2022年05月02日

ウクライナ侵攻と食料危機

諸外国では小麦が重要な主食です。ウクライナ危機により、小麦が世界的に不足します。また、価格上昇が起きています。

ウクライナ侵攻以前の、2021年頃の小麦輸出国は、ロシア、ウクライナの2か国で世界の輸出の3割程を占めていました。しかし世界の小麦の需要バランスが大きく崩れ、価格急騰を招き、新興国を中心に広がる食料危機が深刻です。

カナダ、アメリカ、オーストラリアなど他の小麦生産国が、輸出を増加しても、現在の価格高騰は当分続くと予測されています。

 食糧不足.jpg

また、世界的に肥料価格も高騰しています。米国、中国、インド、ブラジル、アフリカにも波及し、食料危機が深刻です。

農業経済学専門家は、「各国が自国優先で輸出を止めた場合、日本では食料が確保できなくなる可能性がある」と指摘しています。このまま、ウクライナ侵攻が長期化すると、食料危機が多くの国へ波及するのではないかと憂いています。


日本リザルツは、世界の貧困や栄養改善の問題について取り組んでいます。ウクライナ侵攻による食料危機と栄養不良は喫緊の課題です。パートナーと連携し、何ができるか考えていきたいと思います。

(参考:開発途上国の状況)

http://resultsjp.sblo.jp/article/189464922.html

http://resultsjp.sblo.jp/article/189093003.html

(にゃんこ)

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GPE松吉氏・再来日

4月26日から教育のためのグローバルパートナーシップ(GPE)の松吉由希子様が、ビザの関係で再来日されています。
早速27日には外務省や国会議員事務所等へ訪問されいます。5月中旬まで連休中も精力的に関係省庁、国会議員他の訪問予定されるそうです。日本リザルツも資料作成支援、訪問帯同など活動を応援しています。
本日はGPEの活動内容をご紹介いたします。
<GPEとは>
20220427_GPEとは.jpg
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20220427_GPEとは3.jpg
<4月6日〜チャールズ・タップ最高執行責任者、ポウレグ・パワー最高財務責任者来日>
関連ブログ
・2022年4月7日 朝食会
・2022年4月8日 公明党山口代表と面会

(一)


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2022年04月29日

円安と暮らし

ゴールデンウイークに入りました。

今や、円安は1ドル131円まで進んでいます。
この影響で、輸出は増えず、新型コロナの影響で訪日外国人は減少しています。さらに、ガソリン価格や輸入品の上昇に円安が拍車をかけ、毎日の買い物の費用がかさみ、家計への負担が増えています。 
みずほリサーチ&テクノロジーの試算によれば、円相場が1ドル=130円で推移した場合、高所得世帯では全世帯の家計負担が年6万円程度の負担が増え、さらに低所得層では3%消費増と同等の負担になると、指摘されています。
さらに、米連邦準備理事会(FRB)は、5月に追加で利上げ幅を0.5%とし、為替相場を左右する日米の金利差が開きそうで、円売り・ドル買いの加速も指摘されています。
私達の日常生活は、今後、どうなっていくのでしょうか。 

http://resultsjp.sblo.jp/article/189489753.html

http://resultsjp.sblo.jp/article/189476372.html

(わんこ)
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2022年04月28日

秋田の結核(2)

最近の秋田の結核の状況についてお伝えいたします。以下の表は過去5年間の全国と秋田県の結核の状況です。


@    新登録結核患者数                 (厚生労働省 公式HP抜粋:2020年 結核登録者情報) 

 

新登録結核感染者数(人)

2016

2017

2018

2019

2020

全国

17,625

16,789

15,590

14,460

12,739

秋田県

86

80

74

66

63

    新登録結核感染者数は全国、秋田共に減少傾向を示しています。秋田県では63人の結核感染者が登録さ
    れています

A    結核罹患率               (厚生労働省 公式HP抜粋:2020年 結核登録者情報)

 

罹患率(人口10万対)

2016

2017

2018

2019

2020

全国

13.9

13.3

12.3

11.5

10.1

秋田県

8.5

8.0

7.5

6.8

6.6

    結核罹患率は、全国、秋田県も減少傾向を示しています。2020年の罹患率は秋田県は、全国7位の低
    さです。秋田県の結核対策(秋田県独自のサーベイランス)の実績として評価が得られています。
   
2020年、都道府県別の結核罹患率(人口10万対)は大阪府、徳島県、岐阜県、沖縄県、長崎県の順に高く、宮城県、山梨県、岩手県、鳥取県、山形県の順に低くなっています。
秋田県は、結核新規感染発生者数や罹患率は全国では低い状況です。しかし2012年、2011年、2007年、2005年、2003年に、集団発生がおきています。

秋田県の結核は経年的な結核の推移は減少していますが、今後も対策は必要だと思いました。


秋田で6月19日に開催されるGGG+フォーラムは、日本リザルツ主催で開催されます。
結核の話題もフォーラムで行います。内容につきましては、以下の参考をご覧くださいませ。

参考:http://resultsjp.sblo.jp/article/189474240.html

(K)

     
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気候難民

地球温暖化に伴う異常気象により、「気候難民」が世界各地で増えています。

規模は、武力紛争が原因で生じる難民の3倍、2050年までに2億人を超すとの試算が出ています。

各国は、防災や難民対策の必要性に迫られています。

多くの開発途上国の人々が、大規模の干ばつや風水害に見舞われ、食糧危機が起きています。

202011月には、巨大なハリケーンに襲われた中米のホンジュラス、グアテマラ、エルサルバドルの3カ国から、多くの人々がメキシコの米国国境にまで押し寄せたことは、みなさんの記憶にも残っているのではないでしょうか。


大規模な気象災害により、国境を越える集団移動が増えたため「気候難民」という言葉が生まれました。

20224月、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の専門家は、南スーダン北部の洪水を視察したそうですが、被さいした80万人のうち半数が難民となったそうです。

気象難民が増えないよう、国際社会で協力して取り組むべきだと思いました。

参考:「気候変動と激化する災害」(時論公論) | 時論公論 | 解説アーカイブス | NHK 解説委員室

(にゃんこ)

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UNICEF キャサリン・ラッセル新事務局長就任

2022年2月1日、国連児童基金(UNICEF)の第8代事務局長にキャサリン・ラッセル氏が就任されました。75年の歴史をもつ2万人規模の組織であるUNICEFを率いる、4人目の女性事務局長です。
ラッセル氏は、十分なサービスを受けることができないコミュニティを支援するための革新的な政策の策定や、人道危機などから女性と女の子を守るために高い成果をあげる事業の推進に、数十年にわたり携わってこられました。多様な人材の育成と管理および幅広いイニシアチブへの資金・政治的支援を動員することに豊富な経験をお持ちです。
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<経 歴>
ボストン大学で哲学の学士号を取得し、ジョージ・ワシントン大学ロースクールでは法務博士号を取得。
2020年から2022年まで、米国大統領補佐官およびホワイトハウスの大統領人事局長を、 また、2013年から2017年までは、米国国務省の国際女性問題担当大使を歴任。その間、女性問題を米国のあらゆる外交政策に絡め、45カ国以上で米国の代表として活躍し、各国政府や多国間組織、市民社会と協力して活動を行いました。また、画期的な『10代の女の子を力付けるための米国グローバル戦略(原題:U.S. Global Strategy to Empower Adolescent Girls)』の立案者。
それ以前は、ホワイトハウスでのバラク・オバマ大統領の副補佐官、米国上院外交委員会の国際女性問題担当シニア・アドバイザー、米国司法省の副司法次官、上院司法委員会のスタッフ・ディレクターなどを歴任。
2020年に政府機関に再就職する前は、ハーバード・ケネディスクールで政治研究所フェローとして教鞭を執る。また、女性外交政策グループ(the Women’s Foreign Policy Group)の理事会共同議長、ウーマン・フォー・ウーマン・インターナショナル(Women for Women International)のボードメンバー、セサミストリート・アドバイザリーボード(the Sesame Street Advisory Board)のメンバー、NPO法人KIVAアドバイザリー・カウンシル(KIVA Advisory Council)のメンバー、トムソンロイター財団(Thomson Reuters Foundation)のトラスト・ウーマン・イニシアチブ(Trust Women initiative)のメンバーなども務める。

コロナ禍やウクライナ侵攻等で困難な状況にある子どもたちが、生まれ持った権利を守られ、平和に健やかに成長できるように、彼女のリーダーシップに託したいと思います。

■ UNICEFについて
UNICEF:国際連合児童基金は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。 https://www.unicef.or.jp/
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ UNICEFの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

(一)

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2022年04月25日

世界銀行の春季会合

ウクライナ情勢が国際会議の運営にも影響を与えています。

20日のG20財務相・中央銀行総裁会議や21日の国際通貨金融委員会(IMFC)を含め、今週開かれた一連の主要会議はすべて、ロシアなどの反発で共同声明が出せませんでした。正に異例の事態です。

報道はこちらを参照:

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60276040T20C22A4NNE000/


ウクライナ情勢を巡っては、世銀のマルパス総裁が21日に開いた円卓会議で、ロシアの侵攻によるウクライナの物的損害が600億ドル(77000億円)に達するとの推計を明らかにしています。オンラインで会議に出席したゼレンスキー大統領はこの損失を補うため月70億ドル(約8960億円)の支援が必要と主張。日米欧などは連帯する姿勢を示し、日本はウクライナに対する世銀との協調融資を1億ドルから3億ドルに増やすことを決めています。

議論の様子はこちらを参照:

https://news.yahoo.co.jp/articles/70d9107160f6aa2efeeaeb492f31236e9faf4a80


今後の展開を注視したいと思います。

(ぷりん)

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プラン理事長 池上清子教授 開発ジャーナル掲載記事

4月22日金曜日は、プランインターナショナルジャパンの理事長である池上清子様が、日本リザルツオフィスにご来所くださいました。


国際開発ジャーナル4月号の池上先生が寄稿されており、人新世と人口問題について論じています。

具体的には、人口問題の70年の歴史をたどった解説です。

1960年代より、人口爆発が起きているとして人口問題が認識され始めました。70年代には人口制限のための家族計画が推進されるとともに、人口数を制限しようとする先進国と、人口を増やしたい開発途上国での南北間の政治的対立がありました。80年代には女性の意思を尊重する動きも高まりました。

人口問題についてパラダイムシフトが起きたのは1994年国連主催のカイロ会議であり、今までは人口の数に焦点を当てていたものの、人口を構成する個人が注目されました。教育などを通じて個人の生活の質を向上させることで、人口は自然に減っていくという考えです。

今年2月に開かれた国際会議「人口と開発に関するアジア議員フォーラム」では、人口による過剰消費が引き起こした気候変動によって、第二のパラダイムシフトが起こる可能性があると議論されました。人新生の時代に起こっている資源の不平等な分配を変革し、地球への影響を緩和する必要があるという考えも指摘されています。


人口問題と聞くと地球規模の課題ですが、実は個人の問題でもあると感じます。余剰生産や不平等な分配という課題は、フードロスやファストファッションの搾取工場、農業生産など、私たちの生活でも感じる身近なことです。個人の力で分配を変革することはできませんが、自然に優しい活動や購買活動を意識することは可能なのではないかと思いました。


参考:国際開発ジャーナル4月号

(杉)

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秋田県の結核(1)

結核の患者数は、日本で順調に減少しています。結核サーベイランス体制が作りあげられたことが理由と言われています。医療水準の向上により、薬を飲めば完治できる時代になりましたが、結核は決して過去の病気ではありません。
秋田県では、昭和56年から結核サーベイランス業務を行ってきていました。平成14年には、独自のシステムを開発しています。
秋田県の過去10年間の新規結核患者数は、平成23年の122名から、63名に(令和2年)減少しています。しかし、日本全国では依然として12739人(令和2年)の新規結核患者が登録されています。

保健所では、結核対策に取り組んでいます。早期発見、早期治療が大切なことはもちろん、「結核」は、現代の病気との認識が大切だと思いました。

(参考)
20220425140945-0001-1.jpg
(K)
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円安・円高になる為替の仕組み

8時30分時点は1ドル=128円68〜69銭と前週末17時時点と比べて63銭の円安・ドル高となかなか円安に歯止めがかからない状況が続いています。日銀の黒田東彦総裁は22日にニューヨークのコロンビア大学で講演し「強力な金融緩和を続けていく」との姿勢を改めて示したものの、米国の金融引き締め加速が見込まれる中、日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いが優勢となっています。ロシアのウクライナ侵攻前は1ドル=115円前後でありましたが、現在は11%以上円安が進んでしまっています。
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投資をしていないと、海外旅行をするときぐらいしか為替レートが気になるタイミングがないですが、為替レートは常に動き続けていますが、円安・円高になる為替の仕組みについて改めて考察してみたいと思います。

現在の円安ドル高になるというのは1ドル=100円が120円になるような状態で「相対的に円の価値が安くなっている」ということなので、海外から見て円で買えるものが安くなっている状態です。通例であれば、日本の輸出企業が好調になったり、日本への旅行者数が増加して観光業が好調になったりします。(メリット)
逆に、ドルの価値が相対的に高くなっているので、日本から見てドルの商品が高くなり、日本の輸入企業が不調になったり、海外旅行が不利になったりします。(デメリット)
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為替レートというのは2国間の力関係で決まっていきますが、景気が変化するとその国の「信用」が変化したことになり、国の金利が変化すると「よりお得な金利」を求めて通貨が動いていきます。このように通貨の動きに合わせて為替レートが日々変化しています。
円安に変動する要因としては、例えばA国とB国があったときに、「A国の景気が悪くなりました!」「A国の金利が下がりました!」「A国の貿易収支が赤字でした!」といったマイナスな情報が流れると、世界中の投資や機関投資家が「危ないから通貨を手放そう!」と判断して、通貨を売っていきます。すると通貨の価値が安くなるので「〇〇安」方向へ為替レートが変化します。
「通貨が売られると安くなる」というのはイメージしづらいのですが、あなたが野菜を買うときに「野菜に禁止農薬が使われていた!」といたニュースが流れたら野菜を買いづらくなり、値段を安くしないと買ってくれなくなりますので、価格が下落します。このようなイメージです。

いずれにしても、コロナ禍でかつ資源国であるロシアのウクライナ侵攻とこれまでとは違う世界情勢が続き、過去の経験則だけでは現状の改善/為替の安定は望めないものと考えます。

(一)
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