みなさま
先にご案内した国連改革推進議員連盟の設立総会への傍聴ですが、会場の関係で定員以上に達しそうなため、申し訳ありませんが、本日からの申込みを締め切らせていただきます。後日総会の模様を報告しますので、よろしくお願いします。
(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)
みなさま
先にご案内した国連改革推進議員連盟の設立総会への傍聴ですが、会場の関係で定員以上に達しそうなため、申し訳ありませんが、本日からの申込みを締め切らせていただきます。後日総会の模様を報告しますので、よろしくお願いします。
(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)
12月12日に下記のように超党派の「国連改革推進議員連盟」の設立総会が開催されます。これにNGO関係者は傍聴できますので、ご希望者は申込みください。
【日 時】2025年12月12日(金)13:30〜
【場 所】参議院議員会館 1階 特別会議室
【申込み】gtaxftt@gmail.com までに「国連改革議連」参加、ならびにお名前と所属をお書きの上申込み下さい。申込み後通行証の件などをお知らせします。
さて、国連は今年80周年を迎えましたが、米国の拠出金滞納などから財政危機に直面し、効率化・省力化のために「UN80イニシアチブ」を提案しています。国連は申すまでもなく世界平和の維持を最大の目的として設立され、同時に「経済的、社会的、文化的又は人道的性質を有する国際問題の解決」(いずれも国連憲章第1条)をも目指していました。
ところが、今日安全保障理事会の機能不全、またSDGs(持続可能な開発目標)の大幅な立ち遅れという事態に示されているように、今や国連の存在意義が決定的に問われています。この負の事態に対し、国連の本来の機能である多国間主義・グローバルガバナンスを取り戻そうとしたのが昨年9月の「未来サミット」でした。国連が財政的危機から単にコスト削減だけに留まるのではなく、あらためてその理念・ビジョンを取り戻すべく「未来のための協定」(未来サミットの成果文書)の内容を実践していくことが求められています。
この度、超党派の「国連改革推進議員連盟」設立は、こうした国連の危機的状況化にあって、国連を支えていこうとする試みは、まことに時宜にかなった活動と言えます。私たちも支援していきましょう。
「超党派 国連改革推進議員連盟」 2025年 設立総会のご案内
呼びかけ人 青柳仁士 浅田均 阿部知子 井上信治 猪口邦子 嘉田由紀子 玄葉光一郎
齋藤健 末松義規 田島麻衣子 田中健 中谷元 西園勝秀 平木大作 舟山康江(五十音順)
前略
日頃のご活躍に心より敬意を表します。国際秩序が揺らぐ中、国連安保理改革はもとより、国連事務局機能の一部移転、また新しい国際秩序の枠組みの必要性など、国連改革の必要性は高まっています。国連の代表性・正統性・機能性を高め、国際社会の平和と安定に貢献するため、日本としても主体的に取り組む必要があります。
このような状況を踏まえ、超党派により「国連改革推進議員連盟」を設立し、国連改革を後押ししていきたいと存じます。
…後略
【内 容】
1. 議連設立の趣旨説明・規約(案)・役員体制(案)の決定
2. 役員挨拶
3. 国連改革の最新動向について(外務省)
4. 鈴木綾国際連合大学上級副学長・国連事務次長補/東京大学教授により国連改革の今後について
5. 今後の活動方針について意見交換
【お問い合わせ/送付先】
参議院議員 猪口邦子事務所 斎藤
参議院議員 田島麻衣子事務所 廣田
(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)
与党の税制調査会で国際観光旅客税引上げの議論が行われるということで、主要政党の政策責任者に下記のような手紙を送りました。
《国際観光旅客税の引き上げの議論に際し、当フォーラムが要望したいこと》
日頃から国民と国のために尽くしていただき感謝します。グローバル連帯税フォーラムの田中徹二と申します。よろしくお願いします。
さて、日本からの出国時1000円を徴収する国際観光旅客税につき、オーバーツーリズム対策などを目的とした引き上げの議論が始まろうとしています。私たちはこの案件に関し、以下の3点につき要望していますので、貴党の税制調査会や国会での各委員会での議論に反映させていただければたいへん幸いに存じます。
1)税収の使途の在り方を早急に点検し(とくに受益と負担の関係)、国会に報告すること
2)税収の一部を地球規模課題に使用すること
3)引き上げの場合には累進的定額税として実施すること
【国際観光旅客税の大きな問題点:受益と負担の関係】
2019年から施行された国際観光旅客税(以下、観光税と略)ですが、当初から大きな問題点を抱えていました。それは同税の目的が(観光に来る)訪日外国人のための観光基盤の拡充・強化のための財源確保にあるのですが、訪日外国人から徴収するのは分かりますが、出国日本人(正確には日本に居住する人)から徴収するのは筋違いではないか、つまり負担と受益が合わないのではないか、という問題です。
政府もこの点を改善すべく毎年公表している『国際観光旅客税の使途に関する基本方針等について』で、「受益と負担の関係から負担者の納得が得られること」を必ず謳っています。しかし、例えば2024年度の同税の使途予算につき、全体収入が440億円のうち出国日本人に資すると思われる予算は約97億円、つまり全体の約2割しか予定していませんでした(令和6年3月12日 衆院財務金融委員会での稲富修二議員の質疑から)。「その税収の大部分は訪日外国人旅行者の受け入れ環境整備やプロモーションに充てられ、日本人旅行者が享受する直接的な利益は極めて限定的である」(1月20日付「航空新聞社WING」)との声が上がる所以です。
【使途についての在り方は3年後に国会に報告するはずでしたが・・・】
観光税施行にあたり上記のような懸念がありましたので、「税収の使途については、本法施行後三年を目途にその在り方について検討を加え、結果を公表するとともに国会に報告すること」という付帯決議が衆参国土交通委員会で挙がりました。ところが、政府はいまだ検討を加えておらず、6年が過ぎようとしています。そして同税の引上げとなると、とくに「受益と負担の関係について」納税者に理解を得るのは難しいのではないでしょうか。ですから、今行うべきは引き上げの議論の前に、使途についての6年余にわたる点検です。そしてそれを元に納税者の理解を得ることではないでしょうか。
【観光税による税収の一部を地球規模課題にも使用してください】
その使途に関する受益と負担ですが、今でも対応させることのできる方法があります。それは税収の一部を感染症パンデミックや気候変動対策に使用することです。私たちは新型コロナパンデミック時に、航空会社や観光業者のビジネスが壊滅状態になったことを知っています。航空機は感染症ウイルスを短期間のうちに世界に伝播させます。また、航空業界は急速にCO₂排出をさせている部門の一つです。税収が、こうした地球規模課題への対応にも使用されるなら、国際線を利用する訪日外国人も出国日本人も等しく受益することになります。
【引き上げが妥当とされた場合、累進的定額税で実施を】
また、6年余の税収使途の在り方の点検の結果、税の引上げが妥当と判断された場合、一律定額税とするのではなく、次のようにクラス(座席)別に累進的定額税として実施されたらいかがでしょうか。例えば、エコノミークラス500円、ビジネスクラス5000円、ファーストクラス10000円、プライベートジェット利用50000円というように。
以上です。もしご助言・コメント等がございましたら、たいへんお手数とは存じますが、以下までご連絡くださると助かります。では、どうぞよろしくお願い致します。
以下、省略。
(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)

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