国際保健の日本への期待

2022年4月22日　公明新聞に、世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）のピーター・サンズ事務局長と公明党の山口代表の懇談の記事が掲載されていました。

グローバルファンドを含めた感染症抑止の取り組みを、日本リザルツも応援しています。

参考：http://resultsjp.sblo.jp/article/78706241.html

（ｋ）

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ハイブリッド免疫

新型コロナ感染の研究に関する最新の取り組みを紹介します。

インドやスウェーデンで「ハイブリッド免疫」の存在に関しての研究が行われています。

自然感染とワクチン接種の両方を経験することで強い免疫を獲得できるという考えです。インドでは１日当たり３０万人という新規感染者があった時期もありましたが、今年４月に入ってからは新規感染者１０００人前後の日が大部分を占めています。昨年６月の段階では、調査で国内の約９億人（６７．７％）が抗体を持っていたことになっている一方、ワクチン接種を１回でも行ったという人は３０％にとどまることから、すでに数億人が感染していた可能性があります。その後今年２月で二回接種を行った人は８０％に到達していることから、一度感染した人がワクチンを接種することで強い免疫を誘発したのではと考えられています。事実であるかは別としても、ワクチン接種、マスク・手洗いうがい、密を避けるなど、様々な対策を組み合わせることが新規感染予防につながるということなのではないかと思います。

一方、日本では、若い世代のワクチン接種が広まらないことが課題となっています。

三回目の接種を終えた２０代は２４％（４月１５日時点）にとどまっており、日本の感染者の３分の１を２０代〜３０代が占めています。私自身は大学生で、周りに接種を行っていない友達も見かけます。ワクチンの副反応が重症化すること、またそれが長引くことで自分の予定に影響してしまうことを懸念している人がとても多いように見受けられます。

そのように考えると、海外の例にあるように、ワクチン提示の機会を増やすようにすることで、ワクチン接種を希望する若者が増えるかもしれません。また、それ以前に、ワクチン接種の正しい情報による、正しい判断を行うことができる環境づくりが非常に大切であると思いました。

（杉）

熊本地震から６年

４月１４日で、熊本地震から６年が経ちました。

熊本城は少しづつ修復が進んでいます。

修復には膨大な作業が必要で、例えば崩れた石垣を直すには、落ちた石が元々どこにあったのか探し出し、石一つ一つの特徴を記録した後、写真や資料を基にパズルのように再度積み直すそうです。また、元に戻すだけではなく、外観を変えない形で耐震の最新技術を投入し、安全性を高める工夫もしているそうです。熊本城の土木担当者の、「令和の時の担当者は何をやっていたんだと言われないようにやっています」という言葉からは、復興に尽力する方の魂を感じます。

日本リザルツは、熊本地震があった2016年4月から、地元の関係者と協力しながら支援活動を行いました。特に、子どもやお母さんの精神的なケア、高齢者の健康状態に関することを中心に活動を行いました。

地震から６年が経過しました。建物や街並みが完全に直っていないことや、その復興のために尽力する方々、心に悲しみを抱き続けている方々がいることを忘れてはいけないと感じます。

熊本支援　日本リザルツのブログ：

http://resultsjp.sblo.jp/category/4357227-19.html

参考　朝日新聞（2022年4月15日）

https://www.asahi.com/articles/DA3S15267150.html

（杉）

追悼：見田宗介氏

今年４月、社会学者の見田宗介氏が亡くなりました。日本人離れをした風貌や話し方、個性的な先生でしたが、多くの学生の心をつかんでいました。「学生時代に、自分を見つめなおそうと、ゼミの講義を受講し、宇宙人の感性だと衝撃を受けた」と文化人類学者の方が追悼の寄稿をされていました。

昨年のインタビュー記事でとても興味深いお話がありました。

『人間は、その人の性格や立場で、世界の見え方が全然違う。逆の立場からみたらそっちが正当になるのです。お前は、恐怖の肯定男と言われてきたが、それが僕の立場です。一度、仮に認めた上でないと相手を理解できない。理解した上で批判するのが本当の批判だと思う』

また、この中で見田氏は、インド、メキシコ、ブラジル等を旅した経験をもとに「これからの若い人には、色々と経験することは、世界を考える材料になると思います」とも答えられていました。

世界の多様性、奥深さを知るために、海外の文化に触れることは大切だと思いました。

（にゃんこ）

食物アレルギー

厚生労働省は、アレルギー対策を一層充実するために「アレルギー疾患対策基本指針」を改定しました。専門医や看護師、保健師、栄養士等専門職の要請や、アレルギー疾患の児童がいる学校・保育所等での推進を掲げています。

アレルゲン（アレルギー反応を引き起こす抗原物質）が体内に入ると命にかかわるため、毎日の食生活に気をつけなければなりません。

アレルギーのあるお子様をもつご家族や、アレルギーをもつ本人への意識啓発が大切ですね。また、災害対策の強化で、食物アレルギーに対応した食品の備蓄等、災害を想定した準備が必要だと思いました。 

日本リザルツでは、栄養改善について取り組んでいます。 

http://resultsjp.sblo.jp/article/189351105.html

(K)

IAVIの渡辺様が来所

今日は、ワシントンから国際エイズワクチン推進構想（IAVI（International AIDS Vaccine Initiative）の渡辺啓子様が来てくだいました。味の素株式会社の黒岩卓様、日本リザルツの白須理事長他3名で、昼食時に歓談させていただきました。日本リザルツでは、10年以上前からIAVIを応援しています。 

http://resultsjp.sblo.jp/article/71922989.html 　　　　　　　http://www.cyto.purdue.edu/cdroms/gh/HTML/start.htmloc=http://www.cyto.purdue.edu/cdroms/gh/HTML/program/IAVI.html

（K）

【ご案内】5.12コロナ時代のグローバルヘルスへの日本の取り組みに関する緊急集会

WHO（世界保健機関）が新型コロナウイルスの緊急事態宣言を出してから本年1月で2年目を迎えましたが、いぜんとしてパンデミックは収まりそうにありません。

●WHOの活動予算は「先進国の中規模病院ほどの額」（テドロスWHO事務局長）

パンデミックが収まらない要因のひとつがグローバルヘルス（国際保健）への圧倒的資金不足です。感染症との戦いの中核を担うはずのWHOすら「予算は22〜23年の2カ年に61億ドル（約7千億円）と『先進国の中規模病院ほどの額』（テドロス氏）」という有様。しかも「加盟国による拠出金は全体の2割弱にすぎず、残りは民間の慈善団体などからの寄付に頼る」（1月30日付日経新聞）という状況【注】。

このこと一つとっても5億人を超えて今なお拡大し続ける感染症を克服できないことは明らかです。資金の抜本的拡充、パンデミックへの途上国支援を含む公正なルールを求めて超党派の国会議員とともに緊急集会を開催します。 

●基調講演は國井修さん：GHITファンドCEO

詳細は以下をご覧ください。前グローバルファンド（世界エイズ・結核・マラリア対策基金）戦略投資効果局長で現グローバルヘルス技術振興基金（GHITファンド）CEOの國井修さんが基調講演を行います。 

【注】WHO改革、資金不足が足かせ　コロナ緊急事態2年 

（ご案内）2022年5月12日 午前10-11時（予定）

コロナ時代のグローバル・ヘルス（国際保健）への日本の取り組みに関する緊急院内集会 

◎日時：2022年5月12日（木） 午前10時〜11時（予定）

◎会場：参議院議員会館１階102会議室（※オンラインでの中継を行います）

◎主催：緊急院内集会 実行委員会

※参加団体（50音順）：アジア太平洋資料センター（PARC）、アフリカ日本協議会、グローバル連帯税フォー型コロナに対する公正な医療アクセスをすべての人に！連絡会、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、日本リザルツ

◎定員：会場直接参加については、感染症対策上、15名とします。

　　　　（※オンライン参加については、特段、定員は設けません）

◎申込：次のリンクからご登録ください。 http://ow.ly/3Ieo30sht1B　

◎問合せ：（特活）アフリカ日本協議会（担当：稲場・小泉）

電話：[phone]、Fax：[phone]　　メール：[e-mail]　

★新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」）で、グローバルヘルス（国際保健）は新たな時代を迎えました。世界で、日本で、コロナはまだ終わっていません！

★パンデミックにより、グローバル・ヘルスは世界の安全保障上の重要課題となりました。また、富裕国と貧困国の「ワクチン・医薬品格差」が明らかになりました。格差を放置すれば、その悪影響が「変異株の蔓延」などの形で全世界に及ぶこともわかりました。 

★パンデミックにより、エイズ・結核・マラリア、母子保健などへの取り組みが後退しています。パンデミック下で保健の取組が成果を上げるには、より多くの費用がかかることもわかりました。 

★コロナの収束や新たなパンデミックへの備えに向けて、超党派にて、グローバル・ヘルスへの取り組みを強化し、資金を増やし、日本と世界で「いのちを大事にするしくみと文化」を育むため、院内集会を開催します。

★集会では、グローバルファンド（世界エイズ・結核・マラリア対策基金）の戦略投資効果局長を務め、本年から日本のGHITファンドのCEOを務める國井修氏が基調講演を行います。

★本集会の開催にあたって、実行委員会に集まる市民社会は、コロナ時代のグローバルヘルスの重要性に鑑み、国際保健分野へのODAの増額や「国際連帯税」等の導入も含め、国際保健への資金を倍増すること、世界の医療アクセスの格差をなくし、途上国への技術移転の促進や緊急時の知的財産の共有をルール化して、世界全体で必要な医薬品を製造できるようにしていくこと、そのための世界のルール・メイキングに日本政府も積極的にかかわること、を求めます。

◎集会呼びかけ人（4月13日現在）

・自民党：衛藤征士郎衆議院議員、武見敬三参議院議員

・公明党：古屋範子衆議院議員

・立憲民主党：石橋通宏参議院議員、田島麻衣子参議院議員

・国民民主党：古川元久衆議院議員

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◎プログラム

・基調講演：國井修 GHITファンド最高経営責任者（元グローバルファンド戦略投資効果局長）

・国際保健に関わるNGO/NPOや政府からのコメント

・国会議員や参加者によるディスカッション等

（報告：田中徹二・グローバル連帯税フォーラム／日本リザルツ理事）

国際開発ジャーナル４月号記事に関する意見交換

本日、東京オフィスにて国際開発ジャーナル４月号に掲載されている記事について、議論する時間を持ちました。

4月号は２０２２年度ODA予算詳細が特集されており、ODA運営支援のありかたや感染症の歴史、対ロシア外交など、各人の観点からさまざまな意見交換がなされました。

■２０２２年度ODA予算詳細

コロナ禍や気象変動などの地球規模課題に加え、ミャンマーの軍事クーデターやアフガニスタンのタリバーン政権の復活、さらにはロシアのウクライナ侵攻が起き、国際社会における政府開発援助（ODA）の役割であったり支援方法について意見交換しました。記事にもあります通り、先進国としての責任を果たすべく、各課題に対し戦略的でかつ効果的な支出/支援されることを希望します。また、文科省や農水省の予算が金額としては意外と少ないなという意見もありました。

■伝染病世界史の断片を追う

教科書にはあまり載っていない伝染病の歴史について認識するとともに、新型コロナウイルスを含めた伝染病の脅威を改めて感じました。

ブログ：

http://resultsjp.sblo.jp/article/189474182.html

（一）

生物多様性と途上国支援

国際条約の１つに「生物多様性条約」があります。絶滅危惧種の保全、生態系の健全性や、絶滅危惧を起こす背景の分析が重要だという声が起こったからです。

20世紀後半から、開発途上国を中心に様々な自然破壊が発生し、世界全体で「環境問題」が深刻化しました。開発や乱獲により、生態系のバランスが乱れ、動植物が絶滅の危機にさらされています。

化学物質の中には、動植物への毒性をもつものがあり、生態系にも影響を与えています。地球温暖化で平均気温が、1.5〜2.5度上昇すると、氷の溶け出す時期が早まり、高山帯の縮小したり、海面が上昇したりし、動植物の20〜30％は絶滅のリスクがあると言われています。

生物多様性への取り組みが必要と思います。

参考）

・http://resultsjp.sblo.jp/article/185702381.html　　

・http://resultsjp.sblo.jp/article/188553057.html

・開発ジャーナル　4月号

（ｋ）

「悪い円安」って何？

外国為替市場で、円相場が約20年ぶりに１ドル126円台まで下落しました。日本においては、輸入原材料の上昇に伴い、家計の負担が増え、さらに企業の利益が下がる一方、賃上げが不十分ではないかと懸念されています。2021年以降、特に対ドルで円安傾向が続いています。日本は世界でも有数の工業国で、輸出の面から円安が有利と考えられていました。円安誘導のために金融緩和をし、株価上昇と円安効果で訪日外国人は増えました。しかし、国内の賃金は上がらず、輸入商品の価格は上昇傾向です。そして、円安の利益を享受できず「悪い円安」と呼ばれるようになりました。

また、鈴木財務相の「悪い円安」の見解に対し、日銀総裁黒田氏は「円安は日本経済全体でみればプラスという評価を変えたわけではない」との見解を示し、「エネルギー価格の上昇によって下押し圧力がかかるため、金融緩和を続けていくことが適当だ」と従来の考えを踏襲しています。 

最近の経済情勢の悪化は、新型コロナやウクライナ侵攻の影響が考えられています。一日も早く、平和で、安定した世の中にもどってほしいと願うばかりです。

（ｋ）