前向きなこと

すでにお知らせしましたが、去る5月の参議院決算委員会で、(国際連帯税議連事務局長の)石橋通宏議員の質問に対して、岸田外務大臣は次のように答えました。

外務省としましても、また私自身としましても、…是非、国際連帯税に向けて前向きにしっかりと取組を続けていきたい。


(2)外務省の国際連帯税に関する調査委託報告書の公表

外務省は、昨年11月国際連帯税の制度設計に関する調査のため、寺島実郎氏を座長とし有識者による研究会を立ち上げ(正式名は、「国際連帯税を導入する場合のあり得べき制度設計及び効果・影響の試算等」調査委託)、その報告書が本年2月末に公表されました。 

その報告書では、「我が国が今後さらに(SDGs実施等)積極的な国際貢献を行い、 国際的な影響力を拡大させるためにも、国際連帯税導入に向けた検討を進めていくこと が必要」との立場から、航空券連帯税、金融取引税、炭素税、旅券手数料への課税を打ち出しました。

なお、研究会では(WEB)アンケート調査も実施しましたが、航空券連帯税につき「約 3/4 が定額税・定率税を支払ってもよいと回答(ただし国際連帯税に対する賛成は5割強)」という結果を得たことも報告されています。この「賛成」の数字はとても高く、予想をはるかに超えてのものでした。

また、この調査委託につき、岸田外務大臣は先の委員会で「調査に制度設計をお願いしたのだから、その答えを踏まえながら具体的取り組みを進めていきたい」よ答えています。

(3)国連HLPFでのフランスの報告>国際連帯税の実施を報告

ご案内のように、2015年9月国連で「持続可能な開発目標(SDGs)/2030アジェンダ」が採択されて以降、舞台は持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラム(HLPF :High Level Political Forum)に移りました。

HLPFでは4年に1回首脳級の総会を開催し、SDGs実施のレビューを行いますが(第1回が2019年)、これとは別に毎年閣僚級による自国の取組に関する自発的レビューや取組につき発信することになり、昨年からはじまっています。

昨年22ヵ国が自発的なレビュー等を行いましたが、フランスの報告が注目されます。それは先進国・ドナー国としての重要な責務である開発資金の調達に関し明確に述べたことです。

フランスはODAのGNI比0.7%拠出の2030年までの実施(EUの共通援助目標として)を報告するとともに、革新的資金調達としての国際連帯税(航空券や金融取引への課税)の実施し、パンデミック(感染症の世界的な流行)や気候変動への対策資金として提供していることを報告しました。 

今年7月には2回目のHLPFが開催され、今回は日本政府も報告します。日本政府はぜひともフランスに続いて、先進国・ドナー国の責務としてODAの0.7%拠出ならびに国際連帯税につき報告していただきたいと思っています。

【フランス報告での国際連帯税の部分】
FRANCE TAKES AN INNOVATIVE APPROACH TO SUSTAINABLE DEVELOPMENT TOOLS AND FINANCING
In 2004, France took the initiative, with Brazil and Chile, to propose putting in place international solidarity taxes on activities that benefit the most from globalisation to provide innovative development financing in addition to budget resources. It introduced these taxes on airline tickets and financial transactions, providing funding to tackle the pandemics and take climate change action.

(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)
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2017年06月15日

アドボカシーの多様性

日本リザルツの基本的な活動はアドボカシー、政策提言とも訳されるが、「政策」から受ける定義では
範囲が制限されているように思う。具体的に言うと、国や自治体、公共機関に要望したり、提案する
こと等のように受け取ってしまう。勿論リザルツは、政府などに政策提言を行うNPOとして、稀有な
存在かも知れない。世界的な大規模の基金や財団への出資を政府等に働き掛けている。一方で“世界の
貧困と飢餓を撲滅させる”を掲げ、途上国の人々の健康、生活環境を改善するべく日本のODA(政府
開発援助)資金を活用した支援を、ケニア・ナイロビ市内で実施している。この活動は、地域住民の
中から選ばれた、地域医療ボランティア(CHV)を介し、感染症(本事業では結核を対象)の予防と啓発
を行っている。これは一種のアドボカシー活動と呼べる。一般的にODA資金を、ハード(建物を建て
たり、物の供給・贈与)やソフト(疾病予防・物つくりや農業指導、学校教育など)事業を通じ活用して
いるが、日本からの資金はそのまま使われることになる。目的に沿って有効に、無駄なく、適正に
活用されれば、役目を果たしたことになる。しかし、“有効に、無駄なく”を出資側の日本に当てはめ
ても良いのではないか。この場合は主にハード事業が該当し、事業で調達する資機材・製品を日本製
とすれば、日本に還元されることになる。その際は上述のように適正(且つ適性)であり、同時に現地
の人々にも納得できることが、必要条件と考えている。ナイロビ市内での次年度事業では、日本の優
れた結核菌の診断機器を導入する計画で、診断時間の速さ、簡単な操作などこれを選ぶしかない、原
産国ではなく製品自体の機能・価値で選定している。この診断機器は、過去のハイチ地震の際、リザ
ルツがいち早く現地に持込み、実績を証明した経緯がある。このように民間企業の技術力を国際貢献
でも活かし、企業にとっては製品などの宣伝、存続の確保にもなる。ビジネスではあるが、社会貢献
と企業倫理もまた兼ね備えていなければならない。先日もある塗料メーカーの方が来所、断熱効果を
有する塗料の国際貢献を話し合った。これからもこのような案件が寄せられ、また我々が見出すこと
にも務めていきたい。アドボカシーの多様性の現れでもある。

局チョー
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ボランティア、インターンの皆さん

リザルツ事務所に日々送られてくる大量の運動靴を整理するため等にお願いしたボランティアの方が素晴らしいので、ぜひご紹介したいと思います。

何が素晴らしいかというと、そのスピードです。我々職員の倍くらいのスピードであっという間に靴整理だけでなく、いつも横目で見ながら全く手をつけられなかった書類などの整理もどんどん進めてくださっています。
ありがたいですね。

インターンの皆さんもとても熱心にお手伝いをしてくださっています。リザルツのインターンのお仕事は、職員が行う業務もお任せすることがありますので、インターンの方達からは大変勉強になるとの感想も聞いています。

本日は、リザルツのらぽーる事業についての資料と手書きの葉書(!)をクリアファイルに入れて、国会議員の先生方にお届けする準備をしている写真をお届けします。(か)

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[ニュース]パレスチナ占領50年を迎えて

日本リザルツは、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)のキャンペーン事務局をしています。
イスラエルが1967年の第3次中東戦争でヨルダン川西岸とガザ地区、東エルサレムなどの占領を始めて今年で50年になります。

節目の年を迎え、朝日新聞で特集記事が出ていました。
(パレスチナ占領50年:上)「ユダヤ化」進むエルサレム 増える入植者「神聖な使命」
http://www.asahi.com/articles/DA3S12973960.html
(パレスチナ占領50年:下)分離壁の向こう、入植増殖 ヨルダン川西岸、イスラエルが一体支配
http://www.asahi.com/articles/DA3S12984358.html

昨今は、中東情勢が安定していません。
特にシリア情勢の悪化は深刻です。
UNRWAでは、シリアの現状を伝えるビデオクリップを作成したということです。
日本語の字幕がついています。是非、ご覧ください。

シリア危機について
https://youtu.be/ODoiEO_duW0

ALIA SHEHABIさんの声(80)、ダマスカス・シリア
https://youtu.be/3tWLrBWTfp4

誰1人取り残さない社会を目指すためには、困っている人の声なき声を拾うことが必要です。
パレスチナ難民のみなさんが安心して、平和に暮らせる日が来るためにも、日本リザルツもUNRWAの事業を精一杯応援していきます。
(はるか)
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手作りのはがき

先日からみんなで一日がかりでコツコツ書いていた
国会議員さんへのらぽ〜る事業の広報はがきがついに完成!
夫婦の離婚が親子の断絶にならないための取り組みをお届けしました。

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その数なんと722枚...
中には筆だこができるほど書き上げたスタッフもおりましたが、
こうした地道な努力はきっと真心を届けてくれることでしょう。
(もすが)
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2017年06月14日

ナイロビ生活vol21 "最近の出来事編"

皆さま、こんにちは。白石です。

前回のブログナイロビ生活vol20はこちら
ナイロビ生活vol20 "CHVミーティング編"

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(最終報告書に向けて打ち合わせをするスタッフ達)左からカルヴィン、アブタ、ペレス、ジュリア

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(カンゲミ地区長からカンゲミについて話を聞いてきました)

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(真剣な表情のカンゲミ地区長)

ケニア全体の問題点とは違う、カンゲミスラムならではの問題点を語ってくれました。

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(新しい事務所になり、事務用品も揃ってきました)
アブタが「すごいスマートだ」と言って写真を撮ってくれと頼まれました。

ちなみに彼の耳に、常にかかっているものはBluetoothで接続できるイヤホンで、電話がかかってきた時にすぐに対応できるように買ったらしいです。これも「すごいスマートだ」と事あるごとに言います。

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プロジェクトも残すところあと2ヶ月。ふんどしを締め直し、頑張ります。

しらいし
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2017年06月13日

清田明宏UNRWA保健局長の記事が毎日新聞に!

日本リザルツは国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)のキャンペーン事務局をしています。
6月11日付の毎日新聞朝刊に清田明宏保健局長の寄稿が掲載されています。

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記事によると、食生活が偏る難民キャンプ生活によって、パレスチナ難民の生活習慣病が増えているそうです。
UNRWAの保健部門のトップ、清田保健局長を中心に日本の知見を利用して、パレスチナ難民の栄養改善をはかる動きが出てきています。

筆上手の清田保健局長。
ご自身が執筆された著書が表彰されて、安倍昭恵首相夫人に表敬した経験もお持ちです。
こちらがその著書です。

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安倍昭恵首相夫人にお会いした様子はこちらを参照。

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http://resultsjp.sblo.jp/article/177579115.html

清田保健局長の取り組みをはじめ、日本の経験と知見がUNRWAのプロジェクトに活かされることで、1人でも多くのパレスチナ難民の方が笑顔で健やかな生活がおくれるといいですね。
(はるか)

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東北の熱気

昨日は、津波募金をしました。
ここ最近は、少し暑さがやわらぎまして、過ごしやすいですね。

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その前の、10日・11日には、仙台にて東北絆祭りが開催されました。
2011年から7回目で、昨年で東北6県での開催を終わり、また仙台に戻ってきたそうです。
今日の少し肌寒い都内に、祭りの熱気が恋しくなりました。
(大川)
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ケニア渡航前の予防接種

8月から日本リザルツが実施予定の第2次結核プロジェクト(ケニア)を担当することになります。昨日は、渡航前の予防接種のため、国立国際医療研究センタートラベルクリニックに伺いました。国際保健規定により、渡航国によってはワクチン接種証明書が求められる黄熱病、発症後の致死率の高い狂犬病、世界中で100万人が感染している破傷風、そして、飲食物が感染経路となるA型肝炎のワクチンを、専門医と相談の上、接種することにしました。また、ケニアの首都ナイロビでは、マラリア感染者数が少なくなっており、経口のマラリア予防薬は必要ないだろうとのお話を聞き、少し安心しました。円滑なプロジェクト運営ができるよう、予防接種も含めて自分自身の健康管理をしっかりと行いたいと思います。(トミー)
posted by resultsjp at 14:55| Comment(3) | 情報