2021年08月06日

第4回栄養の目覚めセミナー「脆弱国における持続的栄養改善と国際社会の役割」の開催について

本日8月6日(金)、7:30〜8:30、ホテルルポール麹町にて、第4回栄養の目覚めセミナーを開催いたしました。
国連WFP栄養部門ディレクターのアンナ・ホーナー様に基調講演を、国際医療福祉大学副学長の鈴木康裕様にモデレーターを務めていただきました。国会議員、官庁、民間、国際機関等から30名の参加がありました。

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国際母子栄養改善議員連盟事務局長の今井絵理子様(参議院議員)、国連WFP議員連盟幹事長の猪口邦子様(参議院議員)にご挨拶をいただき、セミナーが開会しました。
アンナ・ホーナー様のオンラインによる基調講演では、栄養に関する脆弱国での現状、WFPの役割、資金援助の必要性等についてお話をいただきました。

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質疑応答では、他機関との協働や、コロナにおける人道・開発支援における困難について質問が上がり、ホーナー様が丁寧にご回答をくださいました。また、外務省国際保健政策室長の江副聡様からは12月に行われる東京栄養サミットの進捗状況についてのご発言もありました。

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鈴木先生からは、基調講演後のコメントとして、栄養不良に関する子どもへの影響は一番大きいということ、栄養問題は自然科学分野だけではなく社会科学の面からも解決の糸口があるということ等を述べられておりました。

最後に、内閣府副大臣の三ツ林裕巳様(衆議院議員)や復興副大臣の横山信一様(参議院議員)に閉会のご挨拶をいただき、
本セミナーは盛会のうちに終了いたしました。

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ご参加いただいた皆様に感謝申し上げます。大変ありがとうございました。


杉田

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2021年08月05日

国際連帯税に関するアンケート結果(第1回)


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●いっそう拡大する高所得国と低所得国とのワクチン格差

WHO4日、コロナワクチンの3回目の接種につき、低所得国等でワクチン不足から9月末まで中止すべきと見解を出しました。実際、人口1人当たりのワクチン購入量は、カナダ10回強、英国8回などですが、アフリカ連合はわずか0.36回という状況です(85日付日経新聞)。しかし、高所得国はWHOの見解に構わず接種を行おうとしています。

低所得国などの支援への圧倒的な資金不足と特許の壁がグローバルなワクチン格差を招いています。前者の役割を担おうというのが国際連帯税であり、その実現が望まれるところです。


●国際連帯税に関するアンケートの結果

さて、先日国際連帯税に関するアンケートをお願いしたところ、386人からのアクセスがありまして、具体的な回答を38人の方からいただきました。まことにありがとうございます。みなさまの貴重なご意見、アイデアについては今後の国際連帯税活動の参考にさせていただきます。

なお、今回アンケート結果を第1回としたのは、これからもどしどしアンケートを実施し、みなさんのご意見等を聞いていこうと思っています。以下、結果についてご報告しますので、よろしくお願いします。

Q1】国際連帯税に賛成ですか? 

 ・賛成 81.6% ・反対 5.3% ・どちらでもない 13.2%

Q2】賛成/反対/どちらでもないの理由は?

1)主な賛成理由:

@不勉強なのですが、気候危機にせよパンデミックにせよ、先進国だけで解決できる問題ではありません。そもそも先進国がその拡大により多くの責任がある事だと思います。先進国のリーダーシップや技術移転、資金援助のような上から目線の対策ではなく、フラットな関係で共に問題に取り組むためには国際連帯税のフレームがいいのではないかと考えました。

A以下は、http://isl-forum.jp/archives/3212を参照 

2)主な反対理由:

 @意図は賛成できますが,徴収手段の構築が難しいと思います。

 A以下は、http://isl-forum.jp/archives/3212を参照 

Q3】あなたの性別は?

 ・男性 65.8% ・女性 28.9% ・その他 5.3%

Q4】あなたの年代は?

 ・10207.9% ・304034.2%  506039.5% ・70代以上 18.4%

Q5】主なアイデア・ご意見について

@賛同するNGO・NPOの世界的合流を通じ、国際連帯税の根拠となる国際条約成立の実現を目指し、取組みをより一層強化する。

A反対の立場に立ち得るステークホルダーの中から理解者や協力者を得て、幅広く捲き込んでいくことが、強硬な反対意見へのプレッシャーになっていく。

B以下は、http://isl-forum.jp/archives/3212を参照


(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)







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栄養の目覚めシリーズ第4回「脆弱国における持続可能な栄養改善と国際社会の役割」

明朝7時30分から開催する栄養の目覚めシリーズ第4回「脆弱国における持続可能な栄養改善と国際社会の役割」 の準備は、インターンの3人の学生さんが分担して行っています。

通常、インターンさんが職員の代わりに重要な職務を行うことはあまりないかと思いますが、日本リザルツではインターンさんも重要な職務を行っています。職員だと一人が担当する業務ですが、インターンさんは毎日出勤されるわけではありませんので、今回はインターンさん3人が協力して準備をしています。

若い方ばかりなので、白須代表や栗脇副代表がいろいろと指導していますが、優秀な学生さんたちなので、よくやっておられます。

ここでの経験が社会人なってから役立ってくれることと思います。
(か)
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2021年08月04日

運動靴輸送に向けた取り組み

現在、日本リザルツでは運動靴輸送に向けた最終準備が行われています。

今回は2.5トン、5000足あまりの運動靴をロータリークラブ・ナイロビ・イーストを通じて、ケニアの貧しい子どもたちに寄贈させていただきます。ケニアでの配布に際しては、このロータリーの会員でもある元駐日ケニア特命全権大使、現トヨタケニアのデニス・アウォリCEOにお力添えをいただいています。アウォリCEOは日ケニアの友好関係強化に長年に渡って、取り組まれており、先日、旭日重光章を受章されました。

https://www.ke.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00338.html


新型コロナウイルス発生後、ケニアでは感染拡大防止のため、一時衣料品、中古運動靴の輸入が禁止されましたが、ケニアの基準を順守することで運送が可能になりました。安全に輸送できるよう、検品や事前の消毒(燻蒸)など、取り決めに従って準備を進めています。

物を輸出、輸入するのに多くの人が携わっているということを改めて実感しました。


日本側の運動靴検品、梱包などは、スタッフ、ボランティアさんによって1つ1つ行われています。

皆さんの善意が、確実にケニアの子どもたちに届くよう、しっかりと準備をしていきたいと思います。

(ぽにょ)

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ボランティアの皆さんの力

東京オリンピックで活躍しているのがボランティアの皆さんです。
テレビでは決して映らないボランティアの皆さんの献身的な姿が、Twitterで紹介され、海外で話題を呼びました。


ボランティアの皆さんの思いやりの精神は、海外では真摯な姿として映っているようです。

日本リザルツも、ボランティアの皆さんのサポートにより支えられています。

今週の8月6日に開催予定の第4回「栄養の目覚めセミナー」の準備でご活躍されているのは、ボランティアのTさんです。
彼女は管理栄養士で、なんとオリンピック期間中は、選手村のお食事のお世話と、掛け持ちでボランティアをしてくださっています。


ちなみに、ケリー・マクゴニガル教授(スタンフォード大心理学)は、ストレスとうまく付き合う方法の一つに、ボランティア活動を挙げています。


また、ボランティア活動等を通して、より人とつながりが深められたり、自信につながったご経験はなかったでしょうか?
ボランティアは自発的な精神活動にもつながります。
明日をより良く丁寧に生きるボランティアさんが増えると嬉しいですね。


(kaji)










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2021年08月01日

コロナワクチンと公明党:公明新聞1面

8月1日付の公明新聞朝刊に白須代表のコメントが掲載されました。
コロナワクチンの開発と供給のアドボカシーに携わってきた立場から公明党の貢献と今後の課題について意見を述べています。

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1面に大きく掲載されています。

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こちらがコメント部分です。

白須代表は日本政府がCOVAXにいち早く参加を表明した背景には、「山口那津男代表を先頭に公明党が一丸となってCOVAXの重要性を訴えて下さったことが、政府の決断につながりました」と評価。「さらに今年6月に開かれたCOVAXワクチン・サミットでも、公明党の要望に沿う形で、菅義偉首相が途上国支援のため従来の2億jに加え、8億jの追加拠出を表明」し、COVAXは約190か国・地域が加入する、ワクチン供給の国際協調を牽引する枠組みになったことを紹介しました。
その上で今後の課題として、国産ワクチン開発の推進を挙げました。日本はノーベル医学賞、化学賞などの受賞者を多く輩出しているにも関わらず、まだ国産ワクチンが承認されていないことを指摘。1日も早く国産の優れたワクチンが供給できるよう、党をあげて後押しいただきたいと述べています。
(ぽにょ)


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2021年07月31日

ADB浅川総裁の教育サミットスピーチ全文

ADBの公式サイトに浅川総裁のスピーチ全文が掲載されました。
現在は英語のみの更新となっています。
サイトはこちら:

以下全文です。

Remarks by Masatsugu Asakawa, President, Asian Development Bank, at the Global Education Summit – Financing the Global Partnership for Education (GPE) 2021–2025, 29 July 2021


Distinguished participants, warm greetings from the Asian Development Bank.

ADB recognizes that human capital development is vital to the wellbeing and empowerment of people, equitable economic growth, and resilient and sustainable societies.

However, due to the severe impacts of the coronavirus disease (COVID-19) pandemic, the hard-earned gains that many developing countries have made are at risk of being reversed. Now more than ever, we must redouble our efforts with investments in education that provide effective and innovative solutions to the challenges they face.

To meet the immense needs across the Asia and Pacific region, ADB aims to significantly increase its financing for education. Our target is to double the percentage of our support to education to up to 10% of our total annual commitments by 2024.

As we make progress toward this goal, I am proud of ADB’s partnership with the Global Partnership for Education (GPE), which provides cutting-edge knowledge and precious grant resources.

For example, in collaboration with GPE, ADB supports open and evidence-based policy dialogue with key stakeholders to improve the quality of education.

By blending GPE’s grants with ADB’s loans, we can provide clients with access to increased financing on more concessional terms, along with opportunities to invest in best-in-class education programs developed through joint ADB-GPE expertise.

Continued collaboration between ADB and GPE will make a tangible difference for education in the 29 countries in Asia and the Pacific, including small island countries, eligible for our joint support.

I believe this important event will empower GPE and its development partners, including ADB, to further expand our collaboration and maximize our impact on education for our beneficiaries.

My sincere wishes for the best outcomes.


2021年7月29日開催の「世界教育サミット-教育のためのグローバル・パートナーシップ(GPE)2021-2025年の資金調達」におけるアジア開発銀行総裁・浅川正嗣の発言:


ご列席の皆様、アジア開発銀行からご挨拶を申し上げます。


ADBは、人的資本の開発が、人々のウェルビーイングとエンパワーメント、公平な経済成長、そして回復力のある持続可能な社会の実現に不可欠であると認識しています。


しかし、コロナウイルス感染症(COVID-19)の大流行により、多くの開発途上国が苦労して得た成果が覆される危険性があります。私たちは、これまで以上に、途上国が直面する課題に効果的かつ革新的な解決策を提供するための教育への投資に力を注がなければなりません。


アジア太平洋地域の膨大なニーズに応えるため、ADBは教育への融資を大幅に増やすことを目指しています。私たちの目標は、2024年までに教育への支援の割合を倍増させ、年間コミットメント総額の最大10%とすることです。


この目標に向けて前進するにあたり、私は、最先端の知識と貴重な助成資源を提供してくれるGPE(Global Partnership for Education)とADBのパートナーシップを誇りに思っています。


例えば、ADBはGPEとの連携により、教育の質を向上させるために、主要なステークホルダーとのオープンでエビデンスに基づく政策対話を支援しています。


GPEのグラントとADBのローンを組み合わせることで、より譲歩的な条件での資金調達が可能になるとともに、ADBとGPEの共同研究によって開発されたクラス最高の教育プログラムへの投資機会をお客様に提供することができます。


ADBとGPEの継続的な協力関係は、アジア太平洋地域の29カ国(小島嶼国を含む)の教育に具体的な変化をもたらします。


この重要なイベントが、GPEとADBを含む開発パートナーの協力関係をさらに拡大し、受益者のために教育への影響を最大化するための力になると信じています。


最高の結果が得られることを心より願っています。

(ぷりん)

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2021年07月30日

茂木外務大臣の教育サミットスピーチ詳細:外務省発表より

茂木外務大臣の教育サミットでのスピーチについて、外務省から正式発表がありました。
詳細は以下の通りです(以下引用):

7月28日から29日まで、英国及びケニア共催による世界教育サミットが開催され(ロンドン、ハイブリッド形式)、茂木敏充外務大臣が日本政府を代表してビデオメッセージを発出しました。

  1. 教育のためのグローバル・パートナーシップ(GPE)増資会合である本サミットは、途上国の基礎教育支援を行っているGPEの資金調達を目的として開催されました。
  2. 茂木大臣は、日本として教育分野において、GPEへの支援の継続を含め、今後5年間で15億ドルを超える支援を行っていくことを表明するとともに、G7外相会合で合意された女子教育宣言も踏まえ、750万人の途上国の女子の教育及び人材育成のための支援を約束しました。
外務省のサイトはこちら:

(ぷりん)
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教育サミット終了:総括編

2日間にわたる教育サミットが29日終了しました。

サミットを通じて、過去最大の40億米ドルが集まったそうです。


GPEのニュースレターはこちらを参照:

https://www.globalpartnership.org/news/global-education-summit-london-raises-us4-billion-global-partnership-education-help-175


マロンさんは、最後のジョンソン英国首相の熱意の伝わるスピーチが素晴らしかったと振り返っています。

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「人々を教育せよ。教育格差は許しがたい問題です。同じ人間として不正義です。人々の潜在能力を引き出すために教育は不可欠。教育は人類に最大の投資効果をもたらします」

マロンさんは、アフガニスタン教育大臣のスピーチにも感銘を受けたそうです。

「自分はパキスタンの難民キャンプで育ちました。ご存じの通り、私たちの国は戦争が続いています。でも私が生きている限り20%予算を確保します」。


最後のセッションでは、GPEパートナー国の首脳が、教育の成果を変えるための今後の方向性を議論しました。

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メンバーは以下の通りです。

ナナ・アクフォ・アッドー ガーナ共和国大統領

ウフル・ケニヤッタ ケニア大統領

ラザロ・チャクウェラ マラウイ共和国大統領

ムハマド・ブハリ、ナイジェリア大統領

フォーレ・グナッシェベ トーゴ共和国大統領


印象的だったのは、ケニヤッタ大統領をはじめ、レシピエントの各国の首脳の皆さんが支援に依存するのでなく、自立して教育行政を運営するためにはどうすればいいか?を率先して議論されていたことでした。

サミット内ではドナー各国のプレッジ表明はもちろん、レシピエントの各国の皆さんも「国内予算の20%を教育予算に割り当てる」と力強く表明されていました。


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「ケニアは自国予算の4分の1を教育に充てる」とケニヤッタ大統領自らが発言されていました。


ジョンソン首相が仰る通り、教育を受ける権利は全ての人に平等に与えられるべきものだと思います。世界中の皆さんが「ぴんと手を挙げられる」ように、日本リザルツも引き続き、GPEの活動を応援していきます。


(マロンとぷりん)


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農業の幸せを広める:東京農業大学・末松広行教授

本日7月30日の日本経済新聞の交遊抄に、作家の佐藤優さんが元農林水産省事務次官で、現東京農業大学末松広行教授に関する記事を書かれていました。

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高校の同級生である末松教授のことを「人の気持ちに立って行動し、頑張り屋だが決して威張らない」。佐藤さんはそう振り返っています。

末松教授は「インドが小麦を輸出制限するなど食糧輸入が難しい時代が来る」と農水省で強調。貧困問題の解消にむけたフードバンク制度の整備や、障がい者と農業の支援をつなぐ農福連携にも積極的に取り組まれました。
「教育を通じて自分の知識を社会のために活かしたい」というのが、末松教授の展望だそうです。

折しも、先日の、教育サミットで茂木外務大臣も「教育は要」とスピーチされていました。

話は変わりますが、私の名前の一部に「穂」があります。
母は、病室から眺めた畑一面に広がった稲穂が美しく、私の名前に「穂」という漢字を入れたそうです。
稲穂は、実りあるほど、頭を下げます。人も、実りがあるほど、深々と、人に対する感謝の思いで、頭を下げます。
学ぶことの感謝で、実りある人生、真の豊かな社会づくりに、日本も貢献できればと思います。

(kaji)


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