外務省、10年連続で「国際連帯税（国際貢献税）を要望＞31年度税制改正要望

　　　　　　　　　　　　　　　　

全省庁からの平成31年度（2019年度）税制改正要望が出揃いましたが、外務省は今年も「国際連帯税（国際貢献税）を要望しました。これで10年連続です。要望内容は、ほぼ例年通りですが、国際的な動向に併せて、積極的な提案も目立ちます。以下、２つ上げます。

◎外務省、平成 31 年度税制改正要望事項

�@『内容』の項：「本年6月の第5回SDGs推進本部会合では，拡大版SDGsアクションプラン2018を決定し，安倍総理は来年のG20サミットとTICADに向け、次世代への保健・教育分野の取組を強化する意向を表明した」

�A『新設・拡充又は延長を必要とする理由』の項：「平成31年のG20サミット、TICAD7、SDGsのフォローアップを行う首脳級の国連ハイレベル政治フォーラムに向けて，SDGsの実施を我が国として積極的にリードしていくとの観点からも，中長期的な幅広い開発資金の確保に率先して取り組んでいく必要がある」

国際連帯税の役割は、基本的には世界に貧困や気候変動問題等の地球規模課題のための資金となるものですから、このような積極的な提案は大いに歓迎するものです。

ところで、外務省の要望書でも述べていますように、「国際連帯税に関する（政府による）検討」は2012年8月の国会で決定したものです。つまり、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律（税制抜本改革法）」の第7条第7号で。このことから、私たちは先月の国際連帯税シンポジウムで以下のことを採択し、河野太郎外務大臣に提出しました。

「国際連帯税の導入に向けた具体的な検討を行うにあたっては、政府内に省庁横断的な会議体を設置するとともに、その下に専門家・有識者及びNGOや市民団体の代表者等からなる『有識者検討委員会（仮称）』を設置することを要請します」、と。あらためて私たちは、外務省（外務大臣）が省庁横断的な会議体ならびに有識者検討委員会設置のためのイニシアチブをぜひ取っていただくこと、このことを強く要請する次第です。

★写真は、9月4日に行われた日・ジョージア外相会談ですが（外務省のHPより）、ジョージアは近年革新的資金調達問題に熱心で「TISIFF（トビリシ国際連帯フォーラム）勧告 - 2030年アジェンダのための革新的な資金調達の新たなビジョン」を発表しています。
TISIFF Recommendations – new vision for galvanizing innovative financing for 2030 agenda

(報告：田中徹二・グローバル連帯税フォーラム／日本リザルツ理事）
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RISE IN TUBERCULOSIS DISEASE AMONG THE YOUTH IN KENYA

The government of Kenya has raised concern over the increase in new TB infection among the youth and adolescents.

The prevalence in Tuberculosis is co-related with HIV and AIDS due to the vulnerability of the immune system which leads to prone attack of non-communicable diseases like TB, Diabetes and hypertension.

According to the latest report from the Ministry of Health, it has been noted that over 40 percent of all new infections occur among those aged 15-24 years.

Out of the 40 Percent there is still missing cases which have not reported within the facility based health institutions which facilitate rapid spread of TB infection within communities.

Much intervention is needed to scale up new infection detection and relook at financing models to ensure a sustained resource base for TB and AIDS response.

There is also need for the Ministry to have robust repository information, well documented and great expertise which if used well, can lead to the attainment of Universal Health Caverage(UHC).

Calvin

NUTRITION SENSITIZATION PROGRAM STARTED BY CHVS AND LOCAL ORGANISATION

A program organized by Afya Jijini and community health volunteers with the aim to establish routine nutrition assessment as an integral component of the facility and community-based healthcare providers to deliver nutrition specific services.

It links clients to nutrition-sensitive intervention provided by the health, agriculture, food security, social protection, education, and rural development sectors.

The program will equip healthcare providers with skills on how best to handle HIV and TB patients who present with cases of malnutrition.

This will help them provide better advice to the clients, and in the end, have a more progressive community response to nutrition.

This will be important given that some of the most pressing issues of TB are around nutrition.

Just like CHVs play an integral role in community action in health provision, the case may be same for community action for improved nutrition awareness.

Shiko

Nairobi has 150 public toilets for 5 million people

Nairobi city receives millions of visitors at frequent intervals on a daily basis. But surprisingly, there are only 150 toilets to serve the millions of people.



Recently a number of schools have been closed down due to the poor state of toilets as schools resume for the last term of Kenya’s academic year.

The closure has been as a result of filthy conditions due to maintenance challenges while other toilets are collapsing due to poor construction.

It strikes a great deal to incorporate the solutions offered by the Lixil corporation in solving this problem. Efforts are underway to bring this understanding to the ministry of Health officials, a manager at Lixil told K24 television last week.

“We wish to distribute this technology so that Kenyans embrace and spread this technology as far as possible so that the whole nation benefits from this spectacular discovery of SaTo toilets from Japan,” the manager told the television station.

Dickens Munga

[イベント]「世界最大の野外監獄」ガザの病院で銃撃負傷者と向き合って

日本リザルツが親交のある「北海道パレスチナ医療奉仕団」の猫塚義夫医師が東京で講演会を行います。

以下、ご案内文です。
「世界最大の野外監獄」ガザの病院で銃撃負傷者と向き合って
3月30日以降、パレスチナ・ガザの人々はイスラエルへの抗議運動を続けています。
故郷に70年も帰れずにいる難民の帰還権を求めるこの運動に対し、
イスラエル当局は実弾発砲をも含む武力で応じ、死傷者は増えるばかりです。
これまでに140人以上の市民が亡くなったほか、1万5,000人以上が負傷し、
子ども、ジャーナリスト、医療従事者も攻撃の対象となって命を落としています。
そして国際社会の非難をよそに、国際法に違反するこれらの暴力は止みません。
この状況に対し、日本人医師、日本のNGOが、内部で医療支援を行っています。
「北海道パレスチナ医療奉仕団」の猫塚義夫医師は、7月にガザの病院に入り、
医師も薬も足りない中で、銃撃を受けた人々の治療を続けました。
「日本国際ボランティアセンター」は、現地のエル＝ワファー病院を支援し、
ケガを負った人々のために、足りない呼吸器や薬の調達をサポートしています。
本イベントでは、私たちが現地で向き合ってきた人々の姿や、
ますます厳しくなっていくパレスチナ・ガザの現状について、
現場で得た多くの資料を交えながら、ご報告いたします。
来場者の皆様の質問にも、出来る限りお答えします。
ぜひご参加ください。

登録はこちらのリンクから。
http://www.ngo-jvc.net/jp/event/event2018/09/20180901-pal-event.html

1人でも多くの方のご参加をお待ちしております。
（はるか）

ケニア事務所スタッフHilda（ヒルダ）のブログ記事和訳文

日本リザルツケニア事務所のHilda(ヒルダ)が本日掲示した記事は、ナイロビのごみ問題に関して重要なことを述べていると思いますので、和訳文を掲載します。

ケニアの放置ごみが人々の健康を脅威にさらす

野積みされ、放置されたごみは環境にとって非常に危険であり、その悪影響について皆が知っているにもかかわらず、誰も自分の生活環境を守るための早急な対策を取らず、見ないふりをしています。

現在、至るところで汚染が極めて進んでいるため、私達はほとんど考えなくなるという危険な状況となっています。一方では、工業の急激な発展が環境に負荷をかけており、対策が必要とされています。

経済の急速な成長において工業は重要な役割を果たしますが、過度の工業発展や不適切な管理は環境に負の影響を及ぼします。工業発展の適切な管理により、経済と環境によりよい結果をもたらすことが可能となります。

全ての政府は、環境に対して無責任な者を取り締まるべきです。あらゆるものが環境にとって価値のあるもので、大切にしなくてはならないということを忘れてはなりません。

私達は自分自身を救うために環境を守らなくてはなりません。そのことが、将来の世代を救うことにもつながるのです。


現在、JICAや八王子市（人口50万人以上の日本の市の中で1人1日あたりのごみ排出量が最小）等が、開発途上国におけるごみ問題の改善に向けたプロジェクトを展開しています。工業と経済の急激な発展に伴う公害を克服してきた日本の経験や技術を、より一層世界のごみ問題改善に役立てていけたらいいと思います。
UME

中国アフリカ協力フォーラム

９月３日から、北京でアフリカ諸国５３か国首脳が一堂に会し「中国アフリカ協力フォーラム」が開催されている。これは、現在繰り広げている米国と貿易競争が混沌とする中、習近平国家主席が主導する一帯一路政策にアフリカ諸国の参加を呼び掛けることで、国の勢力を拡大させることが狙いである。
開幕にあたり、周主席は演説しアフリカに無償援助150億ドルを含む総額６００億ドル(約6.6兆円)の拠出を表明した。また、これまでの借款を２０１８年末迄に償還できない一部の国に対し、債務を免除する方針も示した。

中国のアフリカ進出においては、資源の確保、製品の輸出先拡大を目的とする「新植民地主義」との批判があり、それに関連した問題も起こっている。ジブチ等ではエチオピアと結ぶ鉄道を建設したが、対中債務が膨張し、同国の対外債務は約８割が中国のものだ。中国はアフリカに限らず一帯一路政策をアジア各国でも推進しているが、スリランカは対中債務の返済に窮し、港湾の使用権を中国に渡している。マレーシアは、中国からシンガポールを結ぶ高速鉄道計画を計画したが、膨大なコストに見合うだけの利益が見込めない事を理由に中断した。

日本リザルツが現在プロジェクトを行っているケニアでも、中国の出資で港湾都市モンバサと首都ナイロビを結ぶ長距離鉄道が開通したが、国立公園を通過する事や、ライオンがひかれて死亡した事故等が指摘されている。

日本政府関係者は中国がアフリカ諸国への影響力を強めている事に懸念を深めている。そして来年８月に日本で開催される第７回アフリカ開発会議(TICAD７)で自国の国益を優先するのでは無く国際社会と連携しながら協力の「質」を売りに信頼度で勝負する、と話している。日本政府には人道支援などを含め、その国の発展、真の利益を考えた国際協力を望む。

HS

UNMANAGED WASTE IN KENYA STILL POSES HEALTH THREATS

Open and unmanaged waste is very dangerous to our environment and everyone knows about the bad effect of waste but do not take immediate steps to save their living area and they remain ignorant.



At present, the real situation is so dangerous that we hardly think because everywhere is polluted extremely. On the other hand, immense Industrial growth has a burden on the environment on the other hand and therefore the environment needs to be saved.

Though industry plays an important role in the rapid growth of the economy, excessive and poor maintenance set up a negative impact on our environment. A proper management of industrial growth can bring us a better output in our economy and our environment.

Every government should impose laws on those irresponsible to the environment. It is significant to remember that everything is valuable to the environment and therefore need to save it.

For saving ourselves we should save our environment so that we can save our future generation.

Hilda

日本リザルツの活動がウエストランズ準郡保健省の報告書に！

先日、ウエストランズ準郡保健省の医療責任者であるアズマ先生から、日本リザルツの活動に対する報告書をいただきました。

以下の文書が、その報告書の内容となります。

日本リザルツは、在ケニア日本国大使館による支援で、3年事業「ナイロビ市のスラム居住区におけるコミュニティ主導の結核予防・啓発活動の拡大支援」を、ナイロビ郡保健省と行っているNGOである。

日本リザルツは、事業の2期目に結核検査所を建設し、ケニアで初めての結核LAMP法を導入した。
結核LAMP法は、一時間以内の手動による分析作業で、結核の検査結果を確認することが出来る方法である。
WHO（世界保健機関）は、肺結核の兆候や症状がある大人に対し、結核ランプ法を顕微鏡による塗抹検査の代用として推奨している。
結核LAMP法の導入により結核を素早く診断出来ることは 、早期発見・治療に繋がり、WHOの結核根絶戦略を導くことができる。
結核LAMP法は、結核の診断を簡単に素早く、正確に行うことが出来る。これは、カンゲミおよびナイロビ郡政府にとって大きな利益をもたらすことになるだろう。



アズマ先生は、写真の左側にいらっしゃるお方です。

（智貴）

ケニアスタッフ投稿記事メディア掲載２

日本リザルツケニア事務所のスタッフ2人が投稿した記事がそれぞれ掲載されました。
こちらは、記事の掲載のお陰もあり、すっかりケニアでも有名人のアブタさんの記事です。
和訳文をご紹介します。


Abuta Ogeto（アブタ・オゲト）

The Standard 誌 Opinion 欄

ユニバーサル・ヘルス・ケア：UHCの達成は全員の責任
企業部門は安価で競争力のある保健製品を作る努力をして、ケニアの保健システムの効果を高めなくてはならない。

来年日本の横浜で開催されるTICAD�Zに先立ち2018年7月31日にナイロビで行われた、保健関連フォーラムに地元及び外国から様々な保健関係者が集まった。
　GGG+（Global Fund、GHITファンド、Gavi ）フォーラムと銘打たれたこの催しは、ケニアで、さらにはアフリカでUHC及びSDGsを達成するための政策提言に拍車をかけるという目的で、日本リザルツという名の日本のNGOにより開催された。
　TICAD�Zにおいてグローバルヘルスに関する宣言や意思決定を行う上で有用な情報として、日本からの出席者はケニアの保健行政の現況について、直接情報を得るために積極的に参画していた。
　ただ、非常に悲しいことに、地元組織やケニア政府よりも、国際機関や外国政府の方がケニアにおける健康の達成に対してはるかに熱心であった。
　実際、汚職による多額の資金の流出が保健省により記録されているが、その資金は保健サービスの提供を大いに改善していたはずの資金である。保健に充てられるべき資源を略奪している政府が、保健行政において成功したいというのであれば、理論が破綻していると言える。
この破滅的な汚職は、諸外国、また国際的な寄付者の間におけるケニアの評価を貶めている。このことは、ケニアの保健行政の資金の65％以上が国際社会から提供されていることを踏まえると、特に問題となる。国際社会がケニアから撤退した場合もたらされる結果は大いなる脅威であり、ケニアの保健行政に混乱をきたすものである。
　ユニバーサル・ヘルス・カバレッジという概念は、全ての人が必要な保健サービスを確実に受けられるようにし、またその支払いによって財政的に困窮しないようにすることである。
　世界保健機関（WHO）によると、必須となる柱は、　1）強靭、効果的で、よく運用された保健システム　2）保健サービスの資金調達システム　3）必要な薬、技術及び十分な訓練を受け、意欲に満ちた保健従事者によるケアへのアクセスである。
　寄付者が、資金の会計処理や運営・管理システムの不透明さを理由にそれらの取組みへの拠出を敬遠した場合、保健に関するこの道筋を遂行するのには非常に長い期間を要してしまう。
スムーズな運用を支える強靭なガバナンス、リーダーシップ及びマネジメントを構築することで、保健サービスを行う上での意思決定、管理、資源計画及び監督に必要な俯瞰的視野を得ることができる。
そのために、ケニアは自国の拠出を増やさなくてはならない。2001年のアフリカ連合保健条約において、アフリカ諸国は自国予算のうち少なくとも15％を保健行政に充てると宣言した。ケニアはこの宣言を守っていない。
2018年12月に東京で開かれるGGG+を前に、ケニアは環境、栄養、感染症の分野において詳細な議論を要する様々な問題を抱えている。さらに、生活習慣病問題の発生も、ケニアの保健行政に大きな課題を突き付けている。
これらの課題を解決するための取り組みは、ケニアの政治家や保健実施団体から発生しなくてはならない。地産の問題には地産の解決策がなくてはならないのである。
均質な保健プログラムの導入に成功した国々から手掛かりをもらうこともしなくてはならない。主導的地位にある日本の、ケニアにおける外交及び企業の溢れんばかりの存在感を前に、言い訳はできない。
これらすべての発展において、企業分野は重要な役割を果たすべきである。安価で競争力の高い保健製品を作り、保健システムの効果を高めるよう努力しなくてはならない。さらに、病院及び保健施設を専門家の管理下におくことで、無駄や低品質のサービスを排除しなくてはならない。
GGG+ 2018 in Kenyaでの議論から導き出された教訓により、この保健に関する予定を実現するためには、誰が、何をすべきであるかが照らし出された。我々は袖をまくり、自らの手を使い、額に汗をかいてこれを達成しなくてはならない。行動を起こすのは、今だ！

　記事を読むまで知りませんでしたが、アブタさんは一連のメディアワークで、ケニアのジャーナリズムの賞の候補にもなっているそうです。ケニア帰国直後のスタッフ長坂がたいそう喜んでいるのが印象的でした。より多くの現地スタッフの声が色々な人に届くといいですね。

UME