2023年03月07日
3月5日:GGG+フォーラム・準備編
2023年03月03日
続編:G7財務大臣・中央銀行総裁会議(会議後の会見について)
先月、G7財務大臣・中央銀行総裁会議が開かれ、2023年のウクライナに対する財政経済支援を総額390億ドルに増やすことで合意をしたことは日本リザルツのブログでご紹介させていただきました。
会議の概要はこちらのブログを参照:
http://resultsjp.sblo.jp/article/190196219.html
一部報道で会合後の記者会見の様子が取り上げられており、詳細が気になっていたのですが、財務省のHPでも記者会見の様子が更新されたので、詳細をご紹介したいと思います。会見に出席したのは、鈴木俊一財務大臣兼内閣府特命担当大臣、黒田東彦日本銀行総裁、そして、神田眞人財務官です。
会見冒頭で、鈴木大臣は以下のように述べました。
鈴木大臣:…ウクライナ支援については、2023年の喫緊の資金ニーズへの対応に取り組んでいます。日本としても、本日の会合で、ウクライナに対して新たに55億ドルの財政支援を行うことを表明いたしました。
具体的には、世界銀行を通じた財政支援グラント5億ドルに加え、国会の承認を頂くことが必要ではありますが、世銀への信用補完を通じた50億ドルの財政支援ローンを実施いたします。
またこの件に関して、記者から「追加支援の狙い」について問われると、鈴木大臣はウクライナの財政ギャップは予てより議論されていたとした上で、以下のように述べました。
鈴木大臣:…G7全体で、2023年のウクライナ向け財政経済支援額のコミットメントの総額、これは390億米ドルということでございますので、その中で議長国として日本の55億ドルの財政支援というものは非常に大きく貢献をしているのではないかと、このように思います。各国、まだきちっと個別に幾らと言える段階ではないということでございましたので、ただ、総額としては390億米ドルということは発表させていただいたんですけれども、日本について言えば50億ドル、それに5億ドルを加えてですけれども、これは岸田総理が既に表明した数字でございますので、日本は個別具体な数字を発表させていただいたということであります。やはり議長国として、こうした財政ギャップを埋めることについて、その役割をやっぱり示さなければいけないという思いもございます。
G7財務大臣・中央銀行総裁会議議長国記者会見の概要(2023/2/23)
https://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20230223.html
この会議にはウクライナのマルチェンコ財務相もオンラインで参加し、共同声明を採択。ウクライナへの支援の継続とロシアへの制裁をG7が結束して行うことを再確認しました。
ロシアのウクライナに対する侵略戦争とその世界経済への影響に関するG7 財務大臣・中央銀行総裁声明(仮訳)はこちらを参照:
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/convention/g7/g7_20230223_1.pdf
会見内で出てきた「世銀への信用補完」についてですが、日本政府は10日、「国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定しており、今国会で審議がなされています。
「国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案」の説明を参照:
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/211diet/i20230210g.html
予てより、ODAや国際協力に関して「機動的な予算確保」ができるよう、アドボカシーを続けてきた日本リザルツ。法案が閣議決定されたことを受けて、新・積み木ペーパーを作成したばかりです。
こちらが左バージョン
こちらが右バージョン。皆さんはどちらがお好きですか?
今国会で法案が可及的速やかに成立することを期待しています。
(ぽ)
開催間近!3月5日:GGG+フォーラム
2023年03月01日
速報!GHITファンドとUnitaidが連携強化
3月早々、嬉しいニュースが飛び込んできました。
GHITファンドと医薬品の安定供給に関する取り組みを行うUnitaidがパートナーシップを強化するために協力枠組み協定を締結したのです。日本の研究開発産業と幅広いグローバルヘルス領域の対応をより強固なものにするのが目的です。
もともと双方の機関は、2020 年3月に協定を結び、顧みられない熱帯病、マラリア、結核などの医薬品の国際的な研究開発について、協力体制を確立していました。今回の連携強化は、結核やマラリアにおける薬剤耐性の出現や気候変動によって形態が変化するベクター媒介性疾患といった複雑な課題への取り組みにより重点を置くものです。連携拡大によって、GHITファンドの支援でできた革新的な薬が、Unitaidの支援により安価に迅速に供給することで、困っている人たちまで確実に薬を普及させるという一連の流れができます。
プレスリリースはこちらを参照:
尚、こちらの件については日本リザルツもアドボカシーペーパーを作成し、予てより働きかけを行ってきました。
もう一度、おさらいしておきましょう。
1.機動的な予算確保(案)ペーパーの最新版について
2月10日、日本政府は「国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定しました。今回の法案改正により、ウクライナの復興支援や将来の公衆衛生危機への対応強化にも世銀の設立する基金には拠出国債が使えるようになり、よりフレキシブルな資金調達が可能となります。
「国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案」について(財務省):
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/211diet/i20230210g.html
そこで、昨今の情勢を鑑みて、内容を刷新したのが、通称、新・積み木ペーパーです。今回は積み木が左と右の2バージョンあります。
新・積み木ペーパー(左)
新・積み木ペーパー(右)
昔のものについてはこちらのブログを参照:
http://resultsjp.sblo.jp/article/190175734.html
2.ヘルス・イノベーション推進(案)ペーパーについて
2つ目は正に今回のパートナーシップに関するペーパーです。日本リザルツのペーパーは、GHITとUnitaidの連携=医薬品の開発から安定供給に加え、「貧困層のアクセスとアフォーダビリティの向上」が保健システムの強靭化とUHC達成の鍵になるという部分を強調しておきます。
UHCの象徴、傘がモチーフになっています。
こちらの件は、2月14日に公明党国際保健(グローバルヘルス)推進委員会の古屋範子委員長、谷合正明委員長代理とともに、秋野公造財務副大臣のもとを訪問。GHITファンドの増資について、國井修CEOから申し入れを行ったばかりです。
http://resultsjp.sblo.jp/article/190182947.html
5月のG7では国際保健も主要議題の1つとなります。日本がどのようなリーダーシップを発揮できるか、私たちもしっかり注視していきたいと思います。
(ぽ)
2023年02月28日
日本リザルツのサポーター様から、岩塚製菓様のお菓子をいただきました!!
本日、いつも日本リザルツの事業にお力添えをいただいているサポーター様より、岩塚製菓のお菓子をたくさんいただきました。先ほど、スタッフでいただきました。とてもおいしかったです!本当にありがとうございました。
岩塚製菓は、新潟県長岡市に本社がある米菓メーカーです。お国柄、国産米100%を使用した商品にこだわっているほか、最初におせんべいを一つ一つ個包装にした企業です。
公式サイトはこちらから:
https://www.iwatsukaseika.co.jp/
中でも、2020年12月17日の大雪により関越道立往生の時に起きたエピソードは有名です。
この日、大雪により関越道では大渋滞が発生。巻き込まれた方々は長時間身動きが取れなり、食料にありつくことができなくなりました。
これにいち早く手を打たれたのが岩塚製菓です。実は、同社の製品を積んだトラックが渋滞に巻き込まれていたのですが、経営陣からトラックに積まれている米菓をトラックドライバーが食べることを許可したほか、周りの方に配布したりしてよいとおいう指示が出たのです。その模様はTwitterなどに投稿され、大きな反響を呼びました。
自分が窮地に立たされた時に、どういう行動をとるのか。そこに、その人自身の生き方があらわれると思います。私自身も、確固たる哲学を持ち、どんな状況であっても揺るがない生き方をしていけるよう精進してまいりたいと思います。
参考資料:
https://www.asahi.com/articles/ASNDL51LYNDLUOHB013.html
https://www.ssnp.co.jp/snack/300920/
くーぱー
2023年02月27日
ありのまま輝ける社会へ
本日の日経新聞経済教室「私見卓見」に、81歳の無職の男性が書かれた興味深い記事が掲載されていました。その方は日本で就職するも、日本のサラリーマンとして働き続けることに限界を感じ、得意のスペイン語を活かして、アルゼンチンで仕事を始めました。37歳で再び日本で働くことになりましたが、「仕事は半分のエネルギーで、家庭生活と趣味の生活を楽しみ生きる」ことを選択されたそうです。定年後にはJICAのシニアボランティアとして、ニカラグアやアルゼンチン、グアテマラやメキシコなど中南米各国で大活躍されました。
記事では、アルゼンチンに渡航したことで自分の価値を知った経験を通じ、若者に対して、海外に飛躍し、自分らしい人生を送って欲しい!と強いメッセージを発信されていました。
記事を読んでいると、大学1年生の頃にフィリピン、2年生の頃フランスにそれぞれ1か月ほど滞在したときの経験を思い出しました。フィリピンでは、知り合いの会社で苦手な英語のスピーチをした際、これほどかというまでに拍手喝采をしていただき、なんとも言えない人の温かさと、受け入れられているという感覚を味わいました。
また、フランスでも、不得手ですが、ダンス好きな私を見て、現地で知り合った友達から「もっとみんなの前で踊ってほしい!」とアンコールをいただいたのを覚えています。
筆者も指摘していますが、日本は縛りが多く、素の自分で生きることが難しい国だと思います。国も文化も違いますが、フィリピンでも、フランスでも、日本にいるときには感じにくい「受け入れられる」という感覚を何度も味わったように思います。
また、次元は全く異なりますが、日本リザルツが取り組みを進める結核やスナノミ症は、社会の中でも、とりわけ周囲の人にとって「受け入れられない」病気なのではないかと思います。例えば、スナノミ症に罹った子どもの中には、症状に加え、他の人からどう思われるかといったスティグマなどの精神的な理由で学校に行くことを拒む子が多数いるそうです。すなわち、病気が治れば良いわけではなく、心のケアも重要なのです。
日本リザルツでインターンをしている杉原さんは、4月からケニアのエスンバ村に赴き、ボランティアとして、スナノミ症治療と患者さんの心のケアに取り組まれます。
2月より、ボランティアの活動資金を、クラウドファンディングで集めさせていただいていますが、先日ついに目標金額の100万円を達成することができました。多くの心ある支援者様のご厚意、ご尽力には感謝しても仕切れません。これまで多くの方のご寄付やスナノミ事業に対する励ましのお言葉をいただきましたが、この度、スナノミ対策のさらなる推進のために、ネクストゴールを設定する運びとなりました。ネクストゴールのご寄付は、エスンバ村に限らず、他の地域におけるスナノミ対策を推進するための現地調査に赴くこと、そして世界スナノミデーの制定に向けたアドボカシー活動に充てる予定です。
下記リンクよりクラウドファンディングの概要をご覧いただけます。
https://readyfor.jp/projects/114680
これまで日本リザルツは、ケニアの子どもたちに、1万7千足の靴の配布や治療キャンペーンなどの草の根の活動や、ケニア保健省への働きかけなどを行ってきました。現在は、世界スナノミデーの制定に向けた活動もしています。改めて現場で今何が起こっているのかを、政策決定者に直接届けることが非常に重要です。私も現地に赴き、白須理事長とともに世界スナノミデーの制定に尽力したいと考えています。
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冷凍保存は下味をつけて!
2月25日付日本経済新聞16面「スッキリ生活」
冷凍保存は食品ロスの削減にもつながります。
ただ、冷凍保存をすると味や食感が落ちるという問題はどなたも経験したことがあるのではないでしょうか。
私は一人暮らしをしており、自炊をしています。節約のために、お肉などは一度に大量に買って冷凍するのですが、確かにだんだん美味しくなくなっていくのを感じます。
原因としては、庫内の乾燥に加え、かなりの低温で急速に凍らせた冷凍食品と異なり、完全に凍るまでの所要時間が長いことなどがあげられます。食材の水分が氷の結晶となって細胞組織を破壊してしまうのだそうです。
記事には、フリーザーバッグに食材とともに調味料や油を入れて漬け込むと良いという対処法が書かれていました。乾燥を防ぐだけではなく、調理の手間を省いたりうま味を引き出したりする効果があります。その他に、可能であれば急速冷凍機能を使う、古い新聞紙を食材の上にかぶせておくことも効果があるそうです。
一人暮らしや共働きのお母さんなど、忙しい人によってはこういった豆知識が栄養の改善につながっていくと感じました。無駄な時間を省いたり、食材費を削減したりすることで、より楽しくおいしく食生活を育めるのではないでしょうか。
また、これからは、実践的な食育が求められると感じます。
くーぱ
2023年02月26日
G20財務大臣・中央銀行総裁会議が閉幕:共同声明は見送り
インド南部のベンガルールで開かれていたG20財務相・中央銀行総裁会議が、2日間の日程を経て、閉幕しました。ウクライナ侵攻を強く非難する文言について、ロシアと中国が反対意見を示したため、今回の会議では共同声明をまとめることができませんでした。
早速、成果文書(仮訳)が財務省HPに掲載されていました。これを見てみましょう。
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/convention/g20/g20_20230225.pdf
合意したのはパラグラフ1.2.及びパラグラフ 5〜17(アネックス 1.2を含む)です。つまり、ロシアのウクライナ侵攻への非難について以外は合意ができたということになります。
中国とロシアが反対したのは以下の2点です。
―――
3. 2022 年 2 月以降、我々は、ウクライナにおける戦争が世界経済に更なる悪影響を与えていることも目の当たりにした。この問題に関して議論が行われた。我々は、多数決(141 か国が賛成、5 か国が反対、35 か国が棄権、12 か国が欠席)により採択された 2022 年 3 月 2 日の国連総会決議 ES-11/1 において、ロシアのウクライナ侵略を最も強い言葉で遺憾とし、同国のウクライナ領土からの完全かつ無条件での撤退を要求している国連総会や、国連安全保障理事会を含む他のフォーラムで表明してきた自国の立場を改めて表明した。ほとんどの G20 メンバーは、ウクライナにおける戦争を強く非難し、この戦争が計り知れない人的被害をもたらし、また、成長の抑制、インフレの増大、サプライチェーンの混乱、エネルギー及び食料不安の増大、金融安定性に対するリスクの上昇といった世界経済における既存の脆弱性を悪化させ
ていることを強調した。この状況及び制裁について、他の見解及び異なる評価があった。G20 が安全保障問題を解決するためのフォーラムではないことを認識しつつ、我々は、安全保障問題が世界経済に重大な影響を与え得ることを認識する。
4. 平和と安定を守る国際法と多国間システムを堅持することが不可欠である。これには、国際連合憲章に謳われている全ての目的及び原則を擁護し、武力紛争における市民およびインフラの保護を含む国際人道法を遵守することが含まれる。核兵器の使用又はその威嚇は許されない。紛争の平和的解決、危機に対処する取組、外交・対話が極めて重要である。今日の時代は戦争の時代であってはならない。
―――
NHKの報道によると、鈴木財務大臣はロシアと中国の反対で共同宣言がまとめられなかったことを批判しつつ、「共同声明が発出できないことがG20の意義を損ねているわけではない。ロシアのウクライナ侵攻を除く、そのほかのパラグラフはすべて合意している。今の形の中で、議論を進められるところはしっかりと議論行い、合意していくということだ」と述べ、、多くの点については進捗と合意が見られたことを強調したようです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230226/k10013991041000.html
一方、ブルームバーグは、首脳宣言を採択した昨年11月のインドネシア・バリ島でのG20首脳会議と比べ、「後退した」と議論を総括しました。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-25/RQN3ZMT0AFB401
ただ今回、インドが出した議長総括には、「ほとんどのメンバーは、ウクライナでの戦争を強く非難した」と明記され、「ロシアと中国を除く全ての国が賛成した」とまで注釈が付けられていました。反対国を名指しで言及するのは珍しいという報道もありました(原文は以下のリンクからお読みいただけます)。
https://www.g20.org/content/dam/gtwenty/gtwenty_new/document/1st%20FMCBG%20Chair%20Summary.pdf
日本はG7議長国です。国際金融に精通している国際通貨研究所の渡辺博史理事長(元財務省財務官)が、G20を前に時事通信の取材に応じており、「新興国や途上国で債務危機が起きたときの対応について、G7間で意思決定できたらいい。G20諸国に提言したり、協力を働き掛けたりできるはずだ」と、興味深い指摘をされていました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b64db8397bd40f708036eae6db17620d033b016
今後もG20首脳会合の共同声明発出について難儀が見込まれます。G20とG7の連携の推進と、G7議長国の日本がどうかじ取りをしていくのかを注視していきたいと思います。
(ぽ)