2020年04月01日

ご挨拶

初めまして。本日より日本リザルツで働くこととなりました田中と申します。
タイで働いていた時にデング熱になった経験から感染症予防に興味があり、これからいろいろ勉強させて頂きます。

よろしくお願い致します。

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新型コロナと薬剤耐性菌は無関係なのか

日本リザルツでは2020327日(金)にサンキューセミナー「薬剤耐性(AMR)対策 アクションプランのその先に」を実施しました。講師は、今、新型コロナ対策でテレビ出演等に大忙しの大曲貴夫先生(国際感染症センター長)でした。参加者は大曲先生の分かりやすい説明と気さくな人柄に魅了されました。


さて、セミナー前から当方が気になっていたのは、新型コロナと薬剤耐性菌は無関係なのかということです。やはり、つながりはあるようです。COVID-19ではとにかく肺が痛めつけられるようです。そこで、重症化した患者さんをエクモ(ECMO=体外式膜型人工肺)に23週間つないだり、人工呼吸器に4週間つなぐという事になります。そうなると、もともとそういった機器の衛生管理は簡単ではありませんので、気をつけていても何かが起こるようです。コロナウイルスと薬剤耐性菌の複合感染の可能性が出てきます。国によってはコロナでもかなりの割合の方は薬剤耐性菌によって亡くなっているのではと、大曲先生は仰っていました。


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2020年03月30日

日本リザルツの理事会が開催されました。

今日は日本リザルツの理事会が開催されました。


新型コロナウイルスの影響で多くの人が集まるというのが難しい状況ではありましたが、理事会は滞りなく終了しました。


出席できなかった多田理事から美味しいプリンが届きました。ありがとうございました。


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ガザ地区においても新型コロナが発生

新型コロナウイルス感染拡大について、さらに心配なニュースが飛び込んできました。


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アルジャジーラは3月26日付で「新たに7件の新型コロナ感染者が確認され、合計9件になった」と報道しています。

'Catastrophe': Fears over outbreak of coronavirus in Gaza - Aljazeera 

清田明宏・UNRWA保健局長はこのところ非常にお忙しくしています。

しらいし
*日本リザルツは、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)のキャンペーン事務局をしています。

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人類生存の危機的事態には地球利用代としての国際連帯税を

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「途上国で数百万人が感染すればウイルスが突然変異するリスクがあり、ワクチンが開発されても効かなくなる」(2020326日 国連グテーレス事務総長)

「もし1千万人以上の人々が次の数十年で亡くなるような災害があるとすれば、戦争よりも感染性の高いウイルスが原因の可能性が大きい」(2015 ビル・ゲイツ)

●新興コロナウイルス肺炎、パンデミック 

新興コロナウイルス肺炎(以下、新型ウイルスと略)の感染者と死者はうなぎ上りとなり、329日現在で、感染者累計で66万人、死者385人、感染が確認された国と地域177を数え、文字通りパンデミック状況となっています。発生地の中国ではピークを超えたようですが、欧州そして米国ではいぜんとして感染が止まりません。イタリアやスペインでは医療体制が崩壊的な状態となり死者数が激増し、米国ではあっという間に感染者数が世界で最も多い地域となってしまいました(感染者:3153499329124686人 死者は今後10万〜20万人に上る可能性も)。

一方、日本でも感染者の増加傾向は止まらず、328日時点で感染者1680人、死者55人に上りました(クルーズ船などを除く)。懸念されるのは東京での感染状況であり、欧米のように都市封鎖に突き進むか否かの岐路となっています。

さらに深刻なのは、国連・グテーレス事務総長が述べているように、途上国、とりわけ医療体制のぜい弱な国そして7000万人に上る難民を抱えている地域です。例え欧米日で感染のピークが過ぎたとしても、これらぜい弱国・地域で感染が蔓延することが懸念され、そうなればブーメランのように(再び)先進国を襲うことになるでしょう。

●人類生存の危機、気候変動問題とともに

昨年12月上旬中国・重慶で発生してから今日までのパンデミック状況を見ると、ウイルス等感染症が限られた国や地域に留まらず、文字通り地球規模で厄災として降りかかり、人類を生存の危機に落とし込めるのだ、ということを改めて気付かされました。また、感染症の拡大が都市化とグローバリゼーション等の進展によりもたらされているとするならば、今後とも私たちは感染症によるパンデミックに逢着することは避けられません。39日付ウォール・ストリート・ジャーナルは次のように述べています。

「ここ四半世紀に、感染症の流行は世界中でありきたりの光景になってきた。専門家によると、都市化現象やグローバリゼーション、そして社会が豊かになるにつれて動物性タンパク質の摂取が増えるといったトレンドもその背景にある。専門家はまた、人々がさらに多くの感染流行に備える必要があると指摘している」(「発生頻度高まるウイルス流行、社会的変化で常態化も」)

人類を危機に陥れるグローバル・リスクには、「気候変動問題」に続き「感染症問題」もあるのだ、ということを私たちは認識しないとなりません。冒頭の2015年に行ったビル・ゲイツ氏の発言はまことに正鵠を得ていたと言えましょう。

●人類生存の危機的事態には地球利用代としての国際連帯税を

このようなグローバルな危機・脅威に対し、326日G20首脳は緊急のテレビ会議を開きました。首脳声明では、パンデミックを克服するために「必要なあらゆる手段を取る」と表明し、治療薬やワクチンの開発を促進することを確認したのですが、どうもG20首脳の危機意識は弱いようです。首脳声明は次のような書き出しではじまります。

「過去に例を見ない新型コロナウイルスのパンデミックは,我々の国際的な連結性と脆弱性を強く思い起こさせるものである」

一言でいえば、ウイルスがいくらでも人類を生存の危機におとしこめること等への危機意識がないということです。そのこともあり、資金につき「感染症対策強化に関する拠出を大幅に増加する」と述べながら具体的な数字を挙げていません(首脳会議のもうひとつの課題の「世界経済を守る」の方には5兆ドルという数字を出していますが)。

このままでは資金拠出もいつもの国際会議での決定に見られるように、「各国の努力目標」となってしまうでしょう。感染症問題が人類課題であるとするなら、そしてグローバリゼーションの進行によって避けられないとするならば、各国の国家予算からの拠出はもとより、グローバリゼーションの上に展開しそこから利益を得ている経済主体からも、いわば地球利用税(基金)のような資金を徴収してもよいのではないでしょうか。

実際、昨年まで日本の政治リーダーがそのことを国際社会に呼びかけていました。前外務大臣の河野太郎議員です。ここではSDGs達成のための資金につき語っていますが、同じ仕組みを感染症に対しても用いることができるでしょう。

「今,私が色々な会議で申し上げていることは,グローバリゼーションの光が当たっている場所から,その陰になってしまった場所に手を差し伸べる必要がある,きちんと資金を回す必要があるということです。私は国際連帯税と言っていますが,例えば莫大な為替取引に0.0001%くらいの国際連帯税を掛けさせてもらい,その税収を国際機関に直接入れ,その国際機関が緊急の人道支援を行うという提案をしており,多くの国から賛同を得ています」(201963日「慶應義塾大学における河野外務大臣特別講義『河野太郎,ODAを語る』」

今日深刻な新興ウイルス問題への対処ですぐには国際連帯税の議論は進められませんが、航空、金融、デジタル等グローバリゼーションの上で活動している経済主体に対して、地球利用代としての国際連帯税について真剣に考えなければならない時期・時代に来ていると思います。

(報告:田中徹二・グローバル連帯税フォーラム/日本リザルツ理事)

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白石さんが大学の優秀卒業研究賞を受賞しました!

大学在学中に日本リザルツで活躍してくれた白石陸さんが大学の優秀卒業研究賞を受賞されました!
卒業研究は「ケニアを中心とした東アフリカの地域経済統合と貿易政策」です。さすが白石さん!です。

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白石さんが日本リザルツでインターンを始めたのが2016年1月の大学1年生の時からで、以後様々なお手伝いをして下り、重要な戦力として頑張って下さいました。
この度、めでたく大学を卒業し、4月からは新社会人となり、大活躍をすること間違いなしと思います。

先日、白石さんのささやかな卒業祝いを日本リザルツで行いました。
(か)

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2020年03月29日

ケニアで夜間外出禁止令はじまる

新型コロナウイルス拡大を受けて、ケニアでは、先週金曜日(27日)から夜間外出禁止令が始まりました。

以下、在ケニア大からの領事メール:
3月25日に発表された新型コロナウイルスにかかる夜間外出禁止令が、本27日からケニア全域対象に発動されます。
午後7時から翌午前5時までの間は、絶対に外出をしないで下さい
治安当局は、同外出禁止令発動にともない、ケニア全域において7万人規模の体制で取り締まりを強化する方針で、違反した場合には、身柄の拘束や罰金を科されることがあります(参照:「Public Order Act」)。
早速金曜日の夜から外出禁止令が始まりました。普段はポレポレ(ゆっくりゆっくり)なケニアの皆さんですが、なんと午後6時には街は静かになっていました。

一方、モンバサでは、帰宅を急ぐ住民に警察が催涙弾を投げるなどの騒動も。治安悪化も心配されています。
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一方、ケニヤッタ大統領は経済措置として以下の対策を講じることを発表しました。
・所得2万4000KES以下の人の免税措置(インフォーマルセクターの大半はここに属する)。
4月1日から付加価値税(VAT)を16%から14%に
・法人所得税を30%から25%に
・中小零細企業の源泉徴収税を3%から1%に引き下げる
・大統領と副大統領の給与を通常の20%にカット(つまり8割カット)

昨日時点で、38人の感染者が確認されているケニア。日本リザルツが活動するカンゲミの近くのマーケットでも陽性反応の患者がいたという情報もあります。

カンゲミのような低所得者層が暮らす地域、そして、スラム街に住む人はコロナウイルスにかかった場合、病院で適切な治療を受けられる余裕がありません。また、バラックが密集しているため、更なるまん延も心配されます。

ピリピリとした週末ですが、手洗い・うがいに勤め、安全に活動をしていきたいと思います。
(かめ)

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2020年03月28日

【速報】安倍総理が会見で「Gaviを通じてコロナ対策のワクチンを開発」と言及

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28日夜、安倍内閣総理大臣が会見を開き、ワクチン開発について、「CEPI、Gaviを通じて」と明言されました。日本がコロナ対策において、診断機器、治療薬、ワクチン開発で世界をリードしていくと良いですね。

ーーー

ワクチンに関する発言は、下記リンクの「安倍内閣総理大臣記者会見」の44分40秒あたりで紹介されています。

↑クリックしていただけるますと、YouTube上で首相官邸によって公開されている動画へアクセスできます。

下記に要約いたします。

ー終息の見通し、その目標について。(記者)

「ーこのコロナとの戦いが終わるのか、終息するのか、現時点で答えられる世界の首脳は1人もいないんだろうと。私もそうです、答えることは残念ながらできません。と同時に、オリンピックを開催するためには、日本だけがそういう状況になっていればいいということではなくて、世界がそういう状況になっていかなければならないわけであります。そこで先般のG7やG20でも強く主張したところでありますが、まずは治療薬とワクチンの開発に全力を挙げるべきだと先ほど申し上げました。今、治療薬については日本は相当、今、進んでいると思います。と同時に、またワクチンについてもですね、CEPIやGaviを通じて、国際社会とともに、ワクチンの開発を急いでいます。そういうものが出てくることによってですね、ある程度、終息に向かってめどを出していきたいと思っているところであります。ー」(安倍内閣総理大臣)

しらいし

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2020年03月26日

「日本、リーダーシップを」 WHO事務局長補

世界保健機関(WHO)事務局長補の山本尚子氏へのインタビュー記事が2020324日の朝日新聞に掲載されました。

324日に か さんが同じ記事について投稿されたのですが、当方も投稿したくなりました。


記事を読んで「低所得国、紛争国など医療が脆弱な国での感染の広がりが大きな問題になる」という言葉を聞き、この記事の主題からは若干ズレるのかもしれませんが、当方が以前に暮らしておりました低所得国の様子を思い浮かべずにはいられませんでした。


そのような国の中でも色々な環境がありますよね。隣の家まで距離があるような農村部地域の方がむしろ安全なのではとも思いますが、仮にそのような地方で患者さんが出てしまった場合、その患者さんはどうなってしまうのか。最低限の医療サービスを受けることができるのか。少し大きな街まで治療に出かけることができるのか、どうやって大きな街まで出るのか?トラックの荷台?屋根のついた乗り合いタクシー?二次感染?一方、都市部には人口密度の高い居住区も存在します。そもそも、首都であったとしても適切な診断が出るのか?


非常に難しい問題ですが、日本の技術や支援がこのような地域にも届くことを祈っております。


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「官民連携、対策の近道に」GHITファンドCEO大浦佳世理氏

新型コロナウイルスCOVID-19が猛威を振るう中、同ウイルスに対するワクチンの開発が望まれています。


2020323日の日本経済新聞にGHITファンドCEO大浦佳世理氏に対するインタビュー記事が掲載されました。


この記事では官民連携ファンドの可能性が述べられています。


製薬企業にとって、ワクチン開発には多額の費用と先行投資が必要になります。また、「10年近くかけて開発しても流行が終わっている可能性がある」というような不確実性の問題も企業単独によるワクチン開発を難しくしています。


そこで、リスクを分散する手段として官民連携ファンドが注目されています。GHITは日本発の官民連携ファンドです。このファンドには日本政府の他に国連機関、英米の慈善基金、そして製薬企業が出資しています。


新型コロナに関しては、別の官民連携ファンドであるCEPIが注目されています。


今後、日本政府によるCEPIへの拠出が増えるという話もあるのかもしれませんね。


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